--> <!-- 令和２年度伊勢志摩国立公園横山ビジターセンター改修工事[中部地方環境事務所]：環境省 <!--
//SNS対応する際に使用 --> DD_belatedPNG.fix('img'); 本文へ 音声読み上げ・文字拡大 サイトマップ 中部地方環境事務所 信越自然環境事務所 地方環境事務所 調達資料 地方環境事務所 中部地方環境事務所 調達情報 令和２年度伊勢志摩国立公園横山ビジターセンター改修工事 2020年12月24日 令和２年度伊勢志摩国立公園横山ビジターセンター改修工事 入 札 公 告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和２年１２月２４日 支出負担行為担当官 中部地方環境事務所 総務課長 岩田 浩幸 １．工事概要
（１）工事名 令和２年度伊勢志摩国立公園横山ビジターセンター改修工事
（２）工事場所 三重県志摩市阿児町鵜方８７５−２４
（３）工事内容 博物展示施設改修工事一式（電気設備改修・機械設備改修を含む） 改修工事 木造 2階建て 延べ面積476.77㎡（敷地面積2,332㎡）
（４）工 期 契約締結日の翌日から令和３年３月２６日（金）まで
（５）工事の実施形態 1）本工事においては、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
3）本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。 ２．競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
（２）開札時までに環境省における平成３１・３２年度又は令和０１・０２年度一般競争参加資格者で「建築工事」にかかる「Ｂ等級又はＣ等級」の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること）。
（３）会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（2）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）平成１７年度以降に、次の基準を満たす工事を元請けとして施工した実績を有すること。 ・自然公園（国立公園・国定公園・都道府県立自然公園）に関する施設（延べ面積100㎡以上）の建築工 事（改修工事も可）
（５）次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ・1級又は2級建築士、1級又は2級建築施工管理技士の資格を有する者。なお、専任で配置を予定する期間 は、原則、現場施工着手の間とする。
（６）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成13年1月6日付け環境会第9号）に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
（７）上記１(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
（８）入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
（９）中部地方環境事務所管内（三重県・愛知県・富山県・石川県・福井県・岐阜県・長野県）に建設業法に基づく建築一式工事の許可を受けた本店、支店又は営業所を有すること。
（10）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共 事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
３．入札手続等
（１）担当部局 〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2 中部地方環境事務所総務課 会計係 電話052-955-2130（直通） FAX 052-951-8889
（２）入札説明書の交付場所、期間及び方法等
1）交付期間：令和２年１２月２４日（木)～令和３年１月１５日(金)
2）交付方法：中部地方環境事務所ホームページの「調達情報」＞「入札公告」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書等のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
・http://chubu.env.go.jp/procure/
（３）申請書及び資料の作成及び提出方法 申請書及び資料は、入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、次の受付期間及び受付場所に電子メール＊（REO-CHUBU@env.go.jp）での送付、郵送（書留郵便等、記録が残るものに限る）もしくは持参するものとする。電子メールで提出した場合には、中部地方環境事務所に提出した旨を連絡すること。
なお、申請書及び資料が３ＭＢを超える場合の提出方法は入札説明書による。 1) 受付期間：令和２年１２月２４日（木）から令和３年１月１２日（火）までの土曜日、日曜日及び祝 日を除く毎日、１０時００分から１７時００分とする。 2) 受付場所：(1)に同じ
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 1）日 時：令和３年１月１５日（金）１１時００分 2）場 所：中部地方環境事務所 第二会議室 3）提出方法：入札書は、1)の日時までに電子調達システムにより提出すること。ただし、書面により入札書を提出することを希望する場合は、当日持参すること。
また、郵送の場合は令和３年１月１４日（木）までに必着とし、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。
４．その他
（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
1）入札保証金 免除。
2）契約保証金 納付。
ただし、金融機関又は保証事業会社の保証（取扱官庁中部地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証金の額は請負代金額の１０分の１以上とする。ただし、予決令第８６条に規定する調査（低入札価格調査）を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の１０分の３以上とする。
（３）入札の無効 1）本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
2）無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
3）契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。
4）工事費内訳書が未提出であり、または提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。
（４）低入札価格調査を受けたものとの契約については別冊契約書案第３４条第１項及び第３項中「１０分の ４」を「１０分の２」とし、第５項、第６項及び第７項もこれに準じて割合変更する。
（５）配置予定技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者（専任補助者を含む）の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替は認められない。
（６）専任の主任技術者又は監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任技術者又は監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
（７）契約書作成の要否 要
（８）関連情報を入手するための照会窓口 上記３．（１）に同じ。
（９）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２.（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３.（３）により申請書及び資料の提出をすることができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（10）その他 詳細は入札説明書による。 添付資料 入札説明書等[PDF 6.2 MB] 工事費内訳書[XLSX 1.4 MB] 様式[DOCX 20.8 KB] PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 そのほか 意見募集・相談 関連リンク 政策一覧 資源循環 環境保全対策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 自然環境の整備 (function() { var cx = '003400915082829768606:wiib6pxwlwc'; var gcse = document.createElement('script'); gcse.type = 'text/javascript'; gcse.async = true; gcse.src = 'https://cse.google.com/cse.js?cx=' + cx; var s = document.getElementsByTagName('script')[0]; s.parentNode.insertBefore(gcse, s); })(); おすすめサイト ページ先頭へ 環境省（法人番号1000012110001） 〒460-0001 名古屋市中区三の丸2-5-2 TEL 052-955-2130地図・交通案内 環境省ホームページについて プライバシーポリシー ヘルプ 環境関連リンク集 Copyright Ministry of the Environment Government of Japan. All rights reserved.