令和６年度瀬戸内海国立公園大久野島ビジターセンター改修設計業務 | 中国四国地方環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 地域脱炭素 資源循環 環境保全対策 自然環境の保護管理 野生生物の保護管理 自然環境の整備 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 中国四国地方環境事務所 総合TOP 令和６年度瀬戸内海国立公園大久野島ビジターセンター改修設計業務 地方環境事務所 中国四国地方環境事務所 調達情報 入札公告 令和６年度瀬戸内海国立公園大久野島ビジターセンター改修設計業務 入札公告 2024年07月05日 簡易公募型競争入札方式（総合評価落札方式）に係る手続開始の公示 次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。 令和6年7月5日 支出負担行為担当官 中国四国地方環境事務所総務課長 曽山 信雄 １．業務概要 (1) 業 務 名 令和６年度瀬戸内海国立公園大久野島ビジターセンター改修設計業務 (2) 業務内容 本業務の主な内容は以下の設計業務及び展示設計のための調査業務である。 大久野島ビジターセンター 改修設計 木造 ２階建て 延べ面積 763.25㎡ (3) 履行期間 契約締結日～令和７年３月14日 (4) 本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。 (5) 本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 ２．指名されるために必要な要件 (1) 入札参加者に要求される資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている単体企業又は設計共同体であること。なお、設計共同体として競争入札に参加する場合は、別に公示する設計共同体の資格認定を受けていること。 ① 予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 ② 環境省における令和０５・０６年度一般競争（指名競争）参加資格のうち建築関係建設コンサルタント業務の認定を受けていること。 ③ 中国四国地方環境事務所長から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」（令和2年12月25付け環境会第2012255号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ④ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 入札参加者を選定するための基準 同種業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況並びに予定管理技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。 ３．総合評価に関する事項 (1) 落札者の決定方法 入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記(2)総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。 ① 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 ② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。 ③ 上記において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。 (2) 総合評価の方法 ① 評価値の算出方法 評価値の算出方法は、以下のとおりとする。 評価値＝価格評価点＋技術評価点 ② 価格評価点の算出方法 価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 価格評価点＝（価格評価点の配分点）×（１−入札価格／予定価格） なお、価格評価点の配分点は３０点とする。 ③ 技術評価点の算出方法 技術提案書の内容に応じ、下記1)、2)、3)、4)の評価項目毎の評価を行い、技術評価点を与える。 1) 予定管理技術者の経験及び能力 2) 実施方針など 3) 特定テーマに対する技術提案 4）賃上げの実施に関する評価 技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 技術評価点＝６０点×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計） 技術評価の得点合計＝（ 1)に係る評価点）＋（技術提案評価点） 技術提案評価点＝（ 2)に係る評価点）＋（ 3)に係る評価点）＋（ 4)に係る評価点） ④ 詳細は、入札説明書による。 ４．入札手続等 (1) 担当部局 〒７００−０９０７ 岡山県岡山市北区下石井１丁目４番１号 岡山第２合同庁舎11階 環境省 中国四国地方環境事務所総務課会計係 電話 ０８６−２２３−１５７７ 電子メ−ル CHUSHIKOKU-CHOTATSU@env.go.jp (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 ① 交付期間：令和6年7月5日(金)から令和6年7月22日(月) 交付方法：電子調達システムよりダウンロードすること。 ・https://www.geps.go.jp/ ［調達情報確認］をクリックし、当該件名を検索すること。 ［利用者情報確認］時には、［ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する］にチェックを入れること。 ② やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体（ＤＶＤ等）を(1)に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記 (1)にその旨連絡すること。 1) 持参による場合は、(1)に記録媒体を持参すること。受付期間は令和6年7月5日(金)～令和6年7月22日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、受付時間は９時００分～１７時００分（12時から13時を除く）まで。 2) 郵送による場合は、必ず事前に(1)まで電話連絡の上、(1)に記録媒体、切手を添付した角２（Ａ４判用）返信用封筒（宛先を記載すること。）を送付すること。 なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。 (3) 参加表明書を提出できる者の範囲 参加表明書を提出する時において、上記２．(1)に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者とする。 (4) 参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法 提出期限：令和6年7月22日(月)１７時００分 ただし、紙入札方式による場合は、同日の１７時００分 提出場所：紙入札方式による場合は上記４．(1)に同じ。 提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は６部持参又は郵送による（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）。 (5) 技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法 提出期限並びに提出場所及び方法は、参加表明書を電子調達システムにより提出した場合又は紙入札方式による場合とも同じとする。 提出期限：令和6年8月9日(金)１７時００分 提出場所：上記４．(1)に同じ。 提出方法：６部持参又は郵送による（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）。 (6) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、環境省入札心得に定める入札書を下記日時に持参すること。 入札日時：電子調達システムによる場合の締め切りは令和6年8月23日(金)１０時５９分まで。 持参による場合の締め切りは令和6年8月23日(金)１１時００分まで。 開札日時：令和6年8月23日１１時００分 場 所：岡山県岡山市北区下石井１丁目４番１号 岡山第２合同庁舎11階 環境省中国四国地方環境事務所会議室 ５．その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金 免除。 ② 契約保証金 建築設計業務請負契約書案による。 (3) 入札の無効 本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札、無効の技術提案をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 手続きにおける交渉の有無 無 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４．(1)に同じ。 (7) 本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。 電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp (8) ２．(1)に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も４．(4)により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。 (9) 詳細は入札説明書による。 ページ先頭へ 総合トップ 中国四国地方環境事務所 ホーム 政策 地域脱炭素 資源循環 環境保全対策 自然環境の保護管理 野生生物の保護管理 自然環境の整備 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 サイトマップ 関連リンク一覧 環境省（法人番号1000012110001） 〒700-0907 岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎11階 TEL 086-223-1577 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved.