京都御所ほか自家用電気工作物その他保守業務 - 宮内庁 pre { font-family: "ＭＳ ゴシック","MS Gothic",Osaka-等幅,Osaka-Mono,monospace; } 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和5年2月13日 分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 石原 秀樹 1 業務概要 (1)業務件名 京都御所ほか自家用電気工作物その他保守業務 (2)業務場所 京都市上京区京都御苑(京都御所内) 京都市上京区京都御苑(京都大宮仙洞御所内) 京都市西京区桂御園(桂離宮内) 奈良市雑司町(正倉院内) 京都市上京区京都御苑(京都事務所内) (3)業務内容 当庁仕様書による。 (4)履行期間 令和5年4月1日(土)から令和6年3月31日(日)まで。 2 電子調達システムの利用 本業務は、電子調達システム対象調達案件である。 なお、当該システムによりがたい者は、発注者に書面により申出の上、紙入札方式によることができる。 3 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない 者であること。 (2)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立て がなされている者でないこと。 (3)令和4・5・6年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等(建物管理等各種保守管理)」の「A」、 「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であり、かつ、当庁における 指名停止期間中ではないこと。 (4)平成24年度以降において、下記に掲げる点検保守業務を元請として、誠実に履行した実績を有する者。 設備容量200[kVA]以上の電気工作物において、点検保守業務を1年以上履行した業務実績。 (5)期間中に、電気事業法で規定された電気主任技術者を当該業務に配置できること。 なお、配置予定の技術者は、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示 することができる資料を提出すること。 (6)入札説明書及び仕様書の交付を受けたものであること。 4 入札手続等 (1)担当係 〒602-8611 京都市上京区京都御苑3番 宮内庁京都事務所庶務課会計係 電話 075-211-1211 内線137 (2)入札説明書の交付期間、交付場所等 ア 交付期間 令和5年2月13日(月)から同年3月1日(水)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前10時から午 後5時まで(正午から午後1時までの間を除く。)。 イ 交付場所 上記4(1)担当係 ※上記担当係に必ず事前連絡すること。 ウ 交付方法 交付の際は、資格審査結果通知書の写しを提出すること。交付資料は、全て貸与とする。 なお、交付資料は、その目的が無くなった時(入札日又は、入札参加を取りやめた時)には、交付 場所へ返却(郵送可)すること。 (3)一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。) の提出期間、提出場所及び提出方法 ア 提出期間 令和5年2月13日(月)から同年3月1日(水)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前10時から午 後5時まで(正午から午後1時までの間を除く。)。 イ 提出場所 上記4(1)担当係 ウ 提出方法 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期 間内必着。)(以下「郵送等」とする。)すること。 5 入札書の提出期限及び提出場所 提出期限:開札日時まで(6に記載) 提出場所:上記4(1)担当係 6 開札の日時及び場所 日時:令和5年3月10日(金) 午前11時 場所:宮内庁京都事務所 7 その他 (1)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札 に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (3)落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落 札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、入札執行責任者は入札の結果を保留する場 合があり、この場合、当庁は入札参加者を対象に事情聴取等の調査を行う。 なお、入札の結果を保留した場合は、後日参加者に対し入札の結果を口頭で通知する。 (4)契約書作成の要否 要 (5)関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)担当係に同じ。 (6)詳細は、入札説明書による。