京都御所ほか雷保護設備その他点検業務 - 宮内庁 pre { font-family: "ＭＳ ゴシック","MS Gothic",Osaka-等幅,Osaka-Mono,monospace; } 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和5年11月20日 分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 石原 秀樹 1 業務概要 (1)業務名 京都御所ほか雷保護設備その他点検業務 (2)業務場所 1雷保護設備 1-1 京都御所(京都市上京区京都御苑) 1-2 京都大宮仙洞御所(京都市上京区京都御苑) 1-3 桂離宮(京都市西京区桂御園) 1-4 明治天皇陵御休所(京都市伏見区桃山町古城山) 1-5 近衞天皇陵(京都市伏見区竹田浄菩提院町) 1-6 正倉院(奈良市雑司町) 2電気設備 2-1 修学院離宮(京都市左京区修学院藪添) 2-2 桃山陵墓監区事務所(京都市伏見区桃山町古城山(明治天皇陵内)) 2-3 月輪陵墓監区事務所(京都市東山区泉涌寺山内町(泉山陵墓地内)) 2-4 畝傍陵墓監区事務所(奈良県橿原市大久保町(神武天皇陵内)) 2-5 古市陵墓監区事務所(大阪府羽曳野市誉田6丁目(応神天皇陵内)) (3)業務内容 当庁仕様書による。 (4)履行期限 令和6年2月20日(火) (5)本業務は電子調達システム対象調達案件である。 なお、当該システムによりがたい者は、発注者に書面により申し出のうえ、紙入札方式によることができる。 2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない 者であること。 (2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (3)令和4、5、6年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等(建物管理等各種保守管理)」の「A」 「B」「C」又は「D」の等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であり、かつ、当庁における指 名停止期間中ではないこと。 (4)平成25年度以降に雷保護設備の点検保守業務を元請けとして、誠実に履行した実績を有する者。 (5)入札説明書及び仕様書の交付を受けたものであること。 3 入札手続等 (1)担当係 〒602-8611 京都市上京区京都御苑3番 宮内庁京都事務所庶務課会計係 電話 075-211-1211 内線137 (2)入札説明書の交付期間、交付場所等 (ア)交付期間 令和5年11月20日(月)から同年12月6日(水)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前10時から午 後5時まで(正午から午後1時までの間を除く。)。 (イ)交付場所 上記3(1)担当係 資料交付希望の場合は、事前に3(1)担当係へ連絡すること。 (ウ)交付方法 交付の際は、資格審査結果通知書の写しを提出すること。 (3)一般競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期間、提出場所及び提出方法 (ア)提出期間 令和5年11月20日(月)から同年12月6日(水)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前10時から午 後5時まで(ただし、正午から午後1時までの間を除く。)。 (イ)提出場所 上記3(1)に同じ(紙入札の場合)。 (ウ)提出方法 電子入札の場合は、電子調達システムに基づくものとする。 紙入札の場合は、持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のもの に限る。提出期間内必着。)とする。 4 入札書の提出期限及び提出場所 (1)提出期限 競争参加資格の確認通知を受けた日から開札日時まで(5に記載。)。 (2)提出場所 上記3(1)担当係 (3)入札方法 電子入札の場合は、電子調達システムに基づくものとする。 紙入札の場合は、持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着。)又は託送(書留郵便と同等のもの に限る。提出期限内必着。)とする。 5 開札の日時及び場所 (1)開札日時 令和5年12月18日(月) 午前9時 (2)開札場所 宮内庁京都事務所 6 その他 (1)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に 関する条件に違反した入札は、無効とする。 (3)落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札 者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、入札執行責任者は入札の結果を保留する場合が あり、この場合、当庁は入札参加者を対象に事情聴取等の調査を行う。 なお、入札の結果を保留した場合は、後日参加者に対し入札の結果を口頭で通知する。 (4)契約書作成の要否 要。 (5)関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。 (6)交付資料は、本入札以外の目的で使用してはならない。 (7)詳細は入札説明書による。