群馬県 - 【入札公告】群馬県立病院で使用する消耗品(トイレットペーパー等)の購入に係る入札について 本文へ 心にググっと群馬県 表示モードの切替 利用者機能 モバイル版 Foreign Language 音声読み上げ 色を変える 白 黒 黄 文字サイズ 拡大 標準 トップページ ぐんまの魅力観光 群馬県の紹介 観光情報 農産物 自然 世界遺産 東国文化 お出かけ情報 広域連携 健康・福祉 福祉・健康べんり帳 医療・保健 感染症・予防接種 くすり 高齢者・介護 障害児・障害者 社会福祉 子育て・教育文化・スポーツ 子育て・青少年 学校・入試 家庭教育 生涯学習・社会教育 教職員 教育委員会 審議会・研究会等 文化・文化財保護 スポーツ くらし・環境 衛生 環境・森林 動物愛護 税金・証紙 住宅・土地・交通 人権・男女共同参画 NPO・ボランティア 地域・まちづくり 国際交流・多文化共生 防災消費者・食品 東日本大震災関連情報 防災 防犯 犯罪被害者等施策 消費者行政 食品 しごと・産業農林・土木 働く 商工業・経営支援 企業立地 海外ビジネス 農業・林業 社会基盤 土木・建築(事業者向け) 公営企業(企業局) 入札/公売/公募 県政情報 知事のページ 政策・財政・監査 選挙 情報公開・個人情報保護 広聴・広報 行政改革・地方分権 職員 市町村情報 例規・統計・様式 各種組織・団体 県の組織・機関 現在の位置 トップページ しごと・産業・農林・土木 入札/公売/公募 入札・公売・公募情報 【入札公告・公示】物品等 【入札公告】群馬県立病院で使用する消耗品(トイレットペーパー等)の購入に係る入札について 最終更新日:2019年3月14日 印刷 【入札公告】群馬県立病院で使用する消耗品(トイレットペーパー等)の購入に係る入札について 一般競争入札について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき公告する。 平成31年3月14日 群馬県知事 大澤 正明 記 1 入札に付する事項 (1)購入物品 トイレットペーパー等 (2)購入物品の特質等及び予定数量 詳細は、仕様書による。 (3)契約方法 単価契約 (4)納入場所 ア 群馬県立心臓血管センター内SPDセンター(前橋市亀泉町甲3−12) イ 群馬県立がんセンター事務局(太田市高林西町617−1) ウ 群馬県立精神医療センター事務局(伊勢崎市国定町二丁目2374) エ 群馬県立小児医療センター内SPDセンター(渋川市北橘町下箱田779) (5)契約期間 平成31年4月1日から平成32年3月31日まで (6)入札方法 上記(1)の物品を入札に付する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の8に相当する額を加算した金額(円未満端数切捨て)をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の108分の100に相当する単価を入札書に記載すること。 2 入札参加資格 次に掲げる要件を満たす者であること。 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 群馬県財務規則(平成3年群馬県財務規則第18号。以下「規則」という。)第170条の2第3項の規定により作成された平成30・31年度物件等購入契約資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登載されている者であること。 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更正手続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。)の申立てをしていない者であること。ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する資格に支障がないと認められる者は、この限りではない。 本件入札公告の日から入札日までの間において、規則第170条第2項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。 入札日において、群馬県から指名停止を受けていない者であること。 3 入札書の提出場所等 (1)契約条項を示す場所、入札説明書に関する問い合わせ先 〒371−8570 群馬県前橋市大手町一丁目1番1号 群馬県病院局総務課病院改革係 担当:押元 電話:027−226−2715(ダイヤルイン) FAX:027−221−8818 (2)入札説明書の交付方法 原則として、群馬県ホームページからのダウンロードによる。なお、群馬県ホームページによる取得が困難な場合等にあっては、事前連絡の上、上記(1)の場所で交付を受けること。 (3)入札説明書の交付期間 平成31年3月14日(木)から平成31年3月22日(金)までの毎日。 ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除き、時間は、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間とする。 (4)入札及び開札の日時及び場所 平成31年3月28日(木) 午後3時00分 即時開札 群馬県庁舎13階131会議室 4 その他 (1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2)入札保証金及び契約保証金 入札保証金 免除 契約保証金 契約の相手方は、各契約単価に購入予定数量を乗じて得た合計金額の100分の10以上の額を納付するものとする。ただし、契約日時点で、群馬県病院局財務規程(平成15年群馬県病院管理規程第5号。以下「規程」という。)第123条の規定に該当する者は、免除する。 (3)入札者に求められる事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書に入札説明書で定める書類を添付し、平成31年3月22日(金)午後5時までに、上記3(1)の場所に提出しなければならない。 なお、入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関して説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (4)入札の無効 本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他規程第142条各号に掲げる入札は、無効とする。 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。 (5)契約書作成の要否 要 (6)落札者の決定方法 規程第116条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内かつ有効な入札を行った入札者のうち、最低価格入札者を落札者とする。 落札となるべき同価の入札をした者が2名以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。 (7)落札決定の効果 平成31年度群馬県病院事業会計予算が議決されなかった場合は、本件入札について停止等を行うことがある。また当該入札の落札決定の効果は、平成31年4月1日の平成31年度予算発効時において効力を生ずるものとし、契約の締結は平成31年4月1日とする。 (8)その他 詳細は、入札説明書による。 1入札説明書(pdfファイル:121KB) 2 仕様書(pdfファイル:59KB) 3 入札参加申請書(docxファイル:33KB) 4 入札書(pdfファイル:114KB) 5 委任状(docxファイル:17KB) 6 契約書案(pdfファイル:104KB) PDFファイルをご覧いただくには、Adobe社「Adobe Reader」が必要です(無料)。 下のボタンを押して、Adobe Readerをダウンロードしてください。 このページについてのお問い合わせ 病院局総務課 〒371-8570 前橋市大手町1-1-1 電話 027-226-2715 FAX 027-221-8818 E-mail bsoumuka 迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。 現在の位置 トップページ しごと・産業・農林・土木 入札/公売/公募 入札・公売・公募情報 【入札公告・公示】物品等 【入札公告】群馬県立病院で使用する消耗品(トイレットペーパー等)の購入に係る入札について 関連ページ 【入札公告・公示】物品等 おすすめサイト バナー広告 バナー広告お申し込みのご案内 Foreign Language 群馬県ホームページについて 使いやすさへの配慮 サイトマップ 県庁舎のご案内 県へのお問い合わせ一覧 スマートフォン版を表示する PC版を表示する 群馬県庁 〒371-8570 前橋市大手町1-1-1電話番号(代表):027-223-1111 法人番号:7000020100005 「私的使用のための複製」や「引用」など著作権法上認められた場合を除き無断転載を禁じます。(c) 2017 群馬県 先頭へ menu MENUを閉じる トップページ ぐんまの魅力・観光 群馬県の紹介 観光情報 農産物 自然 世界遺産 東国文化 お出かけ情報 広域連携 健康・福祉 福祉・健康べんり帳 医療・保健 感染症・予防接種 くすり 高齢者・介護 障害児・障害者 社会福祉 子育て・教育・文化・スポーツ 子育て・青少年 学校・入試 家庭教育 生涯学習・社会教育 教職員 教育委員会 審議会・研究会等 文化・文化財保護 スポーツ くらし・環境 衛生 環境・森林 動物愛護 税金・証紙 住宅・土地・交通 人権・男女共同参画 NPO・ボランティア 地域・まちづくり 国際交流・多文化共生 防災・消費者・食品 東日本大震災関連情報 防災 防犯 犯罪被害者等施策 消費者行政 食品 しごと・産業・農林・土木 働く 商工業・経営支援 企業立地 海外ビジネス 農業・林業 社会基盤 土木・建築(事業者向け) 公営企業(企業局) 入札/公売/公募 県政情報 知事のページ 政策・財政・監査 選挙 情報公開・個人情報保護 広聴・広報 行政改革・地方分権 職員 市町村情報 例規・統計・様式 各種組織・団体 県の組織・機関 ブラウザのJavaScript機能をOnにしてください