群馬県 - 【入札公告】県央第一水道 2系浄水処理施設電気設備更新外工事に係る条件付一般競争入札（簡易型総合評価落札方式） 本文へ 心にググっと群馬県 表示モードの切替 利用者機能 モバイル版 Foreign Language 音声読み上げ 色を変える 白 黒 黄 文字サイズ 拡大 標準 トップページ ぐんまの魅力観光 群馬県の紹介 観光情報 農産物 自然 世界遺産 東国文化 お出かけ情報 広域連携 健康・福祉 福祉・健康べんり帳 医療・保健 感染症・予防接種 くすり 高齢者・介護 障害児・障害者 社会福祉 子育て・教育文化・スポーツ 子育て・青少年 学校・入試 家庭教育 生涯学習・社会教育 教職員 教育委員会 審議会・研究会等 文化・文化財保護 スポーツ くらし・環境 衛生 環境・森林 動物愛護 税金・証紙 住宅・土地・交通 人権・男女共同参画 NPO・ボランティア 地域・まちづくり 国際交流・多文化共生 防災消費者・食品 東日本大震災関連情報 防災 防犯 犯罪被害者等・再犯防止施策 消費者行政 食品 しごと・産業農林・土木 働く・雇用 商工業・経営支援 企業立地 海外ビジネス 農業・林業 社会基盤 土木・建築（事業者向け） 公営企業（企業局） 入札／公売／公募 県政情報 知事のページ 政策・財政・監査 選挙 情報公開・個人情報保護 広聴・広報 行政改革・地方分権 職員 市町村情報 例規・統計・様式 各種組織・団体 県の組織・機関 現在の位置 トップページ しごと・産業・農林・土木 入札／公売／公募 入札・公売・公募情報 【入札公告・公示】土木・建築・設備 【入札公告】県央第一水道 2系浄水処理施設電気設備更新外工事に係る条件付一般競争入札（簡易型総合評価落札方式） 最終更新日：2020年7月21日 印刷 【入札公告】県央第一水道 2系浄水処理施設電気設備更新外工事に係る条件付一般競争入札（簡易型総合評価落札方式） 県央第一水道 ２系浄水処理施設電気設備更新外工事に係る一般競争入札を簡易型総合評価落札方式により行うので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「自治令」という。）第１６７条の６第１項の規定により公告します。 本件は、自治令第１６７条の５の２第１項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）を定めるとともに、入札参加資格の審査を入札前に行うものです。 令和２年７月２１日 群馬県 契約担当者 群馬県企業管理者 中島啓介 記 １ 担当部局 （１）電子入札の執行に関すること 〒３７１−８５７０ 群馬県前橋市大手町一丁目１番１号 群馬県企業局水道課管理係 電話：０２７−２２６−４０１１ （２）事務的事項及び技術的事項に関すること 〒３７１−８５７０ 群馬県前橋市大手町一丁目１番１号 群馬県企業局水道課管理係（事務的事項） 電話：０２７−２２６−４０１１ 群馬県企業局水道課水道係（技術的事項） 電話：０２７−２２６−４０１４ ２ 工事概要等 （１）工事名 県央第一水道 ２系浄水処理施設電気設備更新外工事 （２）工事場所 北群馬郡榛東村大字広馬場 地内 （３）工事概要 ア 現場操作盤・電源分岐盤更新、盤移設及び盤撤去 一式 イ 水位計、水位電極更新及び撤去 一式 ウ ケーブル類敷設及び撤去 一式 エ 産業廃棄物処分 一式 （４）工期 約３１ヶ月間（令和２年９月～令和５年３月） ３ 入札参加形態 単体による参加 ４ 入札参加資格 この公告の日から開札の日までの期間において、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 （１）自治令第１６７条の４第１項に規定する契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。 （２）群馬県財務規則第１７０条第２項及び群馬県企業局財務規程第１３２条の３２第３項に規定する入札の参加制限を受けていない者であること。 （３）群馬県建設工事請負業者等指名停止措置要綱第２条第２項に規定する指名停止を受けていない者であること。 なお、（２）及び（３）において営業の譲渡を受けた者は、営業を譲渡した者が入札参加制限又は指名停止措置等を受けているときは、それらの措置を引き継ぐ。 （４）群馬県建設工事請負業者選定要領（以下「選定要領」という。）第１０条第１項に規定する建設工事入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載された者であること。 （５）健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入している建設業者であること。（当該保険に加入の義務がない者を除く。） （６）会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた建設業者又は民事再生法に基づく再生手続開始決定を受けた建設業者にあっては、手続開始決定後に資格者名簿に登載された者であること。 （７）この工事に係る設計業務等の受託者でないこと又は当該受託者と資本関係又は人的関係がない者であること。 （８）この入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 （９）群馬県の令和２・３年度建設工事入札参加資格者名簿における電気工事の総合数値が８４０点以上の者であること。 （１０）建設業法に基づく電気工事について、特定建設業の許可を受けている者であること。 （１１）この公告の工事と同種の工事である上水道、工業用水道もしくは下水道処理施設の電気設備の建設、更新又は改良の工事を国内で施工した実績を有する者であること。ただし、次に掲げる要件を満たすこと。 ア 元請として施工し、平成２２年４月１日以降に完成引渡しを完了していること。 イ 共同企業体の構成員にあっては、出資比率が２０％以上のものに限る。 ウ 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第２条第２項に規定する国、特殊法人等又は地方公共団体が発注する建設工事であること。 （１２）この公告の工事に対応する許可業種に係る監理技術者又は主任技術者を工事期間中に専任で配置できること。なお、工場製作のみが行われている期間にあっては、専任であることを要しない。ただし、次に掲げる要件を満たすこと。 ア 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 イ 入札参加資格の確認申請前において、３か月以上継続して雇用している者であること。 （１３）前橋土木事務所、高崎土木事務所、渋川土木事務所管内に建設業法に基づき設置された本店があること。 ５ 入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び入札参加資格確認資料（以下「資料」という。） 申請書及び資料は、令和２年７月２２日（水）から令和２年７月３１日（金）午後４時までにぐんま電子入札共同システム（以下「電子入札システム」という。）により提出すること。 ６ 総合評価落札方式に関する資料（以下「評価項目算定資料」という。） この入札において参加資格があると通知を受けた者は、令和２年８月１２日（水）から令和２年８月２８日（金）までの毎日午前９時から午後４時までに評価項目算定資料を群馬県企業局水道課管理係に持参すること。ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに平日の正午から午後１時までを除く。 ７入札手続等 （１）入札開始日時 令和２年９月９日（水）午前９時 （２）入札書及び工事費内訳書提出締切日時 令和２年９月１１日（金）午後４時 （３）工事費内訳書開封予定日時 令和２年９月１１日（金）午後４時２０分 （４）開札予定日時 令和２年９月１４日（月）午前１０時 （５）入札方法 この入札は、電子入札システムにより行う。 ８ 落札者の決定 総合評価点の最も高い者を落札候補者とする。 この入札は低入札価格調査制度を適用するので、落札候補者が調査基準価格を下回る入札をしたときは、低入札価格調査（以下「低入調査」という。）を実施したうえで落札者を決定する。 低入調査の対象となった者は、低入調査の実施に協力すること。 低入調査を受けることを拒否した者には、指名停止を行うことがある。 この入札は失格基準価格を設ける。失格基準価格を下回る入札をした者は失格とする。 ９ その他 この入札に係る詳細は、入札説明書による。 この入札に係る情報は、電子入札システムにより入手すること。 本工事は契約締結後に施工方法等の提案を受け付けるＶＥ方式の試行工事である。 このページについてのお問い合わせ 企業局水道課 〒371-8570 前橋市大手町1-1-1 電話 027-226-4011 FAX 027-220-4422 E-mail ksuidou 迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部（@pref.gunma.lg.jp）を画像化しております。 現在の位置 トップページ しごと・産業・農林・土木 入札／公売／公募 入札・公売・公募情報 【入札公告・公示】土木・建築・設備 【入札公告】県央第一水道 2系浄水処理施設電気設備更新外工事に係る条件付一般競争入札（簡易型総合評価落札方式） 関連ページ 【入札公告・公示】土木・建築・設備 おすすめサイト バナー広告 バナー広告お申し込みのご案内 Foreign Language 群馬県ホームページについて 使いやすさへの配慮 サイトマップ 県庁舎のご案内 県へのお問い合わせ一覧 スマートフォン版を表示する PC版を表示する 群馬県庁 〒371-8570 前橋市大手町1-1-1電話番号（代表）：027-223-1111 法人番号：7000020100005 「私的使用のための複製」や「引用」など著作権法上認められた場合を除き無断転載を禁じます。(c) 2017 群馬県 先頭へ menu MENUを閉じる トップページ ぐんまの魅力・観光 群馬県の紹介 観光情報 農産物 自然 世界遺産 東国文化 お出かけ情報 広域連携 健康・福祉 福祉・健康べんり帳 医療・保健 感染症・予防接種 くすり 高齢者・介護 障害児・障害者 社会福祉 子育て・教育・文化・スポーツ 子育て・青少年 学校・入試 家庭教育 生涯学習・社会教育 教職員 教育委員会 審議会・研究会等 文化・文化財保護 スポーツ くらし・環境 衛生 環境・森林 動物愛護 税金・証紙 住宅・土地・交通 人権・男女共同参画 NPO・ボランティア 地域・まちづくり 国際交流・多文化共生 防災・消費者・食品 東日本大震災関連情報 防災 防犯 犯罪被害者等・再犯防止施策 消費者行政 食品 しごと・産業・農林・土木 働く・雇用 商工業・経営支援 企業立地 海外ビジネス 農業・林業 社会基盤 土木・建築（事業者向け） 公営企業（企業局） 入札／公売／公募 県政情報 知事のページ 政策・財政・監査 選挙 情報公開・個人情報保護 広聴・広報 行政改革・地方分権 職員 市町村情報 例規・統計・様式 各種組織・団体 県の組織・機関 ブラウザのJavaScript機能をOnにしてください