群馬県 - 【入札公告】県央第一水道 水道用薬品（水道用ポリ塩化アルミニウム）調達に係る一般競争入札（単価契約） 本文へ 心にググっと群馬県 表示モードの切替 利用者機能 モバイル版 Foreign Language 音声読み上げ 色を変える 白 黒 黄 文字サイズ 拡大 標準 トップページ ぐんまの魅力観光 群馬県の紹介 観光情報 農産物 自然 世界遺産 東国文化 お出かけ情報 広域連携 健康・福祉 福祉・健康べんり帳 医療・保健 感染症・予防接種 くすり 高齢者・介護 障害児・障害者 社会福祉 子育て・教育文化・スポーツ 子育て・青少年 学校・入試 家庭教育 生涯学習・社会教育 教職員 教育委員会 審議会・研究会等 文化・文化財保護 スポーツ くらし・環境 衛生 環境・森林 動物愛護 税金・証紙 住宅・土地・交通 人権・男女共同参画 NPO・ボランティア 地域・まちづくり 国際交流・多文化共生 防災消費者・食品 東日本大震災関連情報 防災 防犯 犯罪被害者等・再犯防止施策 消費者行政 食品 しごと・産業農林・土木 働く・雇用 商工業・経営支援 企業立地 海外ビジネス 農業・林業 社会基盤 土木・建築（事業者向け） 公営企業（企業局） 入札／公売／公募 県政情報 知事のページ 政策・財政・監査 選挙 情報公開・個人情報保護 広聴・広報 行政改革・地方分権 職員 市町村情報 例規・統計・様式 各種組織・団体 県の組織・機関 現在の位置 トップページ しごと・産業・農林・土木 入札／公売／公募 入札・公売・公募情報 【入札公告・公示】物品等 【入札公告】県央第一水道 水道用薬品（水道用ポリ塩化アルミニウム）調達に係る一般競争入札（単価契約） 最終更新日：2021年2月25日 印刷 【入札公告】県央第一水道 水道用薬品（水道用ポリ塩化アルミニウム）調達に係る一般競争入札（単価契約） 令和３年度群馬県県央第一水道事務所で購入する水道用ポリ塩化アルミニウム（単価契約）に係る一般競争入札について、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和３年２月２５日 契約担当者 群馬県県央第一水道事務所長 長野 一政 記 １ 入札に付する事項 （１）調達物品名及び数量 水道用ポリ塩化アルミニウム（単価契約） 購入予定数量 １,０００,０００キログラム （２）調達物品の品質及び規格 別紙仕様書のとおり。 （３）契約期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで （４）納入場所 群馬県県央第一水道事務所（群馬県北群馬郡榛東村大字広馬場４１１−１） （５）契約方法 単価契約 （６）入札方法 ぐんま電子入札共同システム（外部リンク）による。 （ア）入力金額 ぐんま電子入札共同システムへの入力金額は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、次により得た金額とすること。 【１キログラムあたり契約希望単価×１００÷１１０】（小数点以下第１位まで）×購入予定数量 （イ）入札金額 次の金額を入札金額として扱う。 前記（ア）の入力金額÷購入予定数量 なお、入札金額は小数点以下第１位までとし、第２位以下を切り捨てる。 （ウ）契約単価 消費税等課税事業者の場合は、前記(イ)の入札金額を契約単価とし、消費税等は代金支払い時に合わせて支払う。 消費税等免税事業者の場合は、前記(イ)の入札金額に、１００分の１１０を乗じて得た額を契約単価とする。 ２ 入札参加資格 次に掲げる要件を満たす者であること。 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 群馬県財務規則（平成３年群馬県規則第１８号。以下「規則」という。）第１７０条の２第３項の規定により作成された令和２・３年度物件等購入契約資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載されている者であること。 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき、更生手続開始又は再生手続開始（以下「手続開始」という。）の申立てをしていない者であること。ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する資格に支障がないと認められる者は、この限りでない。 本件入札公告の日から入札日までの間において、規則第１７０条第２項又は群馬県企業局財務規程（昭和３９年群馬県企業管理規程第５号。以下「規程」という。）第１３２条の３２第３項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。 入札日において、県から指名停止を受けていない者であること。 資格者名簿において、営業品目に薬品があり、格付がＡ等級の者であること。 当該調達物品について、仕様書記載の規格に適合した物品及び数量を指定する日時及び場所に確実に納入できる者であること。 日本国内において、県が行う立会検査に応じられる者であること。 ３ 入札書の提出場所等 （１）契約条項を示す場所、入札説明書に関する問い合わせ先 〒３７０−３５０４ 群馬県北群馬郡榛東村大字広馬場４１１−１ 群馬県県央第一水道事務所管理係（担当者名 戸部） 電話０２７９−５４−８４６４ （２）入札説明書の交付方法 ぐんま電子入札共同システム（外部リンク）による。 （３）入札説明書の交付期間 令和３年２月２５日（木）から同年３月１０日（水）までの毎日。 （４）入札参加資格の確認 入札に参加を希望する者は、入札説明書に規定する書類を添付した入札参加資格確認 申請書（以下「申請書」という。）及び入札参加資格確認資料（以下「資料」という。）を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出された申請書等について県が説明を求めた場合は、速やかにこれに応じなければならない。また、入札参加資格確認結果は、令和３年３月１２日（金）にぐんま電子入札共同システムにより通知する。 （ア）提出期間 令和３年２月２５日（木）から同年３月１０日（水）までの日（ただし、土曜日、日曜日を除く）の午前９時から午後４時まで。 （イ）提出方法 ぐんま電子入札共同システム（外部リンク）による。 （５）開札の日時 令和３年３月２２日（月）午前１０時００分 ４ その他 （１）入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金 免除 イ 契約保証金 契約の相手方は、契約金額に予定数量を乗じた金額に契約保証金の率（１００分の１０以上）を乗じた額を納付するものとする。ただし、規程第１３２条の１６の規定に該当する場合は、免除する。 （２）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他規程第１３２条の３４の２各号に掲げる入札は、無効とする。 （３）契約書の作成の要否 要 （４）落札者の決定方法 規程第１３２条の９に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、落札者となるべき者が２者以上あるときは、ぐんま電子入札共同システムにより提出したくじにより、落札者を決定する。 （５）契約の確定 令和３年度群馬県水道事業会計予算が可決されなかった場合その他県の都合により、本件調達手続の変更、停止等の措置を行うことがある。また、当該入札の落札決定の効果は、令和３年４月１日に令和３年度予算発効時において効力を生じ、契約の締結は同日とする。 （６）その他 その他詳細は、入札説明書による。 このページについてのお問い合わせ 企業局県央第一水道事務所 〒370-3504 北群馬郡榛東村大字広馬場411-1 電話 0279-54-8464 FAX 0279-54-2983 E-mail kenichisui 迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部（@pref.gunma.lg.jp）を画像化しております。 現在の位置 トップページ しごと・産業・農林・土木 入札／公売／公募 入札・公売・公募情報 【入札公告・公示】物品等 【入札公告】県央第一水道 水道用薬品（水道用ポリ塩化アルミニウム）調達に係る一般競争入札（単価契約） 関連ページ 【入札公告・公示】物品等 おすすめサイト バナー広告 バナー広告お申し込みのご案内 Foreign Language 群馬県ホームページについて 使いやすさへの配慮 サイトマップ 県庁舎のご案内 県へのお問い合わせ一覧 スマートフォン版を表示する PC版を表示する 群馬県庁 〒371-8570 前橋市大手町1-1-1電話番号（代表）：027-223-1111 法人番号：7000020100005 「私的使用のための複製」や「引用」など著作権法上認められた場合を除き無断転載を禁じます。(c) 2017 群馬県 先頭へ menu MENUを閉じる トップページ ぐんまの魅力・観光 群馬県の紹介 観光情報 農産物 自然 世界遺産 東国文化 お出かけ情報 広域連携 健康・福祉 福祉・健康べんり帳 医療・保健 感染症・予防接種 くすり 高齢者・介護 障害児・障害者 社会福祉 子育て・教育・文化・スポーツ 子育て・青少年 学校・入試 家庭教育 生涯学習・社会教育 教職員 教育委員会 審議会・研究会等 文化・文化財保護 スポーツ くらし・環境 衛生 環境・森林 動物愛護 税金・証紙 住宅・土地・交通 人権・男女共同参画 NPO・ボランティア 地域・まちづくり 国際交流・多文化共生 防災・消費者・食品 東日本大震災関連情報 防災 防犯 犯罪被害者等・再犯防止施策 消費者行政 食品 しごと・産業・農林・土木 働く・雇用 商工業・経営支援 企業立地 海外ビジネス 農業・林業 社会基盤 土木・建築（事業者向け） 公営企業（企業局） 入札／公売／公募 県政情報 知事のページ 政策・財政・監査 選挙 情報公開・個人情報保護 広聴・広報 行政改革・地方分権 職員 市町村情報 例規・統計・様式 各種組織・団体 県の組織・機関 ブラウザのJavaScript機能をOnにしてください