群馬県 - 【入札公告】群馬県入札参加資格申請受付事務に係る機器の賃貸借について 本文へ 心にググっと群馬県 表示モードの切替 利用者機能 モバイル版 Foreign Language 音声読み上げ 色を変える 白 黒 黄 文字サイズ 拡大 標準 トップページ ぐんまの魅力観光 群馬県の紹介 観光情報 農産物 自然 世界遺産 お出かけ情報 広域連携 健康・福祉 福祉・健康べんり帳 医療・保健 感染症・予防接種 くすり 高齢者・介護 障害児・障害者 社会福祉 子育て・教育文化・スポーツ 子育て・青少年 学校・入試 家庭教育 生涯学習・社会教育 教職員 教育委員会 審議会・研究会等 文化・文化財保護 スポーツ くらし・環境 衛生 環境・森林 動物愛護 税金・証紙 住宅・土地・交通 人権・男女共同参画 NPO・ボランティア 地域・まちづくり 国際交流・多文化共生 防災消費者・食品 東日本大震災関連情報 防災 防犯 犯罪被害者等・再犯防止施策 消費者行政 食品 しごと・産業農林・土木 働く・雇用 商工業・経営支援 企業立地 海外ビジネス 農業・林業 社会基盤 土木・建築（事業者向け） 公営企業（企業局） 入札／公売／公募 県政情報 知事のページ 政策・財政・監査 選挙 情報公開・個人情報保護 広聴・広報 行政改革・地方分権 職員 市町村情報 例規・統計・様式 各種組織・団体 県の組織・機関 現在の位置 トップページ しごと・産業・農林・土木 入札／公売／公募 入札・公売・公募情報 【入札公告・公示】物品等 【入札公告】群馬県入札参加資格申請受付事務に係る機器の賃貸借について 最終更新日：2021年7月16日 印刷 【入札公告】群馬県入札参加資格申請受付事務に係る機器の賃貸借について 条件付き一般競争入札について、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和３年７月１６日 群馬県知事 山本一太 記 １ 入札に付する事項 (１)契約名 群馬県入札参加資格申請受付事務に係る機器の賃貸借 (２)賃貸借内容 ノートＰＣ２４台、プリンタ４台（群馬県入札参加資格申請受付事務に係る機器の賃貸借に関する仕様書による。） (３)契約期間 契約締結日から令和４年２月９日まで (４)賃貸借期間 令和３年９月１０日から令和４年２月９日まで (５)契約方法 総価契約 (６)納入場所 群馬県前橋市大手町一丁目１番１号 群馬県 県土整備部 建設企画課 (７)入札方法 電子入札による条件付き一般競争入札 ２ 入札参加資格 次にあげる要件を満たすものであること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 群馬県財務規則（平成３年群馬県規則第１８号。以下、「規則」という。第１７０条の２の規定により作成された令和２・３年度物件等購入契約資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載されている者であること。 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき、更生手続開始又は再生手続開始（以下「手続開始」という。）の申立てをしていない者であること。 本件入札公告の日から入札日までの間において、規則第１７０条第２項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。 入札日において、県から指名停止を受けていない者であること。 当該調達物品の導入について、県が提示した仕様に基づいて導入を行えることを証明した者であること。 当該調達物品納入後の保守体制が整備され、県が提示した仕様に基づいて修理、部品供給等を借入期間中、円滑に遂行し得ることを証明した者であること。 資格者名簿において、格付けがＡ等級者であること。 資格者名簿において、本社または委任先営業所の所在地が群馬県内であること。 役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ）または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているものではないこと。 ３ 入札手続き等 （１）入札参加資格申請書について 入札に参加を希望する者は、入札説明書に規定する書類を添えた申請書を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出された申請書等について県が説明を求めた場合は、速やかにこれに応じなければならない。 ア 申請書等の提出期限 令和３年７月２６日（月）から令和３年７月２９日（木）までの毎日午前９時から午後７時まで（最終日は午後５時まで） イ 申請書等の提出方法 ぐんま電子入札共同システム（外部リンク）による。 (URL: https://portal.g-cals.e-gunma.lg.jp/portal/) ウ 入札参加資格確認結果について 入札参加資格申請の結果は、令和３年８月４日（水）までに、ぐんま電子入札共同システムにより入札参加資格認定通知を発行する。 (２)入札書提出期間 令和３年８月５日（木）午前１０時から令和３年８月１１日（水）午後５時まで (３)開札予定日時 令和３年８月１２日（木）午前１０時 (４)開札場所 群馬県庁建設企画課内 (５)入札の方法 落札決定に当たっては、ぐんま電子入札共同システムにより入力された入札金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入力し、ぐんま電子入札共同システムにより提出すること。 ４ 入札説明書（契約条項等を含む。）の交付期間、場所及び方法 （１）交付期間 令和３年７月１６日（金）から同年７月２９日（木）までの毎日。（群馬県の休日を定める条例（平成元年群馬県条例第16号。以下「休日条例」という。）第1条に規定する休日を除く。） （２）交付方法 原則として、入札情報公開システムによる。 なお、ぐんま電子入札共同システム（外部リンク）の入札情報公開システムによる取得が困難な場合等にあっては、事前連絡の上、以下の場所で交付を受けること。 （３）交付場所 〒３７１−８５７０ 群馬県前橋市大手町一丁目１番１号 群馬県県土整備部建設企画課電子システム係 ５ その他 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 入札保証金及び契約保証金 免除 次の各号に該当する場合は、当該入札書の入札を無効とする。 ア 入札参加資格を有しない者の入札 イ 書類等に虚偽の記載を行った者のした入札 ウ 入札者が同一の入札について、２以上の入札書を提出したとき エ 入札に際し、不正の行為があったとき オ ICカードを不正に使用した者の入札 カ その他、入札に関する条件に違反したとき 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。 書類等に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置を行うことがある。 この入札説明書の交付を受けた者は、群馬県から提供を受けた入札関連の文書を第三者に漏らしたり、本件入札及び契約等以外の目的に供してはならない。 入札説明書に記載されていない事項については、地方自治法、同法施行令、地方公共団体の物品又は特定役務の調達手続の特例を定める政令並びに規則など関係法令の定めによる。 詳細は、入札説明書による。 このページについてのお問い合わせ 県土整備部建設企画課 〒371-8570 前橋市大手町1-1-1 電話 027-226-3533 FAX 027-224-1426 E-mail kensetsukika 迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部（@pref.gunma.lg.jp）を画像化しております。 現在の位置 トップページ しごと・産業・農林・土木 入札／公売／公募 入札・公売・公募情報 【入札公告・公示】物品等 【入札公告】群馬県入札参加資格申請受付事務に係る機器の賃貸借について 関連ページ 【入札公告・公示】物品等 おすすめサイト バナー広告 バナー広告お申し込みのご案内 Foreign Language 群馬県ホームページについて 使いやすさへの配慮 サイトマップ 県庁舎のご案内 県へのお問い合わせ一覧 スマートフォン版を表示する PC版を表示する 群馬県庁 〒371-8570 前橋市大手町1-1-1電話番号（代表）：027-223-1111 法人番号：7000020100005 「私的使用のための複製」や「引用」など著作権法上認められた場合を除き無断転載を禁じます。(c) 2017 群馬県 先頭へ menu MENUを閉じる トップページ ぐんまの魅力・観光 群馬県の紹介 観光情報 農産物 自然 世界遺産 お出かけ情報 広域連携 健康・福祉 福祉・健康べんり帳 医療・保健 感染症・予防接種 くすり 高齢者・介護 障害児・障害者 社会福祉 子育て・教育・文化・スポーツ 子育て・青少年 学校・入試 家庭教育 生涯学習・社会教育 教職員 教育委員会 審議会・研究会等 文化・文化財保護 スポーツ くらし・環境 衛生 環境・森林 動物愛護 税金・証紙 住宅・土地・交通 人権・男女共同参画 NPO・ボランティア 地域・まちづくり 国際交流・多文化共生 防災・消費者・食品 東日本大震災関連情報 防災 防犯 犯罪被害者等・再犯防止施策 消費者行政 食品 しごと・産業・農林・土木 働く・雇用 商工業・経営支援 企業立地 海外ビジネス 農業・林業 社会基盤 土木・建築（事業者向け） 公営企業（企業局） 入札／公売／公募 県政情報 知事のページ 政策・財政・監査 選挙 情報公開・個人情報保護 広聴・広報 行政改革・地方分権 職員 市町村情報 例規・統計・様式 各種組織・団体 県の組織・機関 ブラウザのJavaScript機能をOnにしてください