window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 県営ため池等整備事業（一般） 石堂（小）地区 令和５年度起工第１号 ため池工事に係る一般競争入札 - 福岡県庁ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);
}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。 文字サイズ・背景色変更 文字の大きさ 標準 拡大 背景色の変更 白 黒 青 閉じる 音声読み上げ Foreign language やさしい日本語 English 閉じる テーマから探す 防災・くらし 防災・国民保護 災害情報 被災者支援 防災情報 消防・国民保護 防犯・性暴力・犯罪被害対策 地域防犯活動・暴力団対策 再犯防止 薬物乱用防止 性暴力対策 犯罪被害者等支援 性犯罪・性暴力被害者等支援 交通安全 交通安全 飲酒運転撲滅 消費生活 消費者行政 福岡県消費生活センター 食品・生活衛生・動物愛護 食の安全情報 食中毒情報 食品衛生 資格・試験・講習（栄養、調理、製菓） 生活衛生関係営業 ペットに関する情報 動物取扱業・特定動物 税金・領収証紙 県税情報 自動車税（環境性能割・種別割） 森林環境税 公売・官公庁オークション 県税の納付 宿泊税 領収証紙 パスポート・国際交流 パスポートに関する手続き 海外との交流・協力 留学生・在住外国人支援 住まい（土地・建物） 土地情報 建物情報 建築基準法関連 県営住宅 資格・試験・講習（建築、宅地建物取引） NPO・ボランティア 共助社会づくり（協働の推進） ＮＰＯ ボランティア 人権・男女共同参画 男女共同参画 DV対策 人権啓発 環境・まちづくり・県土づくり 環境政策・国際環境協力 環境総合 環境学習・環境教育 エネルギー・温暖化対策 エネルギー政策 気候変動・温暖化対策 フロン対策 再生可能エネルギー・コージェネレーション 生活環境 生活環境保全 大気 水質 土壌 化学物質対策 公害紛争処理 公害防止管理者 自然環境 環境影響評価 開発行為の許可・届出 自然公園・自然歩道・温泉 自然・生物多様性 鳥獣保護 廃棄物・リサイクル 産業廃棄物 一般廃棄物 自動車・建設リサイクル リサイクル・ごみ減量 上下水道 上下水道・浄化槽 交通基盤 道路 港湾 空港 公共交通（鉄道・バスなど） 河川・ダム 河川の維持・管理 河川愛護 ダム 砂防 都市計画 都市計画 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監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。 ウ 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 エ 同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。（ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。）については、これら複数の工事を一の工事とみなす。） オ 特例監理技術者が兼務できる工事は福岡県内の工事でなければならない。（県発注工事に限らない。） カ 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。 キ 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 ク 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。 ケ 現場の安全管理体制について、特例監理技術者が統括安全衛生責任者を兼ねていないこと。 （６）本工事は、当該工事に係る県の予算事務手続きが整った場合についてのみ、開札以降の手続きを行う。 ４ 工事概要 土木一式工事 堤体工 L＝50.0メートル 竪樋工 H＝6.2メートル 内空2.2&times;2.2メートル 底樋工 &Phi;1000 L＝16.35メートル ５ 工期 契約締結日から令和６年３月１８日（月曜日）まで ６ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地 （１）入札手続及び工事に関すること 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園７番７号 福岡県農林水産部農山漁村振興課入札係（県庁行政棟５階） 電話番号 092-643-3527 ファクス番号 092-643-3507 （２）契約手続に関すること 〒833-0041 福岡県筑後市大字和泉606-1 福岡県筑後農林事務所総務課庶務係 電話番号 0942-52-5642 （３）設計図面等の閲覧に関すること 〒833-0041 福岡県筑後市大字和泉606-1 福岡県筑後農林事務所総務課庶務係 電話番号 0942-52-5642 ７ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 土木一式工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格（平成２８年３月福岡県告示第２１９号）」に定める資格を得ている者（入札参加時点において令和４年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿登載者かつ開札時点において令和５年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿（以下「入札参加資格者名簿」という。）登載者）。 ８ 入札参加条件（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 令和５年４月２７日（木曜日）現在において、次の条件を満たすこと。 なお、落札決定時点においても同条件を満たすこと。 （１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に該当する者でないこと。 （２）福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（昭和６２年６月３０日総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でないこと。 （３）福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和５４年９月２２日総務部長依命通達）第７条第２項の規定に基づく措置期間中でないこと。 （４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立がなされている者でないこと（更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。）。 （５）当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本・人事面において関連がある建設業者でないこと。 （６）次のア又はイのいずれかの条件を満たすこと。 ア 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を南筑後県土整備事務所管内に有すること。又は、建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を県内に有し、かつ１０年間継続して建設業法第３条第１項に規定する営業所のうちその他の営業所を南筑後県土整備事務所管内に有すること。 いずれの場合も、県内に有する主たる営業所が、土木一式工事について入札参加資格者名簿に登載されており、業者等級別格付がＡ等級であること。 イ 建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所をみやま市内に有すること。又は、建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を県内に有し、かつ１０年間継続して建設業法第３条第１項に規定する営業所のうちその他の営業所をみやま市内に有すること。 いずれの場合も、県内に有する主たる営業所が、土木一式工事について入札参加資格者名簿に登載されており、業者等級別格付がＢ等級であること。 （７）平成２０年度以降に公共工事の元請として、筑後農林事務所管内において土木一式工事の施工実績（ただし、ＪＶとしての施工実績は、出資比率が２０％以上の構成員としての施工実績に限る。）を有すること。 （８）平成２０年度以降の公共工事の元請の技術者として、土木一式工事に従事した経験のある専任の主任技術者又は監理技術者を本工事に配置可能であること。ただし、所属する建設会社と引き続き３ヶ月以上の雇用関係にあること。 また、専任の技術者は次のア又はイに掲げる者でなければならない。 ア 建設業法第２７条第１項の規定による技術検定のうち、検定種目を一級若しくは二級の建設機械施工又は、一級若しくは二級（種別を「土木」とするものに限る。）の土木施工管理とするものに合格した者。 イ 技術士法（昭和５８年法律第２５号）第４条第１項の規定による第二次試験のうち、技術部門を建設部門、農業部門（選択科目を「農業農村工学」又は「農業土木」（平成３０年度以前に合格した者に限る。）とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）、又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。）とするものに合格した者。 （９）簡易な施工計画が適切であること。適切であるとは、必要事項の記載があること、かつ、発注者が示す課題を明らかに逸脱したものでないことをいう。 ９ 総合評価に関する事項等 （１）評価項目と評価基準 別表１の各評価項目について、評価基準に基づき評価し加点する。 （２）総合評価の方法 「８ 入札参加条件」を満たす入札参加者全てに標準点（１００点）を与え、（１）について評価し、０～２０点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、さらに、低入札価格調査基準比較価格以上で入札した者には施工体制評価点（１．１点）を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。評価基準は別表１のとおり。 （算出式） 技術評価点＝標準点（１００点）＋加算点（０～２０点） 評価値＝【技術評価点＋施工体制評価点（１．１点）】／【入札価格】 （３）落札方式 ア 入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札し、予定価格と失格基準価格の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、（２）によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札候補者とし、低入札価格調査試行要領に基づき落札者を決定する。 イ 評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。 （４）技術資料の作成 技術資料は入札説明書に基づき作成するものとする。 10 入札説明書の交付 （１）期間 令和５年４月１３日（木曜日）から令和５年５月３０日（火曜日）までの毎日（ただし、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第２３号）第１条第１項に規定する休日（以下「県の休日」という。）を除く。）、午前９時００分から午後５時００分まで。 （２）場所 ６（１）及び（２）の部局とする。なお、福岡県のホームページからダウンロードして入手することも可能である。 11 契約条項等を示す場所 本件工事に係る工事請負契約書案の縦覧を６（２）、設計図面及び仕様書の縦覧を６ （３）の部局で行う。 12 入札参加申込みの受付 令和５年４月１４日（金曜日）午前８時３０分から令和５年４月２７日（木曜日）午後３時００分（県の休日を除く。）までに電子入札システムにより提出すること。 持参又は郵送する書類については、６（１）の場所に上記の期間（県の休日を除く。）毎日、午前９時００分から午後５時００分（ただし、受付最終日については午後３時００分）までに提出すること。 13 入札書の提出場所、受領期間及び提出方法 （１）提出場所 福岡県福岡市博多区東公園７番７号 福岡県農林水産部農山漁村振興課入札室（県庁行政棟５階） （２）受領期間 令和５年５月１７日（水曜日）から令和５年５月３１日（水曜日）午前１０時５８分までの電子入札システム稼働時間。 （３）提出方法 ア 電子入札システムにより提出すること。 イ 入札執行回数は、１回とする。 ウ その他、入札説明書、入札心得書及び福岡県電子入札運用基準の規定による。 14 工事費内訳書及び低入札価格調査票の提出 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。 なお、入札に際し、工事費内訳書を提出しない者は入札を無効とする。 また、調査基準比較価格を下回った価格で入札を行う者は、低入札価格調査試行要領第８条第２項により低入札価格調査票を開札までに提出することとし、低入札価格調査票を提出しない者は入札を無効とする。 15 開札の日時及び場所 （１）日時 入札終了後、直ちに行う。 （２）場所 13（１）に同じ。 16 入札保証金及び契約保証金 （１）入札保証金 見積金額（税込み）の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額（税込み）の１００分の５以上）を締結し、その証券を提出する場合 イ 過去２年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件）したことを証明する書面を提出する場合 なお、同規模とは見積金額（税込み）の２割に相当する金額より高い金額の契約をいう。 （２）契約保証金 契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上）を締結し、その証券を提出する場合 イ 保険会社等と工事履行保証契約（契約金額の１００分の１０以上）を締結し、当該保険会社等がその証券を提出する場合 17 入札の無効 入札が次に該当する場合は、その者の入札を無効とする。 （１）金額の記載がない入札 （２）法令又は入札説明書等において示した入札に関する条件に違反している入札 （３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札 （４）電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず（紙入札方式による場合は、入札者又はその代理人の記名がなく）、入札者が判明しない入札 （５）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 （６）入札保証金が16（１）に規定する金額に達しない入札 （７）入札参加資格のない者、入札参加条件に反する者（競争参加資格の確認を受けた者で、その後落札決定時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 （８）くじ番号の記載がない入札（くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。） （９）調査基準価格を下回る入札を行う者であって、開札までに、低入札価格調査票の提出がない入札。 なお、低入札価格調査票は、低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。 18 調査基準価格及び失格基準価格の有無 有 19 落札者の決定の方法 （１）開札後は、落札者の決定を保留し入札を終了する。 （２）予定価格と失格基準価格の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、９（２）によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。 （３）評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定するものとする。 （４）落札候補者の入札価格が調査基準価格以上であれば、その者を落札者として決定する。 （５）落札候補者の入札価格が調査基準価格未満であれば、落札者の決定を保留し、低入札価格調査試行要領に基づく調査を実施する。 （６）調査基準価格を下回る入札を行う者（以下「低入札価格入札者」という。）は、低入札価格調査票を作成し、低入札価格調査試行要領第８条第２項により当該調査票を開札までに電子入札システムにより提出すること。 なお、当該調査票の作成にあたっては、低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領（ＷＴＯ案件以外の工事）に基づき作成すること。 （７）低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないおそれがないと認められる場合は、その者を落札者として決定する。 （８）低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合は、その者を失格とし、その者以外の者を対象として、順次（１）以降の方法により落札者を決定する。 （９）落札者の決定は、原則として開札日に行うものとする。 （10）（２）により落札者が決定した場合は、直ちに入札書の提出を行った者に対し通知するとともに、当該入札結果を６（１）の場所において閲覧に供するほか、福岡県のホームページに掲載する方法により公表する。 20 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件 （１）調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、工事請負契約書第４条第２項及び第５項に規定する契約保証金の額を、請負代金額（税込み）の１０分の３以上とすること。 （２）調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、工事請負契約書第５５条第２項に規定する違約金の額は、請負代金額（税込み）の１０分の３とすること。 （３）調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、予定価格が５億円を超える工事においては、契約書第１０条第１項第二号に規定する主任技術者又は監理技術者とは別に、入札説明書等に明示した入札参加条件を満たす技術者１名を専任で配置すること。（調査基準価格を下回って落札した者が、特定建設工事共同企業体の場合は、代表構成員が増員配置技術者を配置するものとする。） また、予定価格が５億円を下回る工事においては、主任技術者又は監理技術者は専任で配置すること。（現場代理人との兼務は認めないものとする。） （４）現場代理人及び技術者は他工事との兼務を認めないものとする。 21 その他 （１）入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 （２）詳細は入札説明書による。 （３）契約書作成の要否 要 入札公告 [PDFファイル／307KB] 入札説明書 [PDFファイル／299KB] 別表１ [PDFファイル／171KB] 総合評価方式における低入札調査制度の導入（試行）について [その他のファイル／644KB] 社会保険等未加入対策について（お知らせ） [その他のファイル／16KB] 様式等 [その他のファイル／462KB] 図面等 [その他のファイル／5.54MB] その他注意事項等 [その他のファイル／2.16MB] このページに関するお問い合わせ先 農山漁村振興課 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話：092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ <!-- Copyright &#169; Fukuoka Prefecture All rights reserved. --> このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ