window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 一般競争入札の公告について（令和５年度福岡県介護支援専門員実務研修受講試験の運営等業務） - 福岡県庁ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); }(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。 文字サイズ・背景色変更 文字の大きさ 標準 拡大 背景色の変更 白 黒 青 閉じる 音声読み上げ Foreign language やさしい日本語 English 閉じる テーマから探す 防災・くらし 防災・国民保護 災害情報 被災者支援 防災情報 消防・国民保護 防犯・性暴力・犯罪被害対策 地域防犯活動・暴力団対策 再犯防止 薬物乱用防止 性暴力対策 犯罪被害者等支援 性犯罪・性暴力被害者等支援 交通安全 交通安全 飲酒運転撲滅 消費生活 消費者行政 福岡県消費生活センター 食品・生活衛生・動物愛護 食の安全情報 食中毒情報 食品衛生 資格・試験・講習（栄養、調理、製菓） 生活衛生関係営業 ペットに関する情報 動物取扱業・特定動物 税金・領収証紙 県税情報 自動車税（環境性能割・種別割） 森林環境税 公売・官公庁オークション 県税の納付 宿泊税 領収証紙 パスポート・国際交流 パスポートに関する手続き 海外との交流・協力 留学生・在住外国人支援 住まい（土地・建物） 土地情報 建物情報 建築基準法関連 県営住宅 資格・試験・講習（建築、宅地建物取引） NPO・ボランティア 共助社会づくり（協働の推進） ＮＰＯ ボランティア 人権・男女共同参画 男女共同参画 DV対策 人権啓発 環境・まちづくり・県土づくり 環境政策・国際環境協力 環境総合 環境学習・環境教育 エネルギー・温暖化対策 エネルギー政策 気候変動・温暖化対策 フロン対策 再生可能エネルギー・コージェネレーション 生活環境 生活環境保全 大気 水質 土壌 化学物質対策 公害紛争処理 公害防止管理者 自然環境 環境影響評価 開発行為の許可・届出 自然公園・自然歩道・温泉 自然・生物多様性 鳥獣保護 廃棄物・リサイクル 産業廃棄物 一般廃棄物 自動車・建設リサイクル リサイクル・ごみ減量 上下水道 上下水道・浄化槽 交通基盤 道路 港湾 空港 公共交通（鉄道・バスなど） 河川・ダム 河川の維持・管理 河川愛護 ダム 砂防 都市計画 都市計画 景観、美しいまちづくり 福祉のまちづくり 都市公園 広域地域振興 移住・定住 地域づくり 北九州地域 福岡地域 筑豊地域 筑後地域 地域コミュニティ 健康・福祉・子育て 疾病対策 難病対策 がん対策 肝炎対策 原爆被爆者 感染症対策 感染症情報 インフルエンザ情報 新型インフルエンザ情報 新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 予防接種 ＨＩＶ／エイズ・性感染症 One Health 健康 健康づくり 栄養・食生活 たばこ対策 歯と口の健康 こころの健康 ひきこもり 自殺防止 アルコール依存 社会復帰 医療 医療提供体制 後期高齢者医療 資格・試験・講習（医療、看護） 薬局、医薬品・医療機器 登録販売者・毒物劇物取扱者 献血推進 国民健康保険 人口動態調査・医療統計等 介護・高齢者福祉 介護保険 介護施設・サービス事業所 介護職員・介護支援専門員 有料老人ホーム 計画・高齢者人口・見守り施策等 認知症 障がい福祉 障がい福祉情報 研修・資格 自立支援医療機関 障がい福祉サービス事業所 まごころ製品・工賃 その他社会福祉 地域福祉 生活保護 社会福祉法人・施設 援護・恩給 少子化対策 出会い・結婚応援 子ども・青少年 妊娠・出産 子育て支援 保育士・保育施設 子ども・家庭相談 ひとり親家庭 青少年健全育成 未来子どもチャレンジ応援プロジェクト しごと・産業・観光 雇用・労働 雇用・労働情報 労働者保護・労使紛争の解決 職業訓練 人材育成・確保 技能振興 働き方改革 障がいのある人の就職支援 子育て女性の就職支援 中高年の就職支援 若者・30代の就職支援 外国人の雇用 生涯現役応援社会 中小企業 創業、ベンチャー 経営・技術支援 経営革新、地域産業資源 中小企業支援・融資制度 海外ビジネス 大店立地法・商店街 貸金業 成長産業 グリーンアジア特区 自動車 成長産業プロジェクト 地域経済牽引事業 企業立地 工業団地・インフラ 立地関連情報 産業保安 計量 採石 高圧ガス・火薬・電気工事 産業保安関係 農業 福岡の農業 農産物のブランド化 食育・地産地消 食の安全、家畜衛生、環境保全型農業 技術・経営指導、試験研究 新規就農、女性農業者・担い手支援 普及指導センター情報 農地・農村整備、中山間地域振興 鳥獣被害対策 補助事業・制度資金 林業 福岡の森林・林業 林業・木材産業の振興 森林の保全 森林環境税の活用 福岡の緑化木 補助事業・制度資金 水産業 福岡の水産業 漁業と遊漁のルール 補助事業・制度資金 観光・物産 観光情報 観光振興 物産振興・地場産業 旅行業 通訳案内士、特区ガイド（九州アジア観光アイランド総合特区） 教育・文化・スポーツ 教育行政 教育委員会 教育委員会会議 教育施策 学校教育 義務教育 高校教育 高校入試 県立大学 私立学校 特別支援教育 人権教育 学校体育・安全・保健給食 教員免許 教育統計・学校一覧 生涯学習・社会教育 生涯学習 社会教育・文化 文化・スポーツ 文化芸術振興 スポーツ振興 施設案内 文化財・世界遺産 文化財保護 「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群 明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業 県政情報 組織・施設案内 福岡県行政機構 福岡県庁・吉塚合同庁舎 総合庁舎 電話番号一覧（県庁部局別） 県の施設 県庁見学 知事公舎見学 県の条例・公報 福岡県例規全集 福岡県公報 総合計画・統計情報 総合計画・地方創生 統計情報 統計調査の実施（計画） 県政運営、情報政策・IT化 行政改革 行政評価 地方分権 公社等外郭団体、指定管理者 公益法人 監査 ふくおか電子申請サービス 電子自治体 社会保障・税番号制度 財政 予算 決算 財政改革 県債 宝くじ ふるさと寄附金 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制） 福岡県内市町村への寄付 広報広聴・意見募集 広報紙・新聞定期広告 ソーシャルメディア その他の広報（テレビ・ラジオ・一般情報） 県政提案メール 県民相談 県政モニター 県政出前講座 意見募集（パブリックコメント） 情報公開・個人情報保護 個人情報保護 情報公開 情報提供（人事・給与等） 特命随意契約の公表 リンク集 公共施設等マネジメント 公共施設等総合管理計画 個別施設計画 固定資産台帳 入札・公募・公売 お知らせ 入札関係要領・様式等 県有財産（土地）の売却・貸付 指名停止 技術情報（農林水産部） 技術情報（県土整備部） 技術情報（建築都市部） 入札結果 入札参加資格 電子入札システム 職員採用 県職員採用 教員採用 会計年度職員・臨時職員等採用 選挙 選挙管理委員会からのお知らせ 選挙予定・有権者数 政治団体・政治資金 選挙結果 市町村行財政 市町村行政 市町村財政 市町村税政 住民基本台帳 閉じる 目的から探す パスポート 電子調達（電子入札） 入札・公募案件 イベント情報 採用試験 オープンデータ 電子申請 閉じる 組織から探す 現在地 トップページ > 入札・公募 > 一般競争入札の公告について（令和５年度福岡県介護支援専門員実務研修受講試験の運営等業務） 本文 一般競争入札の公告について（令和５年度福岡県介護支援専門員実務研修受講試験の運営等業務） 更新日：2023年5月23日更新 印刷 document.write(''); document.write(''); document.write(''); 公告 令和５年度福岡県介護支援専門員実務研修受講試験の運営等業務委託契約について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和５年５月２３日 福岡県知事 服部 誠太郎 １ 競争入札に付する事項 （１）委託業務の名称 令和５年度福岡県介護支援専門員実務研修受講試験の運営等業務委託 （２）委託業務履行期間 契約締結の日から令和５年１１月３０日まで ２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格」（令和４年４月１２日福岡県告示第３７１号）に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿登載者） ３ 入札参加条件 令和５年６月６日（火曜日）現在において、次の条件を満たすこと。 （１）２の入札参加資格を有する者のうち、次の等級に格付けされている者 大分類 中分類 業種名 等級 13 04 調査統計 AA又はA 13 06 広告宣伝 AA又はA 13 11 その他 AA又はA （２）法人格を持つ事業体であること。 （３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 （４）「福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱」に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でない者。 （５）福岡県内に本店、支店又は営業所等を有する事業体であること。 （６）法令に規定された資格試験のうち、過去５年以内に受験者が１，０００人以上の資格試験を５回以上受託し、これらを適正に実施した実績を有する者であること。 （７）プライバシーマーク取得の認定又は情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度の認証を受け、個人情報を適切に取り扱うことのできる体制を整えた者であること。 ４ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称 福岡県保健医療介護部 高齢者地域包括ケア推進課 介護人材確保対策室 〒８１２−８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号 電話番号 ０９２−６４３−３３２７（ダイヤルイン） ５ 契約条項を示す場所 ４の部局とする。 ６ 契約書作成の要否 要（別紙様式） 落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。 なお、契約書作成に要する一切の費用は落札者の負担とする。 ７ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ８ 入札説明書の交付期間及び交付場所 （１）交付期間 令和５年５月２３日（火曜日）から令和５年６月６日（火曜日）までの県の休日を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分まで （２）交付場所 ４の部局とする。 ９ 入札説明会の開催 入札説明会は行わないため、入札説明書及び仕様書を熟読し、それらを遵守すること。 10 入札参加申請書 入札に参加しようとするものは、以下の方法により、入札参加申請書を提出しなければならない。 （１）提出期限 令和５年６月６日(火曜日)午後５時００分 （２）提出場所 ４の部局とする。 （３）提出方法 持参（ただし、県の休日には受領しない。）又は郵便（書留郵便に限る。提出期限内必着。）で行う。 （４）提出物 •入札参加申請書 •業務履行実績調書 •プライバシーマーク取得の認定又は情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度の認証を受けていることを証する書類（写し可） 11 入札 （１）日時 令和５年６月２１日（水曜日） 午後４時００分 （２）場所 福岡市博多区東公園７番７号 福岡県庁 ２階 北棟 高齢者地域包括ケア推進課 （３）入札方法 ア 入札書（別紙様式）は、入札者又はその代理人が直接提出するものとし、郵便、電話、電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。 イ 代理人が入札に参加するときは、委任状（別紙様式）を提出し、入札書には、会社名及び代表者名と代理人の氏名を併記すること。 （４）入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。 （５）その他 ア 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消をすることができない。 イ 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又は取りやめることができる。 ウ 第１回目の入札時には、入札書に記載される入札金額に対応した費用内訳書（Ａ４縦、任意様式）を提出すること。 12 開札 （１）開札は、入札終了後直ちに11（２）の場所において行う。 （２）開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により再度の入札を行う。 再度の入札は、直ちにその場で行う。 なお、再度の入札を行う場合において、15に規定する無効入札をした者は、これに加わることができない。 13 入札保証金 入札に参加する者は見積金額（税込入札金額）の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 （１）県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額（税込入札金額）の１００分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 （２）過去２年の間に、本県もしくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 14 契約保証金 落札者は契約金額（税込入札金額）の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 （１）県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額（税込入札金額）の１００分の１０以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 （２）過去２年の間に、本県もしくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 15 入札の無効 次の入札は無効とする。 （１）金額の記載がない入札 （２）法令又は入札に関する条件に違反している入札 （３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札 （４）所定の場所及び日時に到達しない入札 （５）入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札 （６）入札保証金が13（１）に規定する金額に達しない入札 （７）金額の重複記載、誤字又は脱字により、必要事項を確認できない入札 （８）入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 16 落札者の決定方法 （１）予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （２）落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 17 その他 （１）契約書の作成を要する。当該契約の確定は、県が提出した契約書に双方がともに押印するとともに、落札者が暴力団排除条項を記載した誓約書に押印したときであることとする。 （２）入札参加者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 （３）契約期間中に、事情により仕様変更が生じる可能性もあるため、留意すること。その場合は、変更契約などにより対応する。 このページに関するお問い合わせ先 高齢者地域包括ケア推進課 介護人材確保対策室 Tel：092-643-3327 Fax：092-643-3253 メールでのお問い合わせはこちら 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話：092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ