window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 令和５年度浄化槽維持管理情報調査事業に係る一般競争入札（公告） - 福岡県庁ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);
}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。 文字サイズ・背景色変更 文字の大きさ 標準 拡大 背景色の変更 白 黒 青 閉じる 音声読み上げ Foreign language やさしい日本語 English 閉じる テーマから探す 防災・くらし 防災・国民保護 災害情報 被災者支援 防災情報 消防・国民保護 防犯・性暴力・犯罪被害対策 地域防犯活動・暴力団対策 再犯防止 薬物乱用防止 性暴力対策 犯罪被害者等支援 性犯罪・性暴力被害者等支援 交通安全 交通安全 飲酒運転撲滅 消費生活 消費者行政 福岡県消費生活センター 食品・生活衛生・動物愛護 食の安全情報 食中毒情報 食品衛生 資格・試験・講習（栄養、調理、製菓） 生活衛生関係営業 ペットに関する情報 動物取扱業・特定動物 税金・領収証紙 県税情報 自動車税（環境性能割・種別割） 森林環境税 公売・官公庁オークション 県税の納付 宿泊税 公金の納付、領収証紙 パスポート・国際交流 パスポートに関する手続き 海外との交流・協力 留学生・在住外国人支援 住まい（土地・建物） 土地情報 建物情報 建築基準法関連 県営住宅 資格・試験・講習（建築、宅地建物取引） NPO・ボランティア 共助社会づくり（協働の推進） ＮＰＯ ボランティア 人権・男女共同参画 男女共同参画 DV対策 人権啓発 環境・まちづくり・県土づくり 環境政策・国際環境協力 環境総合 環境学習・環境教育 エネルギー・温暖化対策 エネルギー政策 気候変動・温暖化対策 フロン対策 再生可能エネルギー・コージェネレーション 生活環境 生活環境保全 大気 水質 土壌 化学物質対策 公害紛争処理 公害防止管理者 自然環境 環境影響評価 開発行為の許可・届出 自然公園・自然歩道・温泉 自然・生物多様性 鳥獣保護 廃棄物・リサイクル 産業廃棄物 一般廃棄物 自動車・建設リサイクル リサイクル・ごみ減量 上下水道 上下水道・浄化槽 交通基盤 道路 港湾 空港 公共交通（鉄道・バスなど） 河川・ダム 河川の維持・管理 河川愛護 ダム 砂防 都市計画 都市計画 景観、美しいまちづくり 福祉のまちづくり 都市公園 広域地域振興 移住・定住 地域づくり 北九州地域 福岡地域 筑豊地域 筑後地域 地域コミュニティ 健康・福祉・子育て 疾病対策 難病対策 がん対策 肝炎対策 原爆被爆者 感染症対策 感染症情報 インフルエンザ情報 新型インフルエンザ情報 新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 予防接種 ＨＩＶ／エイズ・性感染症 One Health 健康 健康づくり 栄養・食生活 たばこ対策 歯と口の健康 こころの健康 ひきこもり 自殺防止 アルコール依存 社会復帰 医療 医療提供体制 後期高齢者医療 資格・試験・講習（医療、看護） 薬局、医薬品・医療機器 登録販売者・毒物劇物取扱者 献血推進 国民健康保険 人口動態調査・医療統計等 介護・高齢者福祉 介護保険 介護施設・サービス事業所 介護職員・介護支援専門員 有料老人ホーム 計画・高齢者人口・見守り施策等 認知症 障がい福祉 障がい福祉情報 研修・資格 自立支援医療機関 障がい福祉サービス事業所 まごころ製品・工賃 その他社会福祉 地域福祉 生活保護 社会福祉法人・施設 援護・恩給 少子化対策 出会い・結婚応援 子ども・青少年 妊娠・出産 子育て支援 保育士・保育施設 子ども・家庭相談 ひとり親家庭 青少年健全育成 未来子どもチャレンジ応援プロジェクト しごと・産業・観光 雇用・労働 雇用・労働情報 労働者保護・労使紛争の解決 職業訓練 人材育成・確保 技能振興 働き方改革 障がいのある人の就職支援 子育て女性の就職支援 中高年の就職支援 若者・30代の就職支援 外国人の雇用 生涯現役応援社会 中小企業 創業、ベンチャー 経営・技術支援 経営革新、地域産業資源 中小企業支援・融資制度 海外ビジネス 大店立地法・商店街 貸金業 成長産業 グリーンアジア特区 自動車 成長産業プロジェクト 地域経済牽引事業 企業立地 工業団地・インフラ 立地関連情報 産業保安 計量 採石 高圧ガス・火薬・電気工事 産業保安関係 農業 福岡の農業 農産物のブランド化 食育・地産地消 食の安全、家畜衛生、環境保全型農業 技術・経営指導、試験研究 新規就農、女性農業者・担い手支援 普及指導センター情報 農地・農村整備、中山間地域振興 鳥獣被害対策 補助事業・制度資金 林業 福岡の森林・林業 林業・木材産業の振興 森林の保全 森林環境税の活用 福岡の緑化木 補助事業・制度資金 水産業 福岡の水産業 漁業と遊漁のルール 補助事業・制度資金 観光・物産 観光情報 観光振興 物産振興・地場産業 旅行業 通訳案内士、特区ガイド（九州アジア観光アイランド総合特区） 教育・文化・スポーツ 教育行政 教育委員会 教育委員会会議 教育施策 学校教育 義務教育 高校教育 高校入試 県立大学 私立学校 特別支援教育 人権教育 学校体育・安全・保健給食 教員免許 教育統計・学校一覧 生涯学習・社会教育 生涯学習 社会教育・文化 文化・スポーツ 文化芸術振興 スポーツ振興 施設案内 文化財・世界遺産 文化財保護 「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群 明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業 県政情報 組織・施設案内 福岡県行政機構 福岡県庁・吉塚合同庁舎 総合庁舎 電話番号一覧（県庁部局別） 県の施設 県庁見学 知事公舎見学 県の条例・公報 福岡県例規全集 福岡県公報 総合計画・統計情報 総合計画・地方創生 統計情報 統計調査の実施（計画） 県政運営、情報政策・IT化 行政改革 行政評価 地方分権 公社等外郭団体、指定管理者 公益法人 監査 ふくおか電子申請サービス 電子自治体 社会保障・税番号制度 財政 予算 決算 財政改革 県債 宝くじ ふるさと寄附金 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制） 福岡県内市町村への寄付 広報広聴・意見募集 広報紙・新聞定期広告 ソーシャルメディア その他の広報（テレビ・ラジオ・一般情報） 県政提案メール 県民相談 県政モニター 県政出前講座 意見募集（パブリックコメント） 情報公開・個人情報保護 個人情報保護 情報公開 情報提供（人事・給与等） 特命随意契約の公表 リンク集 公共施設等マネジメント 公共施設等総合管理計画 個別施設計画 固定資産台帳 入札・公募・公売 お知らせ 入札関係要領・様式等 県有財産（土地）の売却・貸付 指名停止 技術情報（農林水産部） 技術情報（県土整備部） 技術情報（建築都市部） 入札結果 入札参加資格 電子入札システム 職員採用 県職員採用 教員採用 会計年度職員・臨時職員等採用 選挙 選挙管理委員会からのお知らせ 選挙結果・統計データ 政治団体届出様式・公表データ 選挙への関心を高める取り組み 市町村行財政 市町村行政 市町村財政 市町村税政 住民基本台帳 閉じる 目的から探す パスポート 電子調達（電子入札） 入札・公募案件 イベント情報 採用試験 オープンデータ 電子申請 閉じる 組織から探す 現在地 トップページ > 入札・公募 > 令和５年度浄化槽維持管理情報調査事業に係る一般競争入札（公告） 本文 令和５年度浄化槽維持管理情報調査事業に係る一般競争入札（公告） 更新日：2023年12月4日更新 印刷 document.write(''); document.write(''); document.write(''); 公告 福岡県が委託する業務について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和５年１２月４日 福岡県知事 服部 誠太郎 １ 一般競争入札に付する事項 (1) 件名 令和５年度浄化槽維持管理情報調査事業 (2) 事業実施期間 契約の日から令和６年３月１５日まで (3) 事業の仕様 令和５年度浄化槽維持管理情報調査事業仕様書（以下「仕様書」という。）のとおり ２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（平成２９年４月福岡県告示第３３９号）」に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品）登載者） ３ 入札参加条件（地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 公告日現在において、次の条件を満たすこと。 (1) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者 (2) 福岡県物品購入時等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でない者 (3) ２の入札参加資格を有する者のうち、業種及び等級が次の条件を満たす者 大分類 中分類 業種名 等級 13 サービス業種その他 04 調査統計 AA又はA (4) 過去５年の間に、地方公共団体又は国から、以下に示す条件の不特定又は特定多数の者からの電話を受付け回答する業務を含む業務を、合計２回以上受託し、これを完了させているもの。 【条件】一回の委託業務における想定する電話の受付件数が１００件を超えるもの （注意：業務委託契約ごとに条件を満たす必要があります。） ４ 入札心得書及び契約条項を示す場所 福岡県環境部廃棄物対策課施設第一係 〒８１２−８５７７ 福岡県福岡市博多区東公園７番７号 電話番号 ０９２−６４３−３３９８（ダイヤルイン） なお、５においても同じものを示す。 ５ 仕様書等の交付 仕様書、契約条項（契約書案）、入札参加申請書、入札心得書、入札補足説明資料、入札書、委任状、辞退届及び質問書（以下「仕様書等」とする。）については、公告日から開札日まで福岡県ホームページからダウンロードすることにより交付する。 仕様書等 [その他のファイル／1.29MB] ６ 入札参加申込み (1) 提出書類 ・入札参加申請書 ・過去５年の間に、地方公共団体又は国から、以下に示す条件の不特定又は特定多数の者からの電話を受付け、回答する業務を含む業務を合計２回以上受託し、これを完了させていることが確認できる以下の書類 【条件】 一回の委託業務における想定する電話の受付件数が１００件を超えるもの （注意：業務委託契約ごとに条件を満たす必要があります。） 【書類】 ア 当該業務委託ごとの契約書（仕様書を含む。）の写し（必要に応じて、当該業務において作成し委託者に提出した書類 の写しを含めることができる。） イ アの業務委託契約ごとで委託者が業務の完了を確認した旨の書類の写し ※ ア又はイの書類において、電話を受付け、回答する業務の対応実績が１００件を超えたことが確認できる場合は、当該業務は「想定する電話の受付件数が１００件を超えるもの」とみなす。 (2) 提出場所 ４の部局とする。 (3) 提出方法 持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。以下同じ）により提出すること。 (4) 受付期間 公告の日から令和５年１２月１２日（火曜日）午後５時まで ただし、持参する場合は、上記期間のうち県の休日を除く毎日、午前９時から１１時３０分及び午後１時３０分から５時まで (5) 審査 入札参加資格及び入札参加条件に基づき提出書類を審査する。 審査結果については、速やかに通知する。 (6) その他 ・入札参加の申込みをしない者は、入札に参加できない。 ・提出書類については返却しない。 ７ 仕様書等に対する質疑応答 当該業務の仕様書等に対する質問は、質問書を次の受付場所へ持参、郵送又は電子メールにより提出すること。 (1) 受付場所 ４の部局とする。 なお、電子メールの場合は、haiki@pref.fukuoka.lg.jp へ送信するものとし、メールの件名に本委託業務の名称を含めること。 (2) 受付期間 公告の日から令和５年１２月１２日（火曜日）午後５時まで ただし、持参する場合は、上記期間のうち県の休日を除く毎日、午前９時から１１時３０分及び午後１時３０分から５時まで (3) 質問に対する回答 質問に対する回答は、公告の日から入札の日まで福岡県ホームページに掲載する。 ８ 入札説明会の開催 (1) 日時 令和５年１２月８日（金曜日） 午後２時００分 (2) 場所 Webexを利用したリモート開催を予定している。 開催日前日までに招待メールを受信するためのメールアドレスをhaiki@pref.fukuoka.lg.jp に送ること。
なお、メール件名に本委託業務の名称を含め、メール本文には連絡先として「出席者氏名」「電話番号」「メールアドレス」を記載すること。 (3) 資料の配布 公告の内容及び仕様書等については、各自でダウンロードし準備すること。 ９ 入札の日時、場所及び方法 (1) 日時 令和５年１２月１５日（金曜日） 午後２時００分 (2) 場所 福岡県庁 ３階 講堂 福岡県博多区東公園７−７ (3) 入札方法 ア 入札に参加する者は入札心得書を熟知の上、入札しなければならない。 イ 入札書は、入札者又はその代理人が直接持参の上、提出するものとし、郵便、電話、電報、テレックス、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。 ウ 代理人が入札に参加するときは、委任状を提出し、入札書には、会社名及び代表者名と代理人の氏名を併記し、委任状に押印した代理人の印鑑を押印すること。 (4) 入札書に記載する金額 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。 (5) その他 ア 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。（入札金額の訂正は不可） イ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 ウ 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又は取りやめることができる。 １０ 開札の日時及び場所 入札終了後、直ちに９の(2)の場所で行う。 １１ 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金 見積金額（消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。）の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付し、又は提供すること。ただし、県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の１００分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合又は過去２年の間に地方公共団体若しくは国と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これをすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合は入札保証金の納付が免除される。納付方法等の詳細については、入札補足説明資料による。 (2) 契約保証金 契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付し、又は提供すること。ただし、県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上の保険金額とし、契約締結の日から令和６年３月１５日までを保険期間とするもの）を締結し、その証書を提出する場合又は過去２年の間に地方公共団体若しくは国と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これをすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合は契約保証金の納付が免除される。 １２ 入札の無効 次の入札は無効とする。 (1) 金額の記載がない入札。または、入札金額を訂正した入札 (2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札 (3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札 (4) 所定の場所及び日時に達しない入札 (5) 入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札 (6) 入札保証金が１１の(1)に規定する金額に達しない入札 (7) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 (8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む）及び虚偽の申請を行った者がした入札 (9) 入札書の日付のない入札又は日付に記載誤りがある入札 １３ 落札者の決定方法 (1) 予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定することとする。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が決定した場合は、当該入札結果を福岡県ホームページに掲載することにより公表する。 １４ 落札者がない場合の措置 (1) 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の８第４項の規定に基づき、直ちに、再度の入札を行う。 なお、再度の入札を行う場合において、１２に規定する無効入札をした者は、これに加わることができない。 (2) 再度の入札でも落札者が決定しない場合は、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づき、再度の入札をした者のうち最低の価格をもって入札した者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合、予定価格の範囲内で随意契約する。 １５ その他 (1) 入札については、関係法令に定めるもののほか、この公告によるものとする。 (2) 入札に参加する者は本公告の事項及び仕様書等を熟知の上、入札しなければならない。この場合において、仕様等について疑義がある場合は、４に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (3) 契約書の作成を要する。 (4) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 (5) 落札後の提出書類は次のとおりとする。なお、課税・免税事業者届及び暴力団排除条項に係る誓約書については、福岡県ホームページからダウンロードすることにより交付する。 ア 課税・免税事業者届 課税免税事業者届出書 [Wordファイル／13KB] イ 履行体制図 履行体制図（契約書案別添３） [PDFファイル／67KB] ウ 業務履行証明書又は履行保証保険証券（契約保証金納付等が免除される場合） エ 暴力団排除条項に係る誓約書 暴力団排除条項に係る誓約書 [Wordファイル／22KB] (7) 契約後における仕様変更の可能性 契約期間中に、仕様変更が生じる可能性もあることに留意すること。（その場合は変更契約などにより対応する。） (8) その他詳細は仕様書等による。 このページに関するお問い合わせ先 廃棄物対策課 施設第一係 Tel：092-643-3398 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話：092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ <!-- Copyright &#169; Fukuoka Prefecture All rights reserved. --> このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ