window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 【建築一式工事】八女工業高等学校電気科・土木科棟改築他工事に係る一般競争入札＜週休２日促進工事＞＜入札時積算数量書活用方式＞ - 福岡県庁ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);
}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。 文字サイズ・背景色変更 文字の大きさ 標準 拡大 背景色の変更 白 黒 青 閉じる 音声読み上げ Foreign language やさしい日本語 テーマから探す 防災・くらし 防災・国民保護 災害情報 被災者支援 防災情報 消防・国民保護 防犯・性暴力・犯罪被害対策 地域防犯活動・暴力団対策 再犯防止 薬物乱用防止 性暴力対策 犯罪被害者等支援 性犯罪・性暴力被害者等支援 交通安全 交通安全 飲酒運転撲滅 消費生活 消費者行政 福岡県消費生活センター 食品・生活衛生・動物愛護 食の安全情報 食中毒情報 食品衛生 資格・試験・講習（栄養、調理、製菓） 生活衛生関係営業 ペットに関する情報 動物取扱業・特定動物 税金・領収証紙 県税情報 自動車税（環境性能割・種別割） 森林環境税 公売・官公庁オークション 県税の納付 宿泊税 公金の納付、領収証紙 パスポート・国際交流 パスポートに関する手続き 海外との交流・協力 留学生・在住外国人支援 住まい（土地・建物） 土地情報 建物情報 建築基準法関連 県営住宅 資格・試験・講習（建築、宅地建物取引） NPO・ボランティア 共助社会づくり（協働の推進） ＮＰＯ ボランティア 人権・男女共同参画 男女共同参画 DV対策 困難な問題を抱える女性への支援 人権啓発 環境・まちづくり・県土づくり 環境政策・国際環境協力 環境総合 環境学習・環境教育 エネルギー・温暖化対策 エネルギー政策 気候変動・温暖化対策 フロン対策 再生可能エネルギー・コージェネレーション 生活環境 生活環境保全 大気 水質 土壌 化学物質対策 公害紛争処理 公害防止管理者 自然環境 環境影響評価 開発行為の許可・届出 自然公園・自然歩道・温泉 自然・生物多様性 鳥獣保護 廃棄物・リサイクル 産業廃棄物 一般廃棄物 自動車・建設リサイクル リサイクル・ごみ減量 上下水道 上下水道・浄化槽 交通基盤 道路 港湾 空港 公共交通（鉄道・バスなど） 河川・ダム 河川の維持・管理 河川愛護 ダム 砂防 都市計画 都市計画 景観、美しいまちづくり 福祉のまちづくり 都市公園 広域地域振興 移住・定住 地域づくり 北九州地域 福岡地域 筑豊地域 筑後地域 地域コミュニティ 健康・福祉・子育て 疾病対策 難病対策 がん対策 肝炎対策 原爆被爆者 感染症対策 感染症情報 インフルエンザ情報 新型インフルエンザ情報 新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 予防接種 ＨＩＶ／エイズ・性感染症 One Health 健康 健康づくり 栄養・食生活 たばこ対策 歯と口の健康 こころの健康 ひきこもり 自殺防止 アルコール依存 社会復帰 医療 医療提供体制 後期高齢者医療 資格・試験・講習（医療、看護） 薬局、医薬品・医療機器 登録販売者・毒物劇物取扱者 献血推進 国民健康保険 人口動態調査・医療統計等 介護・高齢者福祉 介護保険 介護施設・サービス事業所 介護職員・介護支援専門員 有料老人ホーム 計画・高齢者人口・見守り施策等 認知症 障がい福祉 障がい福祉情報 研修・資格 自立支援医療機関 障がい福祉サービス事業所 まごころ製品・工賃 その他社会福祉 地域福祉 生活保護 社会福祉法人・施設 援護・恩給 少子化対策 出会い・結婚応援 子ども・青少年 妊娠・出産 子育て支援 保育士・保育施設 子ども・家庭相談 ひとり親家庭 青少年健全育成 未来子どもチャレンジ応援プロジェクト しごと・産業・観光 雇用・労働 雇用・労働情報 労働者保護・労使紛争の解決 職業訓練 人材育成・確保 技能振興 働き方改革 障がいのある人の就職支援 子育て女性の就職支援 中高年の就職支援 若者・30代の就職支援 外国人の雇用 生涯現役応援社会 中小企業 創業、ベンチャー 経営・技術支援 経営革新、地域産業資源 中小企業支援・融資制度 海外ビジネス 大店立地法・商店街 貸金業 成長産業 グリーンアジア特区 自動車 成長産業プロジェクト 地域経済牽引事業 企業立地 工業団地・インフラ 立地関連情報 産業保安 計量 採石 高圧ガス・火薬・電気工事 産業保安関係 農業 福岡の農業 農産物のブランド化 食育・地産地消 食の安全、家畜衛生、環境保全型農業 技術・経営指導、試験研究 新規就農、女性農業者・担い手支援 普及指導センター情報 農地・農村整備、中山間地域振興 鳥獣被害対策 補助事業・制度資金 林業 福岡の森林・林業 林業・木材産業の振興 森林の保全 森林環境税の活用 福岡の緑化木 補助事業・制度資金 水産業 福岡の水産業 漁業と遊漁のルール 補助事業・制度資金 観光・物産 観光情報 観光振興 物産振興・地場産業 旅行業 通訳案内士、特区ガイド（九州アジア観光アイランド総合特区） 教育・文化・スポーツ 教育行政 教育委員会 教育委員会会議 教育施策 学校教育 義務教育 高校教育 高校入試 県立大学 私立学校 特別支援教育 人権教育 学校体育・安全・保健給食 教員免許 教育統計・学校一覧 生涯学習・社会教育 生涯学習 社会教育・文化 文化・スポーツ 文化芸術振興 スポーツ振興 施設案内 文化財・世界遺産 文化財保護 「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群 明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業 県政情報 組織・施設案内 福岡県行政機構 福岡県庁・吉塚合同庁舎 総合庁舎 電話番号一覧（県庁部局別） 県の施設 県庁見学 知事公舎見学 県の条例・公報 福岡県例規全集 福岡県公報 総合計画・統計情報 総合計画・地方創生 統計情報 統計調査の実施（計画） 県政運営、情報政策・IT化 行政改革 行政評価 地方分権 公社等外郭団体、指定管理者 公益法人 監査 ふくおか電子申請サービス 電子自治体 社会保障・税番号制度 財政 予算 決算 財政改革 県債 宝くじ ふるさと寄附金 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制） 福岡県内市町村への寄付 広報広聴・意見募集 広報紙・新聞定期広告 ソーシャルメディア その他の広報（テレビ・ラジオ・一般情報） 県政提案メール 県民相談 県政モニター 県政出前講座 意見募集（パブリックコメント） 情報公開・個人情報保護 個人情報保護 情報公開 情報提供（人事・給与等） 特命随意契約の公表 リンク集 公共施設等マネジメント 公共施設等総合管理計画 個別施設計画 固定資産台帳 入札・公募・公売 お知らせ 入札関係要領・様式等 県有財産（土地）の売却・貸付 指名停止 技術情報（農林水産部） 技術情報（県土整備部） 技術情報（建築都市部） 入札結果 入札参加資格 電子入札システム 職員採用 県職員採用 教員採用 会計年度職員・臨時職員等採用 選挙 選挙管理委員会からのお知らせ 選挙結果・統計データ 政治団体届出様式・公表データ 選挙への関心を高める取り組み 市町村行財政 市町村行政 市町村財政 市町村税政 住民基本台帳 閉じる 目的から探す パスポート 電子調達（電子入札） 入札・公募案件 イベント情報 採用試験 オープンデータ 電子申請 閉じる 組織から探す 現在地 トップページ > 入札・公募 > 【建築一式工事】八女工業高等学校電気科・土木科棟改築他工事に係る一般競争入札＜週休２日促進工事＞＜入札時積算数量書活用方式＞ 本文 【建築一式工事】八女工業高等学校電気科・土木科棟改築他工事に係る一般競争入札＜週休２日促進工事＞＜入札時積算数量書活用方式＞ 更新日：2024年5月8日更新 印刷 document.write(''); document.write(''); 公告 福岡県が発注する建設工事について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年5月8日 福岡県知事 服部 誠太郎 １ 工事名 八女工業高等学校電気科・土木科棟改築他工事 ２ 工事場所 筑後市大字羽犬塚 ３ 工事概要 建築一式工事（高等学校（電気科・土木科棟（鉄筋コンクリート造、地上3階建て、延床面積3,253.16平方メートル）他）の新築工事） ４ 工期 令和6年9月定例県議会に係る契約の効力発生の日から 令和7年10月30日 まで ５ 工事の発注方式 (1) 本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式（標準型）の対象工事である。
(2) 本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。
(3) 本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）及び失格基準価格（以下「失格基準価格」という。）を設けている。なお、詳細は「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領」（以下「低入札価格調査試行要領」という。）による。
(4) 本工事は、福岡県公共工事暴力団排除協議会等実施要領に基づく暴力団排除協議会を設置して、暴力団等の不当な介入を排除する取組を実施する工事である。
(5) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休2日に取り組む旨を協議したうえで工事を実施する週休2日促進工事（受注者希望方式）の減額方式である。
なお、減額方式とは、４週８休を前提に労務費を補正した工事費を積算して予定価格を作成し、４週８休以上が達成できなかった場合は、現場閉所の達成状況に応じて請負代金を減額変更するもの。
(6) 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。本方式は入札時に発注者が示した入札時積算数量書を入札参加者が活用して入札に参加し、当該積算数量に疑義が生じた場合は、工事請負契約の締結後に発注者が協議に応じる方式である。なお、詳細は「営繕及び県営住宅工事における入札時積算数量書活用方式実施要領」による。
(7) 本工事は、入札手続（競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで）を電子入札システムで行う電子入札対象工事である。 ６ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地 (1) 入札手続に関すること 〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号 福岡県建築都市部建築都市総務課契約室（県庁行政棟7階） 電話番号 092-643-3758
(2) 工事に関すること 〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号 福岡県建築都市部営繕設備課学校設計係（県庁行政棟7階） 電話番号 092-643-3746 ７ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 建築一式工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」（平成28年3月福岡県告示第219号）に定める資格を得ている者（令和6年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿（以下、「入札参加資格者名簿」という。）登載者）、かつ、開札時から契約の効力が発生する時まで継続して入札参加資格者名簿登載者であること。 ８ 入札参加条件（地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） この工事は、特定建設工事共同企業体（以下「ＪＶ」という。）による共同施工方式とし、各構成員が 令和6年5月22日(水曜日) 現在において、次の条件を満たすこと。
なお、開札時点においても同条件を満たすこと。
(1) すべての構成員に対する条件
ア 地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと。
イ 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（昭和62年6月30日総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でないこと。なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。
ウ 福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和54年9月22日総務部長依命通達）第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。
エ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。）。
オ 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本・人事面において関連がある建設業者でないこと。
カ 建築工事業について、建設業法（昭和24年法律第100号）第3条の規定による許可を有して営業年数が3年以上あり、同法第15条の規定による特定建設業の許可を受けていること。
キ ３者組み合わせによるＪＶで施工すること。なお、出資比率は20%以上であること。また、各構成員は本工事に係る他のＪＶの構成員となることができない。
ク 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定する営業所のうち主たる営業所を、 八女県土整備事務所、久留米県土整備事務所又は南筑後県土整備事務所管内 に有すること。
ケ 福岡県建築都市部（出先機関を含む。）が発注した建築一式工事、電気工事、管工事、機械器具設置工事、電気通信工事、消防施設工事又は解体工事について、施工中又は落札後契約手続中（当該工事の開札以前に他の工事を落札している場合をすべて含む。）でないこと。
(2) JVの代表構成員に対する条件
ア 平成21年度以降に元請として、主たる構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、1300平方メートル以上の建築物の新築、改築又は増築に係る建築一式工事を施工した実績（共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。）を有すること。なお、面積は建築基準法（昭和25年法律第201号）による建物1棟分の延床面積とする。
イ 建築工事業について、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者として契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。ただし、現場説明書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。なお、当該工事は、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない。
ウ 建築一式工事について、入札参加資格者名簿の業者等級別格付（以下、「格付」という。）が Ａａ であること。
エ 構成員中、最大の施工能力を有し、かつ出資割合が最大であること。
(3) ＪＶの他の構成員２者のうち１者に対する条件 ア 平成21年度以降に元請として、主たる構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、300平方メートル以上の建築物の新築、改築又は増築に係る建築一式工事を施工した実績（共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。）を有すること。なお、面積は建築基準法（昭和25年法律第201号）による建物1棟分の延床面積とする。
イ 建築工事業について、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又は国家資格を有する主任技術者を契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。ただし、現場説明書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。
ウ 建築一式工事について、格付けが Ａａ であること。
(4) JVの他の構成員2者のうち他の1者に対する条件 ア 平成21年度以降に元請として、主たる構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、200平方メートル以上の建築物の新築、改築又は増築に係る建築一式工事を施工した実績（共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。）を有すること。なお、面積は建築基準法（昭和25年法律第201号）による建物1棟分の延床面積とする。
イ 建築工事業について、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又は国家資格を有する主任技術者を契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。ただし、現場説明書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。
ウ 建築一式工事について、格付が Ａａ又はＡ であること。 ９ 総合評価に関する事項等 (1) 評価項目と評価基準 別表1の各評価項目について、評価基準に基づき評価し加算する。
(2) 総合評価の方法 「８ 入札参加条件」を満たす入札参加者全てに標準点（100点）を与え、さらに上記（１）により評価した評価項目について、0～ 20 点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、さらに、低入札価格調査基準比較価格以上で入札した者には施工体制評価点（ 1.1 点）を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。評価基準は別表1のとおり。 標準点＋加算点＝100点＋（0～ 20 点） 評価値＝【標準点＋加算点＋施工体制評価点（0点又は 1.1 点）】／【入札価格】
(3) 技術資料の作成 技術資料は入札説明書に基づき作成するものとする。 １０ 入札説明書の交付 (1) 期間 令和6年5月8日(水曜日)から同年6月19日(水曜日) までの毎日（ただし、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第23号）第1条に規定する休日（以下「県の休日」という。）を除く。）、午前9時00分から午後5時00分まで
(2) 場所 ６の（1）の部局とする。なお、福岡県のホームページからダウンロードして入手することも可能である。 １１ 契約条項等を示す場所及び日時 本工事に係る工事請負契約書案の縦覧を6の（1）、設計図面及び仕様書の縦覧を6の（2）の部局で行う。
(1)縦覧期間 縦覧期間は、 令和6年5月8日(水曜日)から同年7月31日(水曜日) までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分までとする。
(2)設計図面の配布 設計図面については、 令和6年5月8日(水曜日)から同年7月31日(水曜日) までの県の休日を除く毎日、6の(1)の部局より配布する。希望者は、Faxにより申し込んだ後に受け取ること。 １２ 入札参加申込みの受付 (1) 申込受付期間 令和6年5月8日(水曜日)から同月22日(水曜日) までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで（ただし、受付最終日については午後3時00分まで)
(2) 受付場所 ６の（1）の部局とする。
(3) 申込方法 電子入札システムにより入札手続を行う者（以下「電子入札業者」という。）は電子入札システムにより提出するとともに持参又は郵送すること。また、紙での入札手続を行う者（以下「紙入札業者」という。）は持参又は郵送すること。 郵送の場合は、書留郵便により 令和6年5月22日(水曜日) 午後3時00分までに必着のこと。 １３ 入札の日時、場所及び入札書の提出方法 (1) 日時 電子入札システムによる入札は、 令和6年7月22日(月曜日)から同年7月31日(水曜日)午前9時58分 までの電子入札システム稼働時間 紙での入札手続による入札は、 令和6年7月31日(水曜日)午前10時00分
(2) 場所 福岡市博多区東公園7番7号 福岡県建築都市部建築都市総務課入札室（県庁行政棟7階）
(3) 入札書の提出方法 ア 電子入札業者は電子入札システムにより提出し、紙入札業者は入札書を直接持参すること。 イ 入札の執行回数は１回とする。 ウ その他、入札説明書、入札心得及び福岡県電子入札運用基準の規定による。 １４ 工事費内訳書の提出 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書（小明細まで記載のもの。以下同じ。）の提出を求める。 紙入札業者は入札時に工事費内訳書を提出すること。郵送又は電送による提出は認めない。 電子入札業者は電子入札システムにより提出すること。 なお、入札に際し、工事費内訳書の提出がない場合は、入札に参加することができない。 １５ 低入札価格調査票の提出 入札に際し調査基準比較価格を下回る入札をする者（以下「低入札価格入札者」という。）は、その価格をもって契約内容に適合した履行ができることを示す低入札価格調査票（以下「低入札価格調査票」という。）を提出すること。 紙入札業者は入札時に低入札価格調査票を提出すること。郵送又は電送による提出は認めない。 電子入札業者は電子入札システムにより提出すること。 なお、低入札価格調査票の作成にあたっては低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。 １６ 開札の日時及び場所 入札終了後直ちに１３の(2)の場所において行う。 １７ 入札保証金 見積金額（税込み。以下同じ。）の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。
(1) 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100分の5以上）を締結し、その証書を提出する場合 なお、保険期間は開札の日から14日間（県の休日を除く。）とする。
(2) 開札の日から過去2年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（2件）したことを証明する書面を提出する場合 １８ 契約保証金 契約金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上）の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
(1) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上））を締結し、その証書を提出する場合
(2) 保険会社等と工事履行保証契約（契約金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上））を締結し、当該保険会社等がその証書を提出する場合 １９ 入札の無効 (1) 次の入札は無効とする。
ア 金額の記載がない入札
イ 法令又は入札説明書、現場説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反している入札
ウ 同一入札者が二以上の入札（他人のICカードを使用しての入札を含む）をした場合、当該入札者のすべての入札
エ 所定の場所及び日時に到達しない入札
オ 電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず（紙での入札手続による場合は、入札者又はその代理人の記名がなく）、入札者が判明しない入札
カ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札
キ 入札保証金が１７に規定する金額に達しない入札
ク 入札参加資格のない者、入札参加条件に反する者（入札参加の確認を受けた者で、その後開札時点において指名停止期間中であるもの等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札
ケ くじ番号の記載がない入札（くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む）なお、くじによる落札決定を要しない場合においても、くじ番号の記載がない又は必要事項を確認できない入札は無効とする。
コ 入札書提出時に、工事費内訳書の提出がない入札
サ 入札書に記載した入札金額に対応した工事費内訳書の提出がない入札
シ 低入札価格入札者において、低入札価格調査票の提出がない入札
ス 入札書提出時に、技術提案の提出がない入札
(2) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 ２０ 失格基準価格 低入札価格調査試行要領７条に基づき、失格基準比較価格を下回った価格で入札を行った者は、低入札価格調査を行わずに失格とする。 調査基準価格の110分の100に相当する金額を調査基準比較価格とし、これに100分の99を乗じ、千円未満を切り上げた額を失格基準比較価格とする。この失格基準比較価格に当該価格の100分の10に相当する額を加算した金額を失格基準価格とする。 ２１ 落札者の決定の方法 (1) 落札者の決定方法 ア 開札後は、落札者の決定を保留し入札を終了する。 イ 予定価格と失格基準価格の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、９の（2）によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。 ウ 評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。 エ 落札候補者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、その者を落札者として決定する。 オ 落札候補者の入札価格が調査基準比較価格未満であれば、落札者の決定を保留し、低入札価格調査を実施する。 カ 低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされると認めたときは、その者を落札者として決定する。 キ 低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされないと認めたときは、その者を失格とし、その者以外の者を対象として、順次イ以降の方法により落札者を決定する。
(2) 落札者決定通知 ア 時期 （ア）上記(1)のエにより落札者が決定した場合 令和6年7月31日(水曜日) （イ）上記(1)のカ又はキの方法で、落札者が決定した場合 令和6年8月上旬頃（予定） イ 方法 落札者が決定した場合は、直ちに入札書の提出を行った者に対し通知するとともに、当該入札結果を落札決定の翌日から６の（1）の場所において閲覧に供するほか、福岡県のホームページに掲載する方法により公表する。 ２２ 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件 (1) 工事請負契約書（以下「契約書」という。）第4条第2項及び第5項に規定する契約保証金の額を、請負代金額（税込み）の10分の3以上とすること。
(2) 契約書第55条第2項に規定する違約金の額は、請負代金額（税込み）の10分の3とすること。
(3) 契約書第10条第1項第2号に規定する主任技術者又は監理技術者とは別に、８の(3)のイに規定する入札参加条件を満たす技術者（以下「増員配置技術者」という。）1名を専任で配置することとし、調査基準価格を下回って落札した者が共同企業体の場合は、代表構成員が増員配置技術者を配置するものとする。なお、増員配置技術者は、適正な施工と品質確保の徹底のため、施工中、主任技術者又は監理技術者を補助し、主任技術者及び監理技術者と同様に施工計画の作成、工程管理、品質管理その他技術上の管理、指導監督等の職務を行うこと。
(4) 契約書第10条第1項第１号に規定する現場代理人及び同項第2号に規定する主任技術者は、他工事との兼務は認めないものとする。 ２３ その他 (1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 詳細は入札説明書による。
(3) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。
(4) 落札者は、契約書を契約担当者に提出する際に、契約書に規定する暴力団排除条項1項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書及び労働関係法令を遵守することなどについて誓約する誓約書を提出することとし、これらの誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。
(5) 落札者は、契約書を契約担当者に提出する際に、契約書に規定する暴力団排除条項1項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書及び労働関係法令を遵守することなどについて誓約する誓約書を提出することとし、これらの誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。
(6) 発注者が、競争性が確保されないと判断した場合のほかやむを得ない理由が生じた時には、入札を取り止める場合がある。
(7) 本工事以降の他の工事の開札において、重複受注の制限が設けられた工事等落札者の決定に影響がある場合、以降の開札について、落札者の決定を保留することがある。
(8) 申請書、技術資料等に虚偽の記載をした場合、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その2に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。また、虚偽の記載をした者が行った入札は無効とし、この者を落札者としていた場合は落札者決定を取り消すことがある。
(9) 低入札価格調査について、虚偽の書類を提出したと認められた場合は、その者の入札を無効としたうえで、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その2に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。 ★申請書類提出方法（必ず読んでください） [PDFファイル／161KB] 01_入札説明書_八女工業高等学校電気科・土木科棟改築他工事 [PDFファイル／369KB] 02_別表１_八女工業高等学校電気科・土木科棟改築他工事 [PDFファイル／146KB] 申請様式_八女工業高等学校電気科・土木科棟改築他工事 [その他のファイル／501KB] おしらせ（暴力団排除対策）H28.5 [PDFファイル／78KB] 低入札価格調査票について [その他のファイル／360KB] 仕様書等に関する質問に対する回答 入札説明書「１０ 仕様書等に関する質問及び回答」より提出のあった場合上段に掲示します。 関連する情報については下記ホームページをご覧ください。 「（建築都市総務課）入札参加業者の皆様へのお知らせ」についてはこちらをクリックしてください。 「福岡県電子入札システム（工事・委託）受注者簡易操作マニュアル」についてはこちらをクリックしてください。 「入札関係要領・様式等」についてはこちらをクリックしてください。 「（建築都市部）入札時積算数量書活用方式を試行します」についてはこちらをクリックしてください。 このページに関するお問い合わせ先福岡県 建築都市部 建築都市総務課Tel：092-643-3758Fax：092-643-3709kensomu@pref.fukuoka.lg.jp 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話：092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ <!-- Copyright &#169; Fukuoka Prefecture All rights reserved. --> このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ