入札公告｜広島国税局｜国税庁 すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 ホーム国税庁等について組織（国税局・税務署等）広島国税局調達情報入札公告 入札公告 下記のとおり一般競争入札に付します。 記 1 電子入札システムの利用 本調達は「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 2 競争入札に付する事項等 (1) 件名 広島西税務署屋上防水改修工事 (2) 特質等 図面及び仕様書のとおり (3) 契約期間 契約締結日の翌日から平成31年（2019年）9月30日 (4) 入札書の受領期限 平成31年（2019年）５月21日(火)17時00分 (5) 開札の日時及び場所 平成31年（2019年）５月22日(水)9時30分から 広島市中区上八丁堀６番30号 広島合同庁舎１号館１階入札室 3 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている場合は、同条に規定する「特別の理由がある場合」に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 平成31・32年度財務省中国地区競争参加資格審査において、業種区分が「建築一式工事」であって、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされた者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。 (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められ、かつ、適正な契約の履行が確保されると認められる者であること。 (6) 下記5の随時説明で説明を受けた者であること。 (7) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てをなされていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の申立てをなされた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てをなされた者にあっては手続開始の決定がなされた後において競争参加者資格の再認定を受けている者であること。 (8) 競争入札に参加するために必要な各種書類を定められた期限までに提出し、その審査に合格した者であること。 (9) その他の条件については、下記５の随時説明において説明する。 4 契約条項を示す場所及び入札参加申込み (1) 契約条項を示す場所 広島市中区上八丁堀６番30号 広島国税局総務部会計課営繕第二係（広島合同庁舎１号館４階） (2) 入札参加申込み 入札への参加を希望する者は、平成31年（2019年）５月15日（水）までに上記係に入札参加申込みを行うこと。 受付時間 ８時30分から12時00分及び13時00分から17時00分ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）に定める日を除く。 5 入札事項等説明の日時及び場所 随時説明 (1) 日時 平成31年（2019年）年４月22日（月）から平成31年（2019年）５月14日（火） ８時30分から12時00分及び13時00分から17時00分ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）に定める日を除く。 (2) 場所 広島市中区上八丁堀６番30号 広島国税局総務部会計課営繕第二係（広島合同庁舎１号館４階） 6 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 7 入札書の記載金額について 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税の課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。 8 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札及び入札内訳書の提出がない（記載内容に不備がある場合を含む。）者のした入札は、無効とする。 9 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 10 その他 本件工事において、請負金額が500万円を超える場合は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条に規定する工事成績評定対象案件となる。工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を請負者に対して工事成績評定通知書により通知する。 以上公告する。 平成31年（2019年）年４月22日 支出負担行為担当官 広島国税局総務部次長 洗川 孝典 このページの先頭へ 国税庁等について 国税庁の概要国税庁の紹介国税庁の取組組織（国税局・税務署等）税務署の所在地などを知りたい方札幌国税局仙台国税局関東信越国税局東京国税局金沢国税局名古屋国税局大阪国税局広島国税局高松国税局福岡国税局熊本国税局沖縄国税事務所税務大学校国税不服審判所集中電話催告センター（納税コールセンター）採用情報新着情報一覧国税庁で働くということ総合職試験（事務系）総合職試験（技術系）総合職試験（院卒法務区分）国税専門官試験税務職員採用試験経験者採用試験非常勤職員（アルバイト）の採用情報各国税局の採用情報国税庁の実績評価審議会・研究会等国税審議会国税審査分科会（国税審議会）酒類分科会（国税審議会）地理的表示部会（酒類分科会）税理士分科会（国税審議会）日本産酒類の情報発信の強化に関する懇談会酒類販売業等に関する懇談会申告手続の電子化等に関する研究会国税審査会土地評価審議会情報公開情報公開個人情報の保護問合せ窓口 サイトマップ（コンテンツ一覧） ホーム国税庁等について組織（国税局・税務署等）広島国税局調達情報入札公告