window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 新潟県小中学校等統合型校務支援システム構築業務委託（総合評価一般競争入札 参加資格確認申請期限6月17日 提案書等の提出期限7月4日 入札日7月19日）教育庁義務教育課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);
}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報＜外部リンク＞検索メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 教育・子育て > 教育・生涯学習 > 新潟県小中学校等統合型校務支援システム構築業務委託（総合評価一般競争入札 参加資格確認申請期限6月17日 提案書等の提出期限7月4日 入札日7月19日）教育庁義務教育課 本文 新潟県小中学校等統合型校務支援システム構築業務委託（総合評価一般競争入札 参加資格確認申請期限6月17日 提案書等の提出期限7月4日 入札日7月19日）教育庁義務教育課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0666353 更新日：2024年6月4日更新 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項及び地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条
の10の2第1項の規定により、新潟県小中学校等統合型校務支援システム構築業務委託について、次のとおり
総合評価一般競争入札を行う。 なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令（平成7
年政令第372号）の適用を受けるものである。 令和6年6月4日 新潟県知事 花 角 英 世1 入札に付する事項(1) 調達案件の名称 新潟県小中学校等統合型校務支援システム構築業務
(2) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(3) 履行期間 契約締結の日から令和7年3月31日まで
(4) 履行場所 新潟県教育庁義務教育課の指定する場所2 入札説明書を交付する機関及び場所並びに本件入札に関する質問等(1) 入札説明書の交付期間及び交付場所 令和6年6月4日（火曜日）から同年6月17日（月曜日）まで、本サイトからダウンロードすること。
(2) 本件入札に関する質問書の提出 入札説明書による。3 入札執行の日時及び場所(1) 入札執行日時 令和6年7月19日（金曜日）午前10時
(2) 入札執行場所 新潟県庁行政庁舎16階入札室（新潟県新潟市中央区新光町4番地1）4 入札に参加する者に必要な資格 本件入札に参加する者は、個人若しくは法人又は共同企業体であって、それぞれ次に掲げる要件を全て満たしている者でなければならない。
(1) 個人又は法人 ア 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定のいずれにも該当しない者であること。 イ 次のいずれにも該当しない者であること。 (ア) 令和6年6月4日以降に民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項の規定による再生手続開始 の申立てをした者又は同条第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てをされた者 (イ) 令和6年6月4日以降に会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項の規定による更生手続開始 の申立てをした者又は同条第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てをされた者 (ウ) 会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定による生産の開始又は破産法（平 成16年法律第75条）第18条若しくは第19条の規定による破産手続開始の申立てがなされている者 ウ 新潟県に事務所又は事務所を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書（令和6年6月4日以降に 発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。）を提出した者であること。 エ 本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。 オ 5に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有する ことについて新潟県知事から確認を受けている者であること。 カ 本件入札案件に関して、(2)に定める共同企業体の構成員となっていない者であること。 キ 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者 と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 ク 情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度に関してISO/IEC 270001（JIS Q 27001）の 基準に適合することにより認証を受けていること又はJIS Q 15001の基準に適合することによりプライバ シーマークの使用許諾を受けていること。
(2) 共同企業体 ア (1)アからウまで及びキ、クに掲げる要件の全てを満たす個人又は法人により自主的に結成されたもの であり、共同企業体を構成する者（以下「構成員」という。）で次に掲げる事項を定めた協定書を締結 していること。 (ア) 共同企業体の目的 (イ) 共同企業体の名称 (ウ) 構成員の名称及び所在地 (エ) 代表構成員の名称及び権限 (オ) 構成員の出資割合 (カ) 各構成員の責任 (キ) 利益金及び欠損金の配当並びに負担の割合 (ク) 取引金融機関の名称 (ケ) 業務期間中における構成員の脱退に関する措置 (コ) 業務期間中における構成員の破産、会社更生、民事再生手続又は解散に対する措置 (サ) 共同企業体解散後の契約不適合責任 なお、本件業務委託契約締結後に、共同企業体の協定書の内容を変更しようとする場合は、あらかじめ 新潟県と協議すること。 イ 構成員の数が4者以内であること。 ウ 共同企業体の代表構成員が、(1)エに掲げる要件を満たすこと。 エ 共同企業体の出資比率が最大の者が代表者であること。ただし、出資比率が最大の者が複数ある場合 は、いずれかの者が代表者となること。 オ 全ての構成員が、本件入札に参加する他の共同企業体の構成員となっていないこと。 カ 5に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有するこ とについて新潟県知事から確認を受けていること。5 入札に係る参加資格の確認 入札に参加することを希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟
県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、次に定める
ところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することが
できない。
(1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出 ア 提出期限 令和6年6月17日（月曜日）午後3時まで イ 提出先 〒950−8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県教育庁義務教育課教育情報化推進担当 電話 025−280−5706 ウ 提出方法 本人（法人にあっては代表権限を有する者。以下同じ。）若しくは代理人の持参又は郵送により提出する こと。ただし、郵送を利用した場合、イに定める提出先に競争入札参加資格確認申請書等を提出した旨を 電話で連絡する。 なお、郵送の場合は、配達証明付きの書留郵便（封筒に「参加資格確認申請書在中」と朱書きするこ と。）をもって、アの提出期間内に到着するよう郵送すること。 エ 提出書類及び部数 入札説明書による。
(2) 本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和6年6月21日（金曜日）までに競争入札参加資格確認通 知書をもって通知する。ただし、参加資格を満たすことの通知を行った場合であっても、当該通知後におい て、4に定める参加資格を満たさないことが明らかになったときは、これを取り消す。6 企画提案書等の提出 5(2)において、本件入札の参加資格を満たすことの通知を受け本件入札に参加する者（以下「入札参加者」
という。）は、入札説明書に定めるところにより企画提案書を作成し、提出すること。
(1) 提出期間 令和6年6月24日（月曜日）から同年7月4日（木曜日）（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例 第5号） 第1条第1項各号に規定する日を除く。）の各日の午前8時30分から午後5時15分までとする。ただ し、7月4日（木曜日）は午前8時30分から午後3時までとする。
(2) 提出先 5(1)イに同じ。
(3) 提出方法 本人（法人にあっては代表権限を有する者）若しくは代理人の持参又は郵送により提出すること。ただし、 郵送を利用した場合、5(1)イに定める提出先に企画提案書等を提出した旨を電話で連絡する。 なお、郵送の場合は、配達証明付きの書留郵便（封筒に「企画提案書在中」と朱書きをしたものに限る。） をもって、(1)の提出期間内に到着するよう郵送すること。
(4) 提出書類及び部数 入札説明書による。7 企画提案書の内容説明及び質疑応答 入札参加者は、落札者決定基準に基づく技術審査のため、新潟県小中学校等統合型校務支援システム構築業
務委託事業者総合評価委員会（以下、「委員会」という。）に対し、企画提案書について次のとおり内容説明
（プレゼンテーション及びデモンストレーション）及び質疑応答を行うものとする。 ただし、委員会が、本件に参加を表明した者が多数であると認める場合は、提出された書類による第一次審
査を行い、あらかじめ説明を求める者を選定した上で内容説明及び質疑応答を行う。この場合において参加を
表明した全ての者に第一次審査の結果を書面で通知する。
(1) 期日 令和6年7月17日（水曜日）午前10時から午後4時までの間で別途通知する時刻
(2) 場所 別途通知する。8 入札手続等(1) 入札の方法 入札参加者は、次のア又はイのいずれかの方法により入札を行うものとする。 ア 本人又は代理人が3に定める入札執行の日時及び場所に入札書（封筒に入れ密封のうえ、本件の名称及 び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。）を持参し、提出すること。 ただし、代理人が持参し、提出する場合は、5(1)に定める時刻までに、委任状を提出し、代理権が確認 された者でなければならない。 イ 本人が作成した入札書を封入の上、5(1)イに定める提出先を宛先とした配達証明付きの書留郵便（封筒 を二重とし、外封筒に「入札書在中」と朱書きをし、中封筒に1(1)の調達案件の名称及び3(1)の入札執 行日時を記載したものに限る。）をもって、入札執行日前日の令和6年7月18日（木曜日）午後5時までに 到着するよう郵送すること。ただし、郵送を利用した場合、5(1)イに定める提出先に質問した旨を電話 で連絡する。
(2) 入札書の名義人 本人（入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人）に限る。
(3) 入札書の記載 ア 使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く。）及び日本国通貨とする。 イ 落札者の決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額（当該金額に 1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入 札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もっ た契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札金額として記載すること。9 開札の方法(1) 開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。
(2) 開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入 札を行うものとする。ただし、無効入札を行った者は、再入札に加わることができない。
(3) 再入札は1回を限度とする。ただし、8(1)イに定める方法によって入札書を提出した者は再入札に参加す ることができない。10 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限範囲内の価格をもって申込みをした入札参加者のうち、別添3「落札者決定基準」に基づ き、新潟県にとって最も有利な申込みを行った者を落札者とする。
(2) 9(3)に定めるところにより再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1 項第8号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、総合評価点が最高の者と随意契 約の交渉を行うことがある。
(3) 入札執行後、委員会にて落札者を決定する。
(4) 審査内容については公表しない。
(5) 審査結果について、入札参加者それぞれに文書で通知する。
(6) 入札参加者は、特定結果について意義の申立てをすることができない。ただし、上記11(3)の通知を受けた 者のうち、非特定となった者については、通知をした日の翌日から起算して7日以内に、書面により非特定 理由について説明を求めることができる。11 くじを引く者 予定価格の制限範囲内の価格をもって申込みをした入札参加者のうち総合評価点が最高の者が2者以上ある
ときは、当該2者以上のうち技術点の最も高い者を落札者とし、総合得点が最高で、かつ技術点が最高の者が
2者以上あるときは、本人又は代理人がくじを引く。ただし、8(1)イに定める方法によって入札書を提出した
者については、新潟県教育庁義務教育課職員が代わってくじを引く。12 無効入札次に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする.
(1) 4に定める入札に参加する者に必要な資格のない者及び5に定める競争入札参加資格確認申請書等に虚偽 の記載をし、これを提出した者が行った入札
(2) 新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。）第62条第1項各号に掲げる入札
(3) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札13 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 契約希望金額（税抜）に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の5に相当する金額（当該金 額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする。(2)において同じ。）以上の現金 （金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。(2)において同じ。）を納付すること。ただ し、入札に参加しようとする者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、そ の証書を提出したときは免除する。 なお、複数の方法による保証は認めない。
(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の現金とする。ただし、財務規則第44条第1号に該当する場合 は免除する。
14 その他留意事項(1) 提出書類の取扱い ア 提出する書類の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された書類は、本件入札の落札者決定のための審査に使用する場合を除き、提出者に無断で使用し ない。 ウ 提出された書類の審査を行う際、必要な範囲において提出者に通知することなく複製することがある。 エ 提出された書類は、返還しない。
(2) その他 ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く。）及び日本国通貨とす る。 イ 契約の履行に当たり、暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行うこと。 ウ 本件調達手続きにおいて、参加資格の確認その他の手続に不服がある場合は、政府調達に関する苦情の 処理手続（平成11年新潟県告示第1221号）により、苦情の原因となった事実を知り、又は合理的に知り得 たときから10日以内に新潟県政府調達苦情検討会に対して苦情を申し立てることができる。 なお、政府調達に関する苦情の申立てがあり、新潟県政府調達苦情検討委員会が契約締結の停止等を要 請した場合は、本件調達手続の停止等を行うことがある。 エ 詳細は、入札説明書による。 オ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他 新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。15 Summary(1) Project Description : Construction of integrated support system of school business
(2) Time and Place of Biddinng : 10時00分a.m. 19 July, 2024 Niigata Prefectural Government, Bidding room 4-1 Shinko-cho, Chuo-ku, Niigata-shi, Niigata-ken
(3) For more information, please contact the following division in Japanese : Compulsory Education Division Niigata Prefectural Board of Education 4-1 Shinko-cho, Chuo-ku, Niigata-shi, Niigata-ken 950-8570, Japan Tel : 025-280-5706 E-mail : ngt500040@pref.niigata.lg.jp入札説明書等一覧
1 入札説明書 [PDFファイル／169KB] 【別添1】業務仕様書 [PDFファイル／757KB] （様式5）機能要件適合表 [Excelファイル／72KB] （様式6）帳票要件適合表 [Excelファイル／17KB] （様式7）類似業務実績書 [Wordファイル／36KB] 【別添2】企画提案書等作成要領 [PDFファイル／87KB] （別紙）企画提案書記載項目一覧・配点表 [PDFファイル／134KB] 【別添3】落札者決定基準 [PDFファイル／145KB] （様式1）質問書 [Wordファイル／22KB] （様式2）競争入札参加者資格確認申請書 [Wordファイル／26KB] （様式3）共同企業体構成員一覧表 [Wordファイル／17KB] （様式4）暴力団等の排除に関する誓約書 [PDFファイル／61KB] （様式8）入札書 [Wordファイル／19KB] 【別添4】業務委託契約書（案） [PDFファイル／138KB] （別記1）個人情報取扱特記事項（案） [PDFファイル／80KB] （別記2）情報セキュリティ関連業務特記事項（案） [PDFファイル／85KB] （参考様式）委任状 [Wordファイル／18KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 教育庁 義務教育課 教育情報化推進担当 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎15階 Tel：025-280-5706 Fax：025-285-8087 メールでのお問い合わせはこちら document.write(''); Tweet＜外部リンク＞!function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(''); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人はこんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイドライン 個人情報の取扱い 免責事項 RSS配信について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved.