| 公告内容 |
入札公告
（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
次のとおり一般競争入札に付します。
令和５年６月３０日
支出負担行為担当官
最高裁判所事務総局経理局長 氏 本 厚 司
１ 業務概要
(1) 業 務 名 佐賀地家簡裁庁舎新営工事監理業務（電子入札及び電子契約対象案件）
(2) 業務内容 工事監理業務
(3) 業務与条件
ア 所 在 地 佐賀県佐賀市中の小路３－２２
イ 敷地面積 約８，８５７㎡
ウ 施設用途 裁判所庁舎
エ 構造・階数・建物規模
庁舎 ＳＲＣ造 地上５階地下１階 延べ面積約８，６３１㎡
自転車置場Ａ Ｗ造 地上１階 延べ面積約 ２３㎡
自転車置場Ｂ Ｗ造 地上１階 延べ面積約 ２７㎡
(4) 納入期限 令和９年３月３１日
(5) 納入場所 最高裁判所事務総局経理局営繕課
(6) 技術提案に関する要件
競争参加資格確認申請書等を提出するもの（以下「競争参加資格確認申請者」という。）は業務を実施するにあたって以下の視点から創意工夫を発揮し、各提案を行うものとする。
○ 業務の実施方針等に関する提案
競争参加資格確認申請者は、業務実施の具体的な方法、業務の質の確保の方法等について、業務全般に係る質の向上の観点から取り組むべき事項等の提案を行うこととする。
(7) 本件業務は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料等」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。
また、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第８５条の基準に基づく価格を設定する総合評価落札方式においては、予定価格が１，０００万円を超える業務の場合に、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。
(8) 本件業務は、申請書及び資料の提出、入札を電子調達システムで行う対象業務である。ただし、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。
なお、紙による入札を希望する場合は、紙入札方式による参加申請書を申請書及び資料の提出期限前までに提出し、第１回目の入札締切通知書発行前までに支出負担行為担当官の承諾を得ること。
※ 紙入札方式参加承諾願については、裁判所ホームページ→調達情報→入札情報（建設工事等）→運用基準（建設工事等）の様式１を参照してください。
(9) 委託業務成績評定
本件業務は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条に規定する建築設計等の委託業務成績評定対象案件である。建築設計等の委託業務成績評定については、完了検査を実施したときに成績評定を行い、評定結果を受注者に対して業務成績評定通知書により通知するとともに公表する。
(10) 本件業務は、契約手続に係る書類の授受を電子契約システムで行う対象業務である。
なお、電子契約システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。
(11) 本件工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
２ 競争参加資格
(1) 予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
(2) 裁判所における令和５・６年度建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加者資格の認定を受けている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、最高裁判所が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加者資格の再認定を受けている者であること。）。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、福岡高等裁判所管内において、最高裁判所から指名停止措置を受けていないこと。
(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（入札説明書参照）
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、裁判所発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(7) 建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っている者であること。
(8) １の(1)に示した新営工事の受注者及びこれらの者と資本又は人事面において関連がある建設コンサルタント業者でないこと、並びに、実施設計業務の受託者でないこと。（入札説明書参照）
(9) 業務実施体制に関する要件
ア 本件業務の主たる分担業務分野は、建築分野とする。
なお、下表の業務分野を分割又は統合して、新たな分野として再設定してはならない。
分担業務分野 業務内容
建築分野 平成31年国土交通省告示第98号別添一第１項第一号及び第二号において示される「設計の種類」における「総合」
構造分野 同上「構造」
電気設備分野 同上「設備」のうち、「電気設備」及び「昇降機等」に係るもの
機械設備分野 同上「設備」のうち、「給排水衛生設備」及び「空調換気設備」に係るもの
イ 本件業務の主たる分担業務分野（建築分野）を再委託するものでないこと。
ウ 構造分野、電気設備分野及び機械設備分野において、申請者又は再委託先のうち、分担業務の主任担当技術者が所属する事務所（以下「協力事務所」という。）が、他の申請者の協力事務所となっていないこと。
エ 協力事務所が、最高裁判所の建設コンサルタント業務等に係る一般競争（指名競争）参 加者資格の認定を受けている者である場合は、最高裁判所の指名停止期間中でないこと。
オ 業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと。
(10) 記載を求める配置予定技術者等に関する要件
ア 管理技術者及び主たる分担業務分野（建築分野）の主任担当技術者は、競争参加資格確認申請者の組織に所属していること。
イ 管理技術者は、建築士法による一級建築士であること。
ウ 主任担当技術者（建築分野）は、以下のいずれかの資格を保有する者であること。
(ア) 一級建築士
(イ) 二級建築士
エ 主任担当技術者（構造分野）は、以下のいずれかの資格を保有する者であること。
(ア) 一級建築士
(イ) 二級建築士
(ウ) 構造設計一級建築士
オ 主任担当技術者（電気設備分野）は、以下のいずれかの資格を保有する者であること。
(ア) 設備設計一級建築士
(イ) 建築設備士
(ウ) 技術士（電気・電子部門又は建設部門に合格した者）
(エ) 一級建築士
(オ) １級電気工事施工管理技士
(カ) ２級電気工事施工管理技士
カ 主任担当技術者（機械設備分野）は、以下のいずれかの資格を保有する者であること。
(ア) 設備設計一級建築士
(イ) 建築設備士
(ウ) 技術士（次のいずれかに合格した者に限る。）
a 機械部門（選択科目を「流体機械」、「流体工学」若しくは「流体機器」又は「暖冷房及び冷凍機器」、「熱工学」若しくは「熱・動力エネルギー機器」とするものに限る。）
b 水道部門又は上下水道部門
c 衛生工学部門
(エ) 一級建築士
(オ) １級管工事施工管理技士
(カ) ２級管工事施工管理技士
キ 管理技術者及び主任担当技術者（建築分野、構造分野、電気設備分野、機械設備分野）は、それぞれ１名であること。
※いずれも兼任は不可であるため、注意すること。
ク 平成２５年４月１日以降の同種又は類似業務の実績
管理技術者及び各主任担当技術者は、「平成２５年４月１日以降の同種又は類似業務の実績」を有する者であること。
「平成２５年４月１日以降の同種又は類似業務の実績」を有する者とは、「次の条件を満たす建築物で平成２５年４月１日以降に履行が完了した工事監理業務（完成した新築又は増築建物を対象施設とした業務に限る。）の実績又は工事監理業務を含む設計業務（完成した新築又は増築建物を対象施設とした業務に限る。）の実績」を有する者であること。なお、海外の実績及び協力会社として携わった実績についても条件を満たしていれば実績として記載できる。ただし、電気設備分野主任担当技術者及び機械設備分野主任担当技術者に限っては、構造は問わない。
(ア) 同種業務
建物用途：「研修・交流施設、体育館・屋内運動施設、宿泊施設、倉庫」以外の建物
構 造：ＲＣ造、ＳＲＣ造又はＳ造
延べ面積：６，５００㎡以上
(イ) 類似業務
構 造：ＲＣ造、ＳＲＣ造又はＳ造
延べ面積：３，２５０㎡以上
※記載する件数は１件とする（民間施設を対象とした業務実績も可とする。）。
(11) 申請書及び資料等に関する要件
申請書及び資料等の内容において、内容が殆ど記載されていない、又は提案内容等が判断できない場合は競争参加資格がないものとする。
３ 総合評価落札方式に関する事項
(1) 落札者を決定するための基準
落札者の決定は、総合評価落札方式により行うものとする。
入札参加者は、価格及び申請書、資料等をもって入札に参加し、次の各要件に該当する者のうち、下記(2)総合評価の評価方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
ア 入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。ただし、本件業務の予定価格が１，０００万円を超える契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限の要求要件を全て満して入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
イ 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。
ウ 上記において、評価値が最も高い者が２名以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決める。
(2) 総合評価の評価方法
ア 評価値の算出方法
評価値の算出方法は、以下のとおりとする。
評価値＝価格評価点＋技術評価点
イ 技術評価点の算出方法
(ア) 予定価格が１，０００万円以下の業務の場合は、申請書及び資料等の内容に応じ、下記ａ、ｂ及びｃの評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の満点は５８点とする。
ａ 予定技術者の資格及び技術力
ｂ 賃上げの実施に関する評価
ｃ 業務の実施方針等
技術評価点＝技術評価点の満点×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）
(イ) 予定価格が１，０００万円を超える業務の場合は、申請書及び資料等の内容に応じ、下記ａ、ｂ、ｃ及びｄの評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の満点は５８点とする。
ａ 予定技術者の資格及び技術力
ｂ 賃上げの実施に関する評価
ｃ 業務の実施方針等
ｄ 業務の実施方針等の履行確実性
技術評価点＝技術評価点の満点×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）
技術評価の得点合計＝ａ及びｂに係る評価点 +（技術提案評価点）×ｃの評価に基づく履行確実性度
技術提案評価点＝ ｃに係る評価点
(ウ) 価格評価点の算出方法
価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。なお、価格評価点の満点は５５点とする。
価格評価点＝（価格評価点の満点）×（１－入札価格／予定価格）
ウ 総合評価は、入札者の申し込みに係る上記イ(ア)のａ、ｂ、ｃ（予定価格が１，０００ 万円を超える業務の場合はイ(イ)ａ、ｂ、ｃ、ｄ）により得られた技術評価点と当該入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値（評価値）をもって行う。
エ 詳細は、入札説明書による。
４ 入札手続等
(1) 担当部局
〒１０２－８６５１ 東京都千代田区隼町４－２
最高裁判所事務総局経理局営繕課契約係
電話０３－３２６２－０１０９
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
ア 交付期間
令和５年６月３０日（金）から令和５年９月４日（月）まで（裁判所の休日に関する法律（昭和６３年法律第９３号）第１条に規定する裁判所の休日（以下「休日」という。）を除く。）の午前９時から午後５時まで
イ 交付場所
(1)に同じ
ウ 郵送による交付を希望する者は、返信用の封筒（ＣＤ－Ｒ１枚が入る規格で表に住所及び氏名を記載し、所定の切手を貼付したもの）を令和５年７月７日（金）（必着）までに(1)に送付すること。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
ア 提出期間
令和５年６月３０日（金）から令和５年７月１４日（金）まで（休日を除く。）の午前９時から午後５時まで
イ 提出場所
(1)に同じ
ウ 提出方法
電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、アの提出期間内に持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着）すること。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参すること。
ア 電子調達システムによる入札の締切は、令和５年９月５日（火）午前１０時００分とする。
イ 持参による入札の受領期限は、令和５年９月５日（火）午前１０時００分までとし、最高裁判所事務総局経理局営繕課契約係にて入札すること。
ウ 開札は、令和５年９月６日（水）午前１０時００分に最高裁判所事務総局経理局営繕課にて行う。
５ その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金 免除。
イ 契約保証金 納付（保管金の取扱店 三菱ＵＦＪ銀行新丸の内支店）。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 三菱ＵＦＪ銀行新丸の内支店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 申請書及び資料等の作成に関する説明会は実施しない。
(6) 本件業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を本件業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。
(8) 予定価格が１，０００万円を超える業務の場合、申請書及び資料等における実施方針（履行確実性の審査に必要な部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある（入札説明書参照）。
(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(10) 詳細は入札説明書による。
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