| 公告内容 |
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和５年７月２７日
支出負担行為担当官代理
大阪出入国在留管理局次長小田切弘明
１ 工事概要
（１）工事名令和５年度茨木法務総合庁舎改修工事
（２）工事場所大阪府茨木市郡山１丁目１１番１号
（３）工事内容入札説明書による。
（４）工期契約締結日の翌日から令和６年３月１日（金）まで
（５）本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達
（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/））により行う。
なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限
り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続におい
て「紙入札方式」という。）ができる。
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０
条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得
ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。
（２）本工事の業種区分（管工事）において、法務省の令和５・６年度における管工事に係
るＣ等級以上の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法
律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成
１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、
手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受け
ていること。）。
（３）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時ま
での期間に、平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約
に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていな
いこと。
（４）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）。
（５）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき
再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）で
ないこと。
（６）警察当局から、暴力団が実質的に経営する業者又はこれに準ずるものとして排除要請
があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこ
と。
（７）法務省が発注した工事について、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格
で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には、その工事評
定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経
過していること。
（８）１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する監理技術者を配置できる
こと。
３ 入札手続等
（１）担当部局
〒５５９－００３４
大阪府大阪市住之江区南港北１丁目２９番５３号
大阪出入国在留管理局会計課（４階）
ＴＥＬ：０５７０－０６４２５９（部署番号１２０） 担当：山瀬
（２）入札説明書等の交付期間、交付場所及び交付方法
ア入札説明書等（入札説明書別冊の詳細図面及び特記仕様書等（以下「詳細図面等」
という。）を除く。）の交付期間
令和５年７月２７日（木）から令和５年９月２０日（水）１７時００分まで
イ交付場所及び交付方法
（ア）入札説明書等（詳細図面等を除く。）は、上記（１）の場所又は電子調達システ
ムにおいて交付する。
なお、郵送又は電子メールによる交付を希望する場合は、上記（１）の連絡先に
電話で依頼すること。
（イ）詳細図面等については、競争参加資格確認結果通知の際に連絡する。
（３）申請書の提出期間、提出場所及び提出方法
ア提出期間
令和５年７月２７日（木）から令和５年８月８日（火）１７時００分まで
イ提出場所及び提出方法
電子調達システムによること。
なお、紙入札方式による場合は上記（１）の場所に持参又は郵送（書留郵便等の配
達状況が確認可能な方法を利用すること。提出期間内必着。）すること。
（４）入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
ア入札
（ア）入札書の提出期限
令和５年９月２０日（水）１７時００分まで
（イ）入札書の提出場所及び提出方法
上記（３）イに同じ。
イ開札
（ア）開札の日時
令和５年９月２１日（木）１０時００分
（イ）開札の場所
〒５５９－００３４
大阪府大阪市住之江区南港北１丁目２９番５３号
大阪出入国在留管理局４階開札会場又は電子調達システム
４ その他
（１）手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は
計量法（平成４年法律第５１号）による。 |