調達情報の詳細

調達案件番号 0000000000000399927
調達種別 一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類 物品・役務
調達案件名称 「昨今の国際関係・安全保障環境の変化を踏まえた今後の東アジア情勢への国際社会の対応」に関するセミナーの企画・運営等業務
公開開始日 令和05年07月27日 公開終了日 令和05年09月12日
調達機関 内閣府
調達機関所在地 東京都
公告内容 入 札 公 告

下記のとおり一般競争入札に付します。
 令和5年7月27日
                             支出負担行為担当官
       内閣府大臣官房会計担当参事官
                   北村 実

                     記

1 契約担当官等の官職及び氏名
支出負担行為担当官
内閣府大臣官房会計担当参事官 北村 実

2 競争入札に付する事項 
(1) 件名          「昨今の国際関係・安全保障環境の変化を踏まえた今後の東アジア情勢への国際社会の対応」に関するセミナーの企画・運営等業務
(2) 仕様等          入札説明書による。
(3) 契約条項          入札説明書中「契約書(案)」のとおり
(4) 契約期間          契約締結日から令和6年3月29日まで
(5) 履行場所          入札説明書中「仕様書」のとおり
(6) 入札方法等          落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。)及び技術等提案書を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子調達システム(政府電子調達(GEPS))の利用
本案件は、電子入札・開札システム対象調達案件である。なお、  当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。

3 競争入札に参加する者に必要な資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和4・5・6年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
(4)  内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(5) 技術等提案書を提出し、審査の結果入札参加を認められた者であること。

4 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所
(1) 入札説明書は、以下の電子調達システム(GEPS)から入手(ダウンロード)することとする。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
(2) 紙による入札説明書の交付を希望する場合は、事前に連絡のうえ、以下の場所で交付する。
     所在地   東京都千代田区永田町1-6-1 内閣府大臣官房会計課契約第2係
     電話番号  03-5253-2111 (内線)82324

5 入札説明会の日時及び場所
日  時 令和5年8月4日(金)午前10時30分
場  所 東京都千代田区永田町1-6-1 内閣府庁舎5階530会議室

6 入札書及び技術等提案書の受領期限
(技術等提案書)令和5年8月24日(木)正午
(入 札 書)令和5年9月12日(火)午後2時
ただし、入札書を郵送する場合には、令和5年9月12日(火)午前10時までに必着とする。

技術等提案書の提出先
東京都千代田区永田町1-6-1 
内閣府大臣官房政府広報室 津山
電話番号:03-5253-2111(内線)82255
審査の結果は、令和5年9月6日(水)午後5時までに全者に通知する。

7 開札の日時及び場所
令和5年9月12日(火)午後2時 内閣府庁舎1F 第二入札室

8 その他
(1) 入札保証金及び契約保証金  免除
(2) 入札の無効
本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
(3) 契約書作成の要否  要。
(4) 落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札説明書において明らかにした技術等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
(5) 詳細は、入札説明書による。
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