| 公告内容 |
入札公告
下記のとおり一般競争入札に付します。
令和５年７月２８日
支出負担行為担当官
近畿農政局長安東隆
記
１．競争入札に付する事項
（１）件名令和５年度十津川紀の川直轄管理事業
大迫ダム他ゲート設備点検整備業務
（電子入札・電子契約方式対象案件）
（２）業務内容特別仕様書のとおり
（３）履行期限令和６年３月２２日
（４）業務場所奈良県吉野郡川上村大字北和田地内、奈良県吉野郡吉野町河原屋地内、及び奈良県吉野郡大淀町下渕地内
（５）入札書の記載事項
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
（６）本業務における設計業務部分については、「原価」と「一般管理費等」の二大区分による新たな積算手法により積算を行う業務である。
２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項
（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等（建物管理等各種保守管理）」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」の等級に格付けされている近畿地域の競争参加有資格者であること。
（４）物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
（５）業務等実績
平成２０年４月１日から資格確認資料提出期限日（令和５年９月１日）までに元請として完成・引渡が完了した、次の同種案件の業務等履行実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社が同種案件の履行実績を有していればよい。）
同種案件とは、「河川用又はダム用水門設備において、ゲート又はバルブの保守又は点検・整備を実施した案件」又は「河川用又はダム用水門設備において、ゲート又はバルブの新設・更新又は整備（補修を含む）を実施した案件」をいう。
（６）配置予定技術者の状況
平成２０年４月１日から資格確認資料提出期限日（令和５年９月１日）までに元請として完成・引渡が完了した、前記（４）の同種案件と同様の業務等履行実績を有すること。また、以下に示す資格又は実務経験を有すること。建設業法第７条第２号イ、ロ又はハの何れかに該当する者であること。ただし、主任技術者を管理技術者に、工事の実務経験を工事もしくは点検整備業務の実務経験として読み替えるものとする。なお建設工事の種類は「鋼構造物工事」とする。
３．電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用
（１）本案件は、入札及び契約手続き等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子入札により難い場合は、事前に発注者宛に紙入札による申出書を提出すること。また、落札者が紙媒体による契約手続きを希望する場合には、紙契約方式による申出書を提出すること。
（２）システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札・紙契約に移行することがある。
４．入札説明書を交付する場所及び期間
入札説明書等は電子調達システムにより交付する。
ただし、紙媒体により交付を希望する場合は、以下に示すとおりとする。
（１）場所〒602-8054 京都府京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町
近畿農政局農村振興部水利整備課三島、橋本
電話075-451-9161（代）（内線2549、2546）
（２）期間令和５年７月２８日～令和５年９月１日（ただし、行政機関の休日を除く。）９時～１７時（ただし、最終日は１５時まで）
５．入札書の受領期限及び提出場所
（１）受領期限令和５年９月１日１７時００分
（２）提出場所電子調達システムにて送信。ただし、紙入札による場合は、開札当日に持参すること。
６．開札の日時及び場所
（１）場所近畿農政局入札室（地下１階）
（２）日時令和５年９月５日１３時３０分
７．入札保証金及び契約保証金
入札保証金免除
契約保証金免除
８．入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
９．契約書作成の要否
要
１０．本公告に記載なき事項は入札説明書による。
以上公告する。
お知らせ
１農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19 年農林水産省訓令第22 号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表す
るなどの綱紀保持対策を実施しています。
詳しくは、当省のホームページ（https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf）をご覧下さい。
２農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020 について（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。
３農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。詳しくは調達ポータルホームページ（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0106）をご覧下さい。
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