| 公告内容 |
入札公告
次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、中国経済産業局入札心得
（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達シ
ステム利用規約」（https://www.geps.go.jp/sites/bizportal/files/riyoukiyaku.pdf）に定めるものの
ほか下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、シ
ステム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合が
ある。
令和５年８月１日
支出負担行為担当官
中国経済産業局総務企画部長 吉田 秀人
１．競争入札に付する事項
（１）件名
令和５年度省エネルギー等促進に向けた広報事業
（２）仕様、履行期限及び納入場所等
別紙仕様書（資料番号２）のとおり。
（３）入札方法
入札金額は、本件に関する総価で行う。
なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定
に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額
（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落
札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか
を問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２．競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当
しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、
予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）令和４・５・６年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、
「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。
（３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
（４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
３．契約条項を示す場所等
（１）契約条項を示す場所
資料番号１～１６のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等
での紙配付は行わないので注意すること。
ア．表紙及び資料番号１～４
調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（Ｗ
ＴＯ対象外）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必
ずダウンロードすること。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
イ．資料番号５～１６
中国経済産業局ホームページから必ずダウンロードすること。
https://www.chugoku.meti.go.jp/nyusatu/tender-notice.html
（２）入札説明会の日時及び場所
以下日時に「Microsoft Teams」を用いて行うので、本説明書末尾に記載の担当者に対し、連絡先
（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を令和５年８月７日（月）１５時００分までに登
録すること。（事前にテスト連絡をさせていただく場合がある。）「Microsoft Teams」が利用できない
場合は、概要を共有するのでその旨を連絡するとともに連絡先を登録すること。
令和５年８月８日（火）１４時００分～１５時００分
（３）質問期限
令和５年８月２１日（月）１７時００分
仕様書、提案書、評価項目一覧表等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先へ、
様式１質問状（資料番号９）へ記載し、メールにて提出すること。
なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。
（４）提案書等・入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等
ア．提案書等・入札書の提出期限
令和５年８月２８日（月）１４時００分
イ．提案書等の提出場所及び提出方法
提案書等の提出は、原則、本公告末尾に記載の連絡先へ、以下に示す提案書等の資料をメールで
提出すること。（容量が 10MB を超過する場合は分割して提出すること。）
なお、電子調達システムを使用しての提出は無効とする場合があります。
・提案書
・評価項目一覧（資料番号３）の提案書ページ番号欄に必要事項を記入したもの
・従業員への賃金引上げ計画の表明書（様式８(資料１６)）（表明する意思がある者のみ提出す
ること）
・令和４・５・６年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一）の写し
ウ．入札書の提出場所及び提出方法
入札書の提出は、以下の方法のみであり、メール等その他の方法による場合は無効とします。
【電子調達システムによる提出】
政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/）から「入札業務」へログイン後、「調
達案件検索」から本件を検索し、まず「証明書・提案書等提出」画面にて様式２入札参加表明
書（資料番号１０、以下「表明書」という。）を提出し、次に「入札（見積）書提出」画面に
て必要情報を入力し、「入札書提出内容確認」画面にて入札内容を確認し、「提出」ボタンを押
下すること。
※電子調達システムにより入札書を提出するためには、先に「証明書・提案書等提出」画面に
て表明書を提出しなければならないことに注意する。
※「内訳書」ボタンは原則利用しないこと。
※コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、原則電子調達システムにより提出すること。
【紙による提出】
やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に
記載の連絡先へ、様式３入札書（資料番号１１）及び様式４理由書（資料番号１２）を紙によ
り提出（持参）すること。
※入札書を入れる封筒には入札書のみを入れ、密封し、その封筒の表に入札者の氏名（法人の
場合はその名称又は商号）及び件名を記載して提出すること。提案書等の他の資料は同封し
ない。
エ．留意点
・代理人による入札の場合、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定め
る委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式５委任状（資料番号１３）を提出する
こと。
・提案書等は、応札資料作成要領（資料番号７）及び様式６提案書ひな型（資料番号１４）を確
認の上作成すること。
・提出した提案書等・入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。
・提案書等の作成に要する費用は入札者の負担とする。
・提出した提案書等について中国経済産業局から説明を求められた場合は、入札者の責任にお
いて速やかに説明しなければならない。
・提案書等は、本入札に関する審査以外の目的には使用しない。
（５）入札者による提案書等の説明（プレゼンテーション）
プレゼンテーションは実施しない。
（６）開札の日時及び場所
令和５年９月４日（月）１４時００分
中国経済産業局 ２階 地方連絡室
開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。
その場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書
を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。
なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札）状況確認』
画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。
（７）電子調達システムの利用範囲
電子調達システムは、上記（４）ウ．入札書の提出場所及び提出方法並びに（６）開札の日時及び
場所のみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。
４．入札の無効
入札心得第１１条に該当する入札は無効とする。
５．落札者の決定方法
入札心得第１４条から第１６条に基づき落札者を決定する。
なお、総合評価点の点数配分は以下のとおり。評価方法の詳細については評価手順書（加算方式）（資
料番号８）を参照のこと。
総合評価点＝技術点（１００点）＋価格点（５０点）
６．入札保証金及び契約保証金 全額免除
７．見積書及び契約書等
（１）見積書の提出
落札者は、見積書及び単価設定の根拠資料を直ちに提出すること。作成に当たっては、様式７見積
書（資料番号１５）を参考とすること。
（２）契約書
落札者は、契約書案（資料番号４）をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承
知の上入札すること。
https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/r5gaisan-1_format.pdf
（３）再委託費率が５０％を超える場合
提案書等において再委託費率が５０％を超える理由書を添付した場合には、中国経済産業局で再
委託内容の適切性などを確認し、落札者に対して、契約締結までに履行体制を含め再委託内容の見直
しを指示する場合がある。
なお、本事業は再委託費率が高くなる傾向となる事業類型には該当しないため、個別事業の事情
に応じて適切性を確認する。
＜事業類型＞
Ⅰ．多数の事業者を管理し、その成果を取りまとめる事業
（主に海外法人等を活用した標準化や実証事業の取りまとめ事業）
Ⅱ．現地・現場での作業に要する工数の割合が高い事業
（主に海外の展示会出展支援やシステム開発事業）
Ⅲ．多数の事業者の協力が必要となるオープン・イノベーション事業
（主に特定分野における専門性が極めて高い事業）
８．支払の条件
契約代金は、契約書記載の条件により、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うも
のとする。
９．その他
（１）本事業の事務処理・経理処理については、「委託事業事務処理マニュアル」に従って処理するこ
ととなるため、内容を承知の上入札すること。
○委託事業事務処理マニュアル（Ｒ３．１）
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html
なお、「委託事業事務処理マニュアル」上で明示している、本事業における再委託を禁止している「事
業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務」については以下のとおり。
【事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務】
・ 広報イベント、シンポジウム等本事業で実施する事業内容の決定（実施手段・方法、スケジュー
ル、実施体制など）
・ 再委託・外注を行う場合、その再委託、外注先の業務執行管理（再委託・外注内容の決定、進捗状況
の管理方法及び確認、成果及び結果のとりまとめ方法、とりまとめ）
・ 報告書の作成（構成及び作成、再委託・外注先の内容とりまとめ） など
（２）本入札では、「給与等受給者一人あたりの平均受給額」（※１）を対前年度（又は対前年）に比べ
一定の増加率（大企業の場合３％、中小企業の場合１．５％）以上とする旨を様式８(資料１６)に
より表明した（※２）場合、加点することとしている。また、様式８（資料１６）で表明した賃上
げが実行されているか、事業年度等終了後、「法人事業概況説明書」等により確認することとして
いるため、確認のため必要な書類は速やかに本公告末尾に記載の担当者へ提出すること。なお、確
認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等においては、当該事実判明後の総合評価落札
方式において所定の点数を減点するものとする。詳細は様式８（資料１６）裏面の（留意事項）を
確認すること。
※１ 中小企業等においては、「給与総額」とする。
※２ 対前年度又は対前年のいずれかを選択して表明すること。当該選択に応じて表明に用いる様式
が異なるので留意すること。
注）「様式８（資料１６）」は賃金引き上げ計画の表明書（別紙１の１又は１の２）を指します。
（３）委託費を不正に使用した疑いがある場合には、中国経済産業局より落札者に対し必要に応じて
現地調査等を実施する。また、事業に係る取引先（再委託先、外注（請負）先以降も含む）に対し
ても、必要に応じ現地調査等を実施するため、あらかじめ落札者から取引先に対して現地調査が可
能となるよう措置を講じておくこと。
調査の結果、不正行為が認められたときは、当該委託事業に係る契約の取消を行うとともに、経
済産業省から新たな補助金の交付と契約の締結を一定期間（最大３６ヵ月）行わないこと等の措置
を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表する。
具体的な措置要領は、以下の URL の通り。
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html
１０．問合せ先
（１）電子調達システムに関する照会先（操作方法等）
調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク
電話 ０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル）
０３－４３３２－７８０３（ＩＰ電話等を御利用の場合）
ＦＡＸ ０１７－７３１－３３５２
受付時間 平日９時００分～１７時３０分（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの
年始年末を除く。）
ＵＲＬ https://www.geps.go.jp/contact_us
（２）その他、本件に関する連絡先（提案書等、紙による入札書、質問状等の提出先）
〒７３０―８５３１
広島市中区上八丁堀６番３０号
中国経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
担当者：佃
電話 ０８２－２２４―５７４１（ダイヤルイン）
Ｅ－ｍａｉｌ :tsukuda-tomoyuki@meti.go.jp |