| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和５年８月７日
支出負担行為担当官
横浜地方法務局長 渡 辺 英 樹
１ 一般競争入札に付する事項
(1) 件 名 相模原地方合同庁舎直流電源装置蓄電池交換作業一式
(2) 契約内容 契約書及び仕様書による。
(3) 履行期限 仕様書のとおり。
(4) 実施場所 仕様書のとおり。
(5) 入札方法 上記(1)の件名について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和０４・０５・０６年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等（建物管理等各種保守管理）」において、Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(5) 本業務を確実に実施できると認められる知識及び設備等を有する者であること。
(6) 入札説明書の交付を受け、同書に定められた書類を期日までに提出した者であること。
(7) 入札に参加しようとする者は、令和５年８月２３日（水）に開催する現地調査会に参加し、当該施設の状況を確認しなければならない。ただし、従前に現地を確認している者についてはこの限りでない。
(8) 契約の相手方として不適当でなく契約の相手方として不適当な行為をしない者であること。
なお、契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者とは、以下のア及びイに示す者である。
ア 契約の相手方として不適当な者
(ｱ) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
(ｲ) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(ｳ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(ｴ) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
(ｵ) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
イ 契約の相手方として不適当な行為をする者
(ｱ) 暴力的な要求行為を行う者
(ｲ) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
(ｳ) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
(ｴ) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者
(ｵ) その他前各号に準ずる行為を行う者
(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、法務省競争契約入札心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合
(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記ア又はイと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合
３ 電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用することができる。
４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書等の交付場所並びに問合せ先
〒２３１－８４１１
横浜市中区北仲通５丁目５７番地横浜第２合同庁舎７階
横浜地方法務局会計課用度係（担当：長谷川）
電話：０４５－６４１－７９１５（直通） FAX：０４５－６５１－３３９５
５ 入札説明書等の交付期間及び交付場所
(1) 交付期間
令和５年８月７日（月）から令和５年９月８日（金）までの午前８時３０分から午後５時１５分まで（ただし、平日の正午から午後１時まで及び土・日祝祭日を除く。）。
(2) 交付場所
上記４の場所及び電子調達システムにおいて交付する。
６ 入札説明会
開催しない。
７ 入札者が提出すべき書類の提出期限及び提出場所
(1)提出期限 入札に参加しようとする者は、入札説明書に示す提出書類を令和５年９月８日（金）午後５時１５分までに提出すること。
(2)提出場所 上記４の場所
８ 入札書の提出期限及び提出場所等
(1) 提出期限 令和５年９月２０日（水）午後５時１５分まで
(2) 提出場所 上記４の場所又は電子調達システム
(3) 提出方法 持参、郵送又は電子入札による。ただし、郵送する場合は書留郵便により、上記(1)の提出期限までに必着で送付すること。
９ 開札の日時及び場所
(1) 日時 令和５年９月２１日（木）午前１０時００分
(2) 場所 〒２３１－８４１１
横浜市中区北仲通５丁目５７番地横浜第２合同庁舎
横浜地方法務局７階会議室又は電子調達システム
10 入札保証金及び契約保証金
免除する。
11 入札の無効
本公告に示した入札参加に必要な資格等のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
12 落札者の決定
予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
13 契約書作成の要否
要
14 その他
(1) 現地調査会について、入札に参加しようとする者は、参加希望時間帯を８月２１日（月）午後５時００分までに、担当者に連絡すること。参加希望者の数等により上記日時に参加できない者がいる場合は別日を設けることとする。
(2) 詳細は入札説明書による。
以上 |