| 公告内容 |
入 札 公 告
令和５年８月２２日
次のとおり一般競争入札に付します。
支出負担行為担当官
宮崎地方法務局長 山 内 恵
１ 一般競争に付する事項
(1) 件名 宮崎地方法務局管内建築物等点検業務委託契約
(2) 履行案件の仕様等 仕様書による。
(3) 履行場所 仕様書による。
(4) 履行期間 契約締結日から令和５年１１月２９日（水）まで
(5) 入札方法
入札書には、上記に係る代金額の総価を記載すること。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること
(6) 本件入札手続は、入札参加申請及び入開札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/））により行う。
なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和０４・０５・０６年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、Ｄ等級以上に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 官庁（国の全ての機関）から、指名停止又は一般競争入札参加資格停止若しくは営業停止を受けていない者であること。
(5) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、契約担当官等が定める資格を有する者であること。
３ 入札手続等
(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、入札書の提出場所及び問合せ先
〒８８０－８５１３
宮崎市別府町１番１号 宮崎法務総合庁舎２階
宮崎地方法務局会計課（担当 福島、林）
電話 ０９８５（２２）５３６８（内線 ２１７）
(2) 入札説明書等の交付期間及び交付方法
本公告の日から令和５年９月１２日（火）の午前８時３０分から午後５時まで（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日を除く。）の期間において、前記３(1)の交付場所及び電子調達システムにより交付する。
なお、郵送により入札説明書等の交付を受ける場合は、あらかじめ申し出るとともに、郵便切手２５０円（普通郵便の場合）を添付した返信用封筒を同封し、前記３(1)宛て、交付期間内に送付すること。
(3) 入札説明書に定める書類（入札参加資格等の確認）の提出期限及び提出方法
令和５年９月１２日（火）午後５時まで
電子調達システムにより提出すること。
なお、紙入札方式による場合は前記３(1)の場所に持参若しくは郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着）すること。
(4) 入札書の提出期限及び提出方法
令和５年９月２５日（月）午後５時まで
提出方法は前記３(3)に同じ。
(5) 開札の日時及び場所
令和５年９月２６日（火）午前１０時００分
宮崎市別府町１番１号 宮崎法務総合庁舎２階
宮崎地方法務局専用会議室
又は電子調達システム
４ その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金
免除する。ただし、落札者が契約を締結しないときは、違約金として、入札価格の１００分の５に相当する額を宮崎地方法務局に支払わなければならない。
(3) 入札者に要求される事項
開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否
支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。
(6) 落札者の決定方法
入札書を提出して入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無
無
(8) 詳細は入札説明書による。
以 上 |