| 公告内容 |
入札公告
次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。
令和５年８月22日
支出負担行為担当官
こども家庭庁支援局長
吉住 啓作
１ 調達内容
（１）件 名 改正児童福祉法施行に向けた社会的養護経験者等に対する自立支援の実態把握等に関する調査研究業務一式
（２）仕 様 仕様書による。
（３）履行期限 契約日から令和６年３月31日まで
（４）納入場所 東京都千代田区霞が関３－２－５
こども家庭庁支援局家庭福祉課
（５）入札方法 入札金額は総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能及び技術等に関する書類（以下「提案書類」という。）を提出すること。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（１円未満の端数切り捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
また、本調達案件は、押印等の省略を図るため、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の電子入札機能を利用した入開札手続きを原則とする。なお、事業者の都合により、やむを得ない場合は、紙による入開札手続きを取ることも可能とする。
URL https://www.geps.go.jp/
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な場合がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（３）内閣府から業務等に関し、指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（４）令和04・05・06年度内閣府競争参加資格（全省統一参加資格）において、内閣府大臣官房会計課から「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（５）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
（７）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
（８）社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
（９）入札に参加を希望する者は、別紙様式の暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
（10）この入札の入札書の提出期限の直近１年間において、内閣府が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
３ 入札説明書を交付する日時及び場所
（１）日時 令和５年８月22日（火）～８月31日（木）（土日祝日を除く。）
（２）場所 入札説明書の交付は、原則、メールで行う。入札説明書の交付を希望する者は以下のメールアドレスに交付を依頼するメールを送付すること。
メールアドレス：kateifukushi.youikushien@cfa.go.jp
４ 入札に関する説明会
令和５年８月25日（金）11:00～11:30
入札説明会はオンラインにて開催する。参加希望者は令和５年８月24日（木）17:00までに以下のメールアドレスに参加を希望するメールを送付すること。メールを送付する際には、件名に「説明会参加申込（改正児童福祉法施行に向けた社会的養護経験者等に対する自立支援の実態把握等に関する調査研究）」とすること。また、担当者あて電話にてメール送付の確認をする必要がある。なお、説明会の詳細は参加申込者に個別に連絡する。
メールアドレス：kateifukushi.youikushien@cfa.go.jp
５ 入札説明書に対する質問の受付及び回答
質問は、下記によりメールにて受け付ける。
（１）受付先 アドレス：kateifukushi.youikushien@cfa.go.jp
（２）受付期間 令和５年８月23日（水）10時～８月29日（火）17時
（３）回答 令和５年８月30日（水）までにメールで回答する。
６ 入札書及び提案書類の提出期限 令和５年８月31日（木）17時
７ 入札及び開札の日時
令和５年９月８日（金）11時
ＧＥＰＳの電子入札機能による入札の場合には、上記日時までに当該システムに定める手続に従い、入札書を提出しなければならない（開札日時前に持参のうえ提出する場合は、上記開札執行日時までに、支出負担行為担当官宛に提出すること。）。通信状況により執行時刻までに当該システムに入札書が到着しない場合があるので、余裕を持って入札すること。
なお、システムの仕組み上、入札書をＧＥＰＳの電子入札機能を用いて提出する場合には、技術等提案書等もシステムを利用して提出しておく必要があるので注意すること。技術等提案書の合否判定が終了しないとシステム上に入札書の登録ボタンが表示されないのでこども家庭庁から合格判定を受け取った後、システムに入札書を登録すること。（技術等提案書等が多量の場合は、証明書等をいったん紙媒体で提出のうえ、証明書等の受領期限までに送り状（紙媒体で提出したことを記した書面（様式自由、連絡先の記載必須））を、システムを利用して提出することも可とする。）
また、入札書（別記様式１）を郵送する場合は、令和５年８月31日（木)17時までに下記本件担当あて必着のこと。
※郵便による入札を行う場合は、担当者あて郵送による入札の旨電話連絡を行うこと。
８ その他
（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
（２）入札保証金及び契約保証金
免除
（３）入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
（４）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
（５）契約書作成の要否
要
（６）落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
（７）その他
詳細は、「入札説明書」による。
【本件担当、連絡先】
住所：〒100-6090 東京都千代田区霞が関３－２－５
担当：こども家庭庁支援局家庭福祉課
社会的養育支援係
ＴＥＬ： 03-6859-0174 |