| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和５年８月３１日
支出負担行為担当官
広島労働局総務部長 多和田 治彦
１ 競争入札に付する事項
（１）件名
広島障害者職業能力開発校における液晶モニター等の調達
（２）数量・規格等
仕様書による。
（３）履行場所
仕様書による。
（４）履行期限
令和６年３月３１日（日）
（５）入札方法
入札金額は総価を記入すること。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１０％に相当する額を加算した金額
（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする）をもって
落札価格とするので、入札者が消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
また、入札金額の内訳を記載した入札内訳書を同封すること。電子入札の場合も電子デー
タにより入札内訳書を添付すること。
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しないものであること。なお、未成年者、被保
佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の
理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」におい
て、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされた「中国地域」の競争参加資格を有する
者であること。
（４）社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、
国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の
滞納がないこと。（直近２年間の保険料の滞納がないこと。）
（５）資格審査申請書又は添付資料に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
（７）入札公告の日から開札の時までの間に、厚生労働省から指名停止の措置を受けていないこ
と。また、入札書の提出期限の日から起算して過去１年以内に厚生労働省所管法令違反によ
り行政処分を受けていないこと。
＊厚生労働省所管法令（労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等
に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒
症に関する特別措置法）
（８）入札参加届等書類（証明書）の提出期限の日から起算して過去１年以内に厚生労働省所管
法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
（９）その他、予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格
を有する者であること。
３ 電子調達システムの利用について
本案件は、電子調達システムにより行う。
（政府電子調達システム https://www.geps.go.jp/）
なお、電子調達システムによりがたい者は、当局に申し出を行うことにより、紙入札方式に
変更することができる。
また、電報、ＦＡＸ及び電子メールによる提出は認められない。
４ 入札手続き等
（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒７３０－８５３８ 広島市中区上八丁堀６番３０号広島合同庁舎２号館５階
広島労働局総務部総務課会計第二係 山本
電話番号：０８２－２２１－９２４１
（２）入札説明書及び仕様書等の交付期間及び交付場所
期間：令和５年８月３１日（木）から令和５年９月２２日（金）まで
場所：広島労働局ホームページ（http://jsite.mhlw.go.jp/hiroshima-roudoukyoku/）
（３）入札参加届等書類（証明書等）の提出期限
令和５年１０月２日（月） １５時００分
なお、この入札に参加を希望する者は、入札参加届提出時に暴力団等に該当しない旨の誓
約書を提出しなければならない。
（４）入札書の提出期限
令和５年１０月３日（火） １０時５０分
紙入札方式による場合は、持参又は郵送（書留郵便等配達記録が残る方法に限る。）にて
上記４（１）の場所に提出すること。
（５）開札の日時及び場所
日時：令和５年１０月３日（火） １１時００分
場所：広島労働局総務部総務課内
５ その他
（１）契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
（２）入札保証金及び契約保証金
免除する。
（３）入札者に要求される事項
この一般競争入札に参加する者は、あらかじめ、広島労働局の交付する仕様書を受け、仕
様内容に応じた契約を締結できるようにすること。
（４）契約関係書類の真正性の確保
押印が省略された契約関係書類が提出された場合は以下のように取り扱う。
なお、契約書の押印は省略ができないので留意すること。
ア 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。
イ 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約
金を徴取する場合があり得ること。
（５）入札の無効
ア 指定した日時までに、指定の場所に到達しない入札
イ 紙入札方式によっては記名のない入札又は要領の得ることができない入札
ウ 紙入札方式によっては委任状を持参しない代理人が行った入札
エ 他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたものの入札
オ 本公告に示した競争参加資格のない者が提出した入札書
カ その他、担当官において入札が不完全と認められた場合
キ ４（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとな
ったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
（６）契約書の要否
要
（７）落札者の決定方法
入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の
範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（８）落札者の氏名、住所及び落札価格等の落札結果については公表することとする。
（９）詳細については入札説明書によるものとする。
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