| 公告内容 |
公 告 第 84 号
令和5年8月31日
分任支出負担行為担当官
防衛装備庁 航空装備研究所
管 理 部 会 計 課 長 木村 浩一
公 告
下記により入札を実施するので、入札及び契約心得（平成31年4月1日）を熟知の上、参加されたい。
１ 入札方式 一般競争入札
２ 入札に付する事項
件 名 規格 数量 納地 納期
保護手袋他９１品目 別紙内訳明細書のとおり ５０双 他 防衛装備庁航空装備研究所 令和5年10月13日
説 明 会 なし。
３ 入札 1 日 時 令和５年９月２１日 （木）１３時３０分
2 場 所 航空装備研究所 管理棟 １階入札室
４ 参加資格 1 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
2 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
3 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の「A」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。
4 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者（以下「指名停止期間中の者」という。）でないこと。
5 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
6 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。
５ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。
６ 保証金 1 入札保証金・・・・・・・・免除
2 契約保証金・・・・・・・・免除
７ 入札の無効 1 ４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。
2 入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。
８ '契約書作成の
必要の有無' 有
９ '契約をしようとする
基本契約条項等' 物品売買契約条項
談合等の不正行為に関する特約条項
暴力団排除に関する特約条項
１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の５以上の金額を違約金として徴収する。
１１ その他
1 郵便入札について （１） 郵便入札の可否 可
（２） 郵便入札方法 書留等の配達記録の残る方法により入札日の前日までに必着のこと。また、宛名は「防衛装備庁航空装備研究所分任支出負担行為担当官」とし、１１11に記載の住所に送付すること。
（３） 郵送する書類等 （ア） 防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）の資格審査結果通知書（写）
（イ） 入札書
（４） 封筒について 前項（２）を入れる封筒（以下内封筒という）については、長３（縦235mm×横120mm）程度の内封筒とし、表面に「入札書在中」と黒又は赤で記載の上、必ず封印すること。
（５） 入札の回数 郵便により入札に参加した者の再入札等は、辞退したものとして取り扱う。
（６） 入札の無効 郵便入札の執行について、本公告の７項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。
（７） その他留意事項 郵便における入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする。
2 電 子 入 札 ・ 開 札 ' 本件は、政府電子調達（GEPS）を利用する案件である。なお、電子入札・開札システムの障害により入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。
《電子入札による入札書受領期間》
公告日から令和５年９月２０日（水）１７時１５分まで（行政機関の休日を除く）。
また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。この場合、令和５年９月２０日（水）１７時１５分までに下記問合せ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。'
シ ス テ ム の 利 用
3 端 数 処 理 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。
4 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。
5 提 出 資 料 （１） 防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）の資格審査結果通知書の写しを、入札日の前日までに提出するものとする（FAX可）。
（２） 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を令和５年９月２０日（水）１７時１５分までに提出するものとする。
6 同等品の場合の措置 同等品により入札に参加を希望するものは、同等品の有無について事前に確認し、令和５年９月１２日（火）１７時１５分までに調達要求元に同等品であることの承認を得ること。
7 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。
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8 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。
9 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付すものとする。
なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。'
10 落札者が中小企業信用保険法第２条１項に規定する中小企業である場合は、適用する契約条項に加え、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。
11 本書記載事項に関しては、航空装備研究所 管理部会計課調達係に照会のこと。
住所 東京都立川市栄町１－２－１０ 防衛装備庁 航空装備研究所 管理部会計課調達係
ＴＥＬ ０４２－５２４－２４１１（内線）６４４ 担当：榎本
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