| 公告内容 |
入 札 説 明 書
会計法（昭和２２年法律第３５号）、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）、契約事務取扱規程（昭和３７年大蔵省令第５２号）、その他の関係法令及び法務省競争契約入札心得に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
なお、本件は、電子調達システム（https://www.geps.go.jp/）で応札及び入開札を行うので、電子調達システム利用者は、上記ポータル内の「電子調達システム利用規約」、「電子調達システム操作マニュアル」等に定める手続に従い、入札等を行うこと。
１ 契約担当官等
支出負担行為担当官
京都刑務所長 山 本 隆 芳
２ 調達内容
（１）件名
滋賀拘置支所自動火災報知設備等更新整備契約
（２）調達案件及び数量
仕様書による。
（３）契約の種類
総価契約
（４）調達の特質等
仕様書による。
（５）納入期限
契約締結日から令和６年３月２５日まで
（６）納入場所
仕様書による。
３ 競争参加者資格
（１）予決令第７０条の規定に該当しないものであること。
なお、未成年者、被保佐人、被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）令和０４・０５・０６年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）において資格の種類が「物品の販売」及び「役務の提供」であって、「Ｄ」等級以上とし、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
（４）業務委託を確実に履行することができると認められる者であること。
（５）暴力団排除に関する誓約書（以下「誓約書」という。）を提出し、内容に虚偽のない者であること。
４ 提出書類
入札に参加しようとする者は、以下に掲げる書類を準備し、提出期限までに京都刑務所総務部用度課に郵送又は持参若しくは電子調達システムにより提出すること。なお、書類等の作成に要する費用は、入札に参加しようとする者の負担とする。
（１）令和０４・０５・０６年度の一般競争参加資格の写し １部
提出期限 令和５年９月１４日（木）午後５時
（２）誓約書 １部提出期限 令和５年９月１４日（木）午後５時
※ 提出後の誓約書については、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」第８条により、利用目的以外の利用・提供は制限されています。
（３）紙入札方式による入札参加申請書（紙入札を希望する場合のみ） １部
提出期限 令和５年９月１４日（木）午後５時
（４）質問書
令和５年９月１１日（月）午後５時
（５）委任状
令和５年９月１５日（金）午後１時３０分
５ 契約条項を示す場所等
（１）契約条項を示す場所及び問合せ先
〒６０７－８１４４
京都市山科区東野井ノ上町２０
京都刑務所用度課用度係
電話 ０７５－５８１－２１７１ 内線（２２３５）
（２）入札書提出期限及び提出場所
令和５年９月１４日（木）午後５時
京都刑務所総務部用度課又は電子調達システム
電話 ０７５－５８１－２１７１ 内線（２２３５）
（３）開札日時及び場所
令和５年９月１５日（金）午後１時３０分
京都刑務所庁舎２階第一会議室（京都市山科区東野井ノ上町２０）又は電子調達システム
６ 入札及び開札
（１）競争参加者は、仕様書、別紙様式の契約書案及び添付書類等を熟読の上、入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
なお、質問、疑義等については、質問書により上記４（４）の期限までに行うものとする。
（２）競争参加者は、京都刑務所長が定めた入札書を直接持参、郵送又は電子調達システムで提出しなければならない。電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。入札書の提出方法は、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「９月１５日開札〔滋賀拘置支所自動火災報知設備等更新整備契約〕入札書在中」と朱書きしなければならない。
（３）入札方法
ア 入札者は、契約に要する一切の諸経費を含めた金額を契約金額として見積もるものとする。
イ 落札に当たっては、入札書に記載された金額に、該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（小数点以下の金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税法に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
（４）入札書の提出方法
ア 電子調達システムによる入札
（ア）入札書は、「電子調達システム」に定める手続により、上記５（２）の提出期限までに提出すること。
なお、上記５（２）の提出期限までに「電子調達システム」による入札書の提出がなかった場合（「電子調達システム」に障害が発生するなどして、入札書を提出できない場合を除く。）は、当該競争参加者が入札を辞退したものとみなす。
（イ）入札者は、いったん提出した後は、入札書の引換え、変更または取消しをすることができない。
イ 紙による入札の場合
（ア）「紙入札方式による入札参加資格申請書」を提出した者は、上記５
（２）の提出期限までに提出すること。
（イ）入札書は所定の用紙を使用すること。
（ウ）郵送により提出する場合は二重封筒とし、封筒の封皮に「滋賀拘置支所自動火災報知設備等更新整備契約」として必ず朱書きし、中封筒には、持参して提出する場合と同様に氏名等を朱書きすること。
なお、郵送等による場合は、誤配等があった場合のため、発送日時が調査可能な方法（例えば書留郵便）を利用すること。
（５）代理人が入札する場合は、代表者から代理人宛ての委任状を提出し、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を記入して押印しておかなければならない。
（６）競争参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印しておかなければならない。
（７）競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
（８）契約担当官等は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を中止する。
（９）入札時刻に遅刻した競争参加者は、入札資格を失うものとする。
（10）開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。
７ 入札の無効
次の各項の一に該当する入札は、無効とする。
（１）競争に参加する資格を有しない者のした入札
（２）委任状を持参しない代理人のした入札
（３）入札件名、入札金額、入札者名の確認ができない入札
（４）署名又は記名押印を欠く入札
（５）入札金額の記載を訂正した入札
（６）誤字、脱字等により意思表示が不明確な入札
（７）明らかに連合によると認められる入札
（８）同一事項の入札について、他人の代理を兼ね又は２人以上の代理をした者の入札
（９）誓約書を提出しない場合、虚偽の誓約書を提出した場合及び誓約書に違反することとなった場合における入札
（10）その他入札に関する条件に違反した入札
８ 開札について
開札は、電子調達システムを使用して行うので、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機すること。
また、紙入札方式で入札に参加する場合の開札については、電子調達システムによる開札と合わせて入札者の面前で行うので、紙入札方式の入札参加者が開札に参加する際は、代表者又は代表者から本件入札に関する委任を受けた者が参加すること。
なお、「電子調達システム」に停電、システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、入開札を延期することがある。
９ 落札者の決定
（１）予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（２）落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、「電子くじ」により落札者を決定するので、紙入札であるか電子入札であるかを問わず、入札書の電子くじ番号欄に任意の正数３桁を必ず入力（記入）すること。
なお、競争参加者（代理人を含む）が、電子くじ番号を記入できないときは、入札執行事務に関係のない当所職員が電子くじ番号を記入の上、電子くじにより落札者を決定するものとする（紙による入札者が直接くじを引くことができないときも同様に取り扱う。）。
おって、開札日時に遅れた者及び入札者で開札の場所に出席しない者は、再度入札参加資格を失うものとする。
（３）落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。
10 契約書の作成
（１）競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。
（２）契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、そのものが契約書に記名押印し、更に契約担当官等が当該契約書の送付を受けて、これに記名押印するものとする。
（３）上記（２）の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。
（４）契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。
11 契約条項
別紙様式の契約書（案）のとおり
12 その他
（１）契約手続きに使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
（２）入札保証金及び契約保証金 免除
（３）競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。
（４）電子調達システムの利用について
本件調達では、応札者の求めに応じて電子調達システムで応札、入開札及び契約書の締結までの手続を行うこととし、契約締結後の代金の支払事務等（請求等）については、電子調達システムを使用しないものとする。
（５）仕様書の返却について
入札説明時に配布する仕様書については、開札後又は入札を辞退する際には必ず返却すること。
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