調達情報の詳細

調達案件番号 0000000000000403230
調達種別 一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類 物品・役務
調達案件名称 秋田第二合同庁舎電気需給契約
公開開始日 令和05年09月04日 公開終了日 令和05年09月27日
調達機関 財務省
調達機関所在地 秋田県
公告内容 公   告

下記のとおり一般競争入札を実施する。


1.電子調達システムの利用
 本調達は「電子調達システム」
(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び開札手続により実施するものとする。当該システムへは東北財務局ホームページ
(https://lfb.mof.go.jp/tohoku/)からもリンク可能である。
 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。

2.競争入札に付する事項
(1) 契約名  秋田第二合同庁舎電気需給契約          
(2) 購入物品 秋田第二合同庁舎で使用する電気
(3) 予定数量 予定契約電力:70キロワット(12か月の平均・仕様書別紙のとおり)
予定使用電力量:275,900キロワット時 
(4) 契約期間 令和5年12月1日から令和6年11月30日まで
(5) 需要場所 秋田県秋田市山王七丁目1番4号 秋田第二合同庁舎
(6) 入札参加申込書等の提出期限 令和5年9月25日(月) 17時00分
(7) 入札書の提出期限
令和5年9月26日(火) 17時00分
(8) 開札の日時及び場所
令和5年9月27日(水) 10時00分
秋田第二合同庁舎3階 会議室
(9)(6)から(8)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。

3.競争に参加する者に必要な資格に関する事項  
(1)令和4・5・6年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、次のとおり格付けされ、東北地域の資格を有する者。
(資格の種類)「物品の販売」(等級)「A」、「B」又は「C」
(2)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(3)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(4)各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
(5) 次の事項に該当することにより、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
  イ 当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に違反すること。
  ロ 同担当官が行った入札の落札者となりながら、正当な理由がなく契約を締結しなかったこと。
  ハ 同担当官が行った入札に際して不正又は不誠実な行為をしたこと。
  ニ 経営の状況又は信用度が極度に悪化し、適正な契約の履行が確保されないと認められること。
(6) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
(7) 省CO2化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たす者であること。
(8)上記2.(6)の期限までに入札参加申込みを行い、その審査に合格した者であること。

4.契約条項等を示す場所、入札説明書及び仕様書を交付する場所
  入札説明書等は「調達ポータル」
(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)で交付する。
  なお、紙による入札説明書等の交付を希望する場合には、以下の日時及び場所で交付する。
(1)期 間 令和5年9月4日(月)から令和5年9月25日(月)8時30分から12時00分及び13時00分から17時00分(土曜日、日曜日及び休日等の閉庁日を除く)
(2)場 所 秋田市山王七丁目1番4号 秋田第二合同庁舎3階 秋田財務事務所総務課
東北財務局秋田財務事務所総務課合同庁舎管理係(電話)018-862-4191(内線126)

5.入札書の記載金額について
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(1円未満の端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

6.入札保証金及び契約保証金
全額免除する。

7.入札の無効
本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

8.契約書の作成の要否
契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。

以上公告する。

令和5年9月4日
分任支出負担行為担当官
東北財務局秋田財務事務所長 藤田 康介
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