| 公告内容 |
入札説明書
特許庁の特定調達契約に係る入札公告（令和５年９月１３日付け官報公告）に基づく入札については、関係法令、経済産業省特定調達契約入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」 （以下「利用規約」という。）に定めるもののほか、下記に定めるところによる。
また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
１．競争入札に付する事項
（１）件名及び数量
インターネットサイト「Nature」の利用 一式
（２）仕様、履行期限及び納入場所等
別紙仕様書（資料番号２）のとおり。
（３）入札方法
入札金額は、本件に関する総価で行う。（事業の実施に必要な経費のほか、最低賃金の改定等に要する費用を含む。）。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税率に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった当該金額のうちリバースチャージ方式対象費用以外の費用については１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２．競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）令和４・５・６年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者であること。
（３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は注文者の承諾が必要となります（請負金額１００万円未満のものを除く）。
（事業者一覧はこちら）
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html
（４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
３．契約条項を示す場所等
（１）契約条項を示す場所
ア．表紙及び資料番号１～４
調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
イ．資料番号５～１１
特許庁ホームページから必ずダウンロードすること。
https://www.jpo.go.jp/news/chotatsu/nyusatu/form.html#saiteikakaku
（２）入札説明会の日時及び場所
入札説明会は行わない。
（３）質問期限
令和５年１０月６日（金）１７時００分
仕様書、入札適合条件（適合証明書）等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先（１１．（２））へ、様式１質問状（資料番号７）を添付しメールにて提出すること。
なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。
※質問の内容及び回答については、入札参加希望者へ周知する（入札価格の算定に関する情報以外で、入札参加希望者のノウハウ等の営業機密に関することは除く）。
（４）入札適合条件（適合証明書）の提出期限、提出場所及び提出方法
ア．提出期限
令和５年１１月６日（月）１４時００分
イ．提出場所及び提出方法
【電子調達システムによる提出】
政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/）から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面にて入札適合条件（適合証明書）（資料番号３）を提出すること。
［その他の方法による提出］
やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先（１１．（２））へ、次のいずれかの方法により提出すること。
a.紙による提出
入札適合条件（適合証明書）（資料番号３）及び様式３理由書（資料番号９）を紙により提出（持参又は郵送）すること。ただし、郵送する場合には、期限に余裕をもち、配達記録が残る形で郵送するものとし、郵送した旨を本公告末尾に記載の連絡先（１１．（２））へ連絡すること（郵送による場合は上記ア．の提出期限必着とする。）。
b.電子メールによる提出
入札適合条件（適合証明書）（資料番号３）及び様式３理由書（資料番号９）をメール添付により提出すること。ただし、容量が７MBを超過する場合は分割して提出すること。
※入札書は電子メールにより送信しないよう留意すること。
※新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、なるべく電子調達システムにより提出すること。
（５）入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等
ア．入札書の提出期限
令和５年１１月６日（月）１４時００分
イ．入札書の提出場所及び提出方法
入札書の提出は、以下の方法のみであり、メール等その他の方法による場合は無効とします。
【電子調達システムによる提出】
上記ア．記載の入札日時までに、政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/）から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「入札（見積）書提出」画面にて入札書及び入札金額内訳書（資料番号１－１）を提出すること。
※新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、なるべく電子調達システムにより提出すること。
※電子調達システムにより入札書を提出するためには、先に「証明書・提案書等提出」画面にて適合証明書を提出しなければならないことに注意する。
［紙による提出］
やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先（１１．（２））へ、様式２入札書（資料番号８）、入札金額内訳書（資料番号１－１）及び様式３理由書（資料番号９）を紙により提出（郵送又は持参）すること。ただし、郵送する場合には、期限に余裕をもち、配達記録が残る形で郵送するものとし、郵送した旨を本公告末尾に記載の連絡先（１１．（２））へ連絡すること（郵送による場合は上記ア．の提出期限必着とする。）。
※持参の場合は、事前に本公告末尾に記載の連絡先（１１．（２））へ電話又はE-mailにて連絡をし、提出場所や入館方法について確認すること。
※入札書を入れる封筒には入札書及び入札金額内訳書のみを入れ、密封し、その封筒の表に入札者の氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び件名を記載して提出すること。適合証明書等の他の資料は同封しない。
ウ．留意点
・代理人による入札の場合、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式４委任状（資料番号１０）を提出すること。
・提出した入札適合条件（適合証明書）及び入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。
（６）開札の日時、場所及び方法等
ア．開札日時及び場所
令和５年１１月８日（水）１４時１５分
特許庁会計課入札室（特許庁本庁舎４階東側）
イ．開札の方法等
開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において再度入札を行う。
直ちに再度入札を行う場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。
なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札）状況確認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。
ウ．開札に立ち会う者に関する事項
開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。
（７）電子調達システムの利用範囲
電子調達システムは、上記（４）、（５）、（６）のみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。
４．入札の無効
入札心得第１２条に該当する入札は無効とする。
５．落札者の決定方法及び決定に関する通知
（１）落札者の決定方法
入札心得第１５条から第１７条に基づき落札者を決定する。
（２）落札者の決定に関する通知
落札者を決定したときは、その日の翌日から起算して７日以内に落札者とならなかった入札者に書面等により通知する。
６．入札保証金及び契約保証金 全額免除
７．見積書及び契約書
（１）見積書の提出
落札者は、見積書を直ちに提出すること。作成に当たっては、様式５見積書（資料番号１１）を参考とすること。
（２）契約書
落札者は、契約書案（資料番号４）をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。
８．支払の条件
契約代金は、業務終了後、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。
９．契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地
支出負担行為担当官特許庁総務部会計課長 佐野 俊
特許庁総務部会計課
〒１００－８９１５ 東京都千代田区霞が関三丁目４番３号
１０．契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
１１．問合せ先
（１）電子調達システムに関する照会先（操作方法等）
電子調達システムヘルプデスク
電話 ０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル）
０３－４３３２－７８０３（ＩＰ電話等を御利用の場合）
ＦＡＸ ０１７－７３１－３３５２
受付時間 平日９時００分～１７時３０分（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年末年始を除く。）
ＵＲＬ https://www.geps.go.jp/contact_us
（２）その他、本件に関する連絡先（紙による入札適合条件（適合証明書）、質問状等の提出先）
〒１００－８９１５
東京都千代田区霞が関３－４－３
特許庁総務部会計課契約第二班契約第五係
担当者：山下、金村
電話 ０３―３５８１―１１０１（内線２２１５）
Ｅ－ｍａｉｌ PAKEIYAKU05@jpo.go.jp
１２．その他
（１）「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（令和５年 ４ 月 ３ 日決定）において、政府の実施する公共調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努めるとされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを求めている。当該ガイドラインの内容を承知の上で、入札をすること。
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf |