| 公告内容 |
入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和５年９月１４日
支出負担行為担当官
衆議院庶務部副部長庶務部会計課長事務取扱 元 尾 竜 一
本件は、「電子調達システム（https://www.geps.go.jp/）」を利用した入開札手続により実施するものとします。
なお、電子調達システムの利用ができない場合は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り入札手続の全てを書面により行うことができます。（入札手続において「紙入札方式」という。）
1. 工事概要
(1) 工事名 本館外１か所電気時計設備他改修工事
(2) 工事場所 東京都千代田区永田町1－7－1
(3) 工事内容 本工事は、次に掲げる本館、参観者ホール電気時計設備他改修工事を施工するものである。
建物名・建物概要
本館 SRC造 地上4階・地下1階建て 延べ面積25,110m2
参観者ホール RC造 地上2階・地下2階建て 延べ面積3,936m2
主な内容 本館親時計(25回線)およびテレビ中継設備用親時計の更新
(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和6年3月29日まで
(5) 本工事は、「電子調達システム（https://www.geps.go.jp/）」を利用した入開札手続により実施する。
電子調達システムの利用ができない場合は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り「紙入札方式」により入札参加ができるものとする。
2. 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定後に衆議院から一般競争参加資格の再認定を受けている者を除く。）でないこと。
(3) 令和5・6年度衆議院における電気工事に係るＡ、Ｂ又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けている者であること。
ただし、上記(2)の再認定を受けている者にあっては、再認定後の資格をいう。
(4) 平成20年4月1日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。なお、当該実績が衆議院の発注した工事である場合にあっては、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。工事成績を相互利用している各省庁が発注した工事で「工事成績相互利用適用対象工事（入札説明書参照）」に該当するもの（以下「工事成績相互利用適用対象工事」という。）においても同様とする。）。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員の1者が、元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事を施工した実績を有していればよい。なお、建築一式工事における施工実績は含まない。
同種工事とは、次の内容を満たす工事とする。
・ 親時計又は時刻同期装置（タイムサーバ）の設置を含む工事
(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（以下「配置予定技術者」という。）を当該工事に専任（建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第3項ただし書きを適用する場合を含む。）で配置できること。ただし、同法第26条第3項に該当しない場合は、専任の義務は要しない。
また、請負契約締結後、現場施工に着手するまでの期間や工事完成後の事務手続きのみが残っている期間等工事現場が不稼働であることが明確な期間、及び工場製作のみが稼働している期間については、配置予定技術者の専任を要しない。
1. 1級若しくは2級電気施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。（入札説明書参照）
2. 平成20年4月1日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した同種工事 ((4)に掲げる工事）を施工した経験を有すること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。なお、当該経験が衆議院の発注した工事又は工事成績相互利用適用対象工事である場合にあっては、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。）。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員の1者が、元請けとして完成・引渡しが完了した同種工事を施工した経験を有していればよい。
3. 当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
4. 配置予定技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を添付すること。その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。なお、恒常的な雇用関係とは入札の申込み（競争参加資格確認申請時）の日以前に3か月以上の雇用関係があることをいう。
また、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出時点において、配置予定技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって配置予定技術者の資料を提出することができる。
(6) 申請書及び資料の提出期限の日から開札のときまでの期間に、「衆議院所管の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成14年6月27日事務総長決定）に基づく指名停止を受けていないこと。
(7) 衆議院が発注した工事又は工事成績相互利用適用対象工事における当該工種工事のうち、令和2年10月1日から令和4年9月30日までに完成した元請けとしての工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績の評定点の平均が60点以上であること。
(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（入札説明書参照）
(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(10) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。
1. 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
2. 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
3. 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務
3. 入札手続等
(1) 担当部局
〒100－0014 東京都千代田区永田町1-7-1
衆議院庶務部電気施設課契約係
電話 03-3581-5111 内線 35300
持参の際の来庁先 → 衆議院第二別館7階 東京都千代田区永田町1-6-3
(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法
ア 交付期間：令和5年9月15日(金)9時00分から令和5年9月29日(金)17時00分まで
国会に置かれる機関の休日に関する法律第１条に規定された休日（以下「休日」という。）を除く。
イ 交付場所：(1)に同じ
ウ その他：入札説明書等の交付を希望する者は、ＣＤ－Ｒ（未使用のもの）をアの期間内に(1)に持参することとし、持参したＣＤ－Ｒに入札説明書等の電子ファイルを複製したものを無償で交付することとする。交付希望者は、事前に(1)に連絡をすること。なお、郵送による交付も対応するが、希望する者は必ず事前に連絡を したうえで、ＣＤ－Ｒ及び所定の郵便料金分の切手を貼付した返信用封筒を(1)に送付すること。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
ア 提出期間：令和5年9月15日(金)9時00分から令和5年10月2日(月)17時00分まで 持参する場合は、休日を除く。
イ 提出方法：(1)に連絡のうえ、電子調達システムにより提出すること。なお、紙入札方式による場合は(1)に連絡のうえ、郵送又は持参すること。
(4) 入札書の提出期間、場所及び方法
ア 提出期間：令和5年10月27日(金)9時00分から令和5年10月31日(火)17時00分まで 持参する場合は、休日を除く。
イ 提出方法：(1)に連絡のうえ、電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は(1)に連絡のうえ、郵送又は持参すること。
(5) 開札の日時及び場所等
ア 日 時：令和5年11月1日（水）10時00分
イ 場 所：衆議院第二別館３階 営繕課入札室及び電子調達システム
なお、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
4. その他
(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金
1. 入札保証金 免除
2. 契約保証金 納付
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した書類を支出負担行為担当官の指定する日までに提出しなければならない。なお、入札者は、開札の前日までの間において支出負担行為担当官から、提出した当該書類について説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、前記の落札者と契約の締結を行わないことがある。また、落札となるべき入札をした者が2者以上あるときは、電子くじによる抽選を実施し落札者を決める。
(7) 提出書類に虚偽の記載をした場合においては、指名停止等の措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
(8) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
(9) その他、詳細は入札説明書及び衆議院競争契約入札心得による。 |