| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和５年９月１５日
支出負担行為担当官
横浜検疫所総務課長 林 久善
１．件 名 横浜検疫所移転後施設内（共有部）廃棄物収集運搬・処分等業務
２．履行期限 契約締結日から令和６年３月２９日
３．入札方法
入札書には、総価を記入すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
４．競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りでない。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３））令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供」で「Ｂ」又は「Ｃ、Ｄ」の等級にそれぞれ各付され関東・甲信越地域の競争入札参加資格を有すると認められる者であること。
（４）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
（５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
（６）その他、予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格（以下に示す。）を有する者であること。
ア 次に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（e及びfについては２保険年度）の保険料の滞納がないこと。
a厚生年金保険 b健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
c船員保険 d国民年金 e労働者災害補償保険 f雇用保険
※各保険料のうちe及びfについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。）こと。
イ 厚生労働省から業務等に関し指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
ウ 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け、又は送検されていないこと（役員及び使用人含む。）。
（７）市町村による「産業廃棄物処理業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者の基準」において、「優良認定業者」と認定されていること。
（８） 一般産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業の許可を得ていること。産業廃棄物収集運搬業者のうち、産業廃棄物処分業の許可を有していない場合には、産業廃棄物処分業の許可を有し、本契約に係る業務を遂行するに必要と思われる規模の設備を有している者に処分を委託すること。その場合には、処分に要する費用は受託者の負担とすること。
（９）設備機器等撤去作業に関し工事内容に該当する有資格者が工事を行うものとする。
（10）電気設備等撤去作業に関し工事内容に該当する有資格者が工事を行うものとする。
（11）フロンガスを有する機器に関し、該当機器処分前にフロンガスを回収し破壊作業を行うものとする。回収、破壊作業に要する費用は受託者の負担とする。
５．入札書の提出場所等
（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒２３１－０００１ 横浜市中区新港１－６－１
横浜検疫所総務課経理係 電話０４５－２１２－１５１０
なお、入札説明書の交付は、土曜日、日曜日及び祝日を除く令和５年９月１５日（金）から令和５年１０月４日（水）までの０９時００分から１２時００分及び１３時００分から１７時００分の間に行う。
（２）競争参加資格確認関係書類の受領期限
令和５年１０月４日（水） １７時００分
（３）入札書の受領期限
令和５年１０月５日（木） １７時００分
（４）開札の日時及び場所
令和５年１０月６日（金） １０時００分
よこはま新港合同庁舎６階横浜検疫所専用第一会議室
６．その他
（１）契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
（２）入札保証金及び契約保証金 免除
（３）入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、本公告４で示した競争参加資格を有していることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
（４）入札の無効
本公告４で示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
（５）契約書作成の要否 要
（６）落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。
当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（７）詳細は入札説明書による。
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