| 公告内容 |
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和５年９月２７日
支出負担行為担当官
熊本防衛支局長野崎清隆
１ 開札日時
令和５年１０月１８日（水） ０９時３０分
２ 開札場所
熊本市東区東町１－１－１１ 熊本防衛支局会議室
３ 業務概要
(1) 件名
封筒外１５４品目の購入
(2) 納入場所
仕様書のとおり
(3) 納入内容
仕様書のとおり
(4) 納期
仕様書のとおり
４ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同
意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和04・05・06年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）のうち、「物品
の販売」において「Ｃ、Ｄ」等級に格付され、「九州・沖縄地域」の競争参加
資格を有すること。
(4) 防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指
名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者
であって、当該者と同種の物品の販売又は製造若しくは役務請負について防衛
省と契約を行おうとする者でないこと。
(6) 暴力団関係業者の排除
ア都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除す
るよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加
を認めない。
イ入札後、契約を締結するまでの間に都道府県警察から暴力団関係業者として
防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続してい
る有資格業者とは契約を行わない。
５ 入札方法
(1) 本案件は、資料提出及び入札等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰ
Ｓ）。以下「電子調達システム」という。）により行う案件である。ただし、電
子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代える
ものとする。
なお、紙入札方式の承諾に関しては熊本防衛支局総務課経理第１係に「紙入
札方式参加承諾願」を提出するものとする。（詳細は入札説明書による。）
(2) 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもつて有効な入札を行った入札者を落
札者とする。
(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パ－セント
に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札書は、消費税に
かかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の
110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
６ 入札手続等
(1) 入札説明書等の交付
電子調達システムからダウンロード
・電子調達システムのＵＲＬ：
政府電子調達（ＧＥＰＳ）https://www.geps.go.jp/
又は、下記交付場所において交付。
〒８６２－０９０１ 熊本県熊本市東区東町１－１－１１
熊本防衛支局総務課経理第１係
TEL ０９６－３６８－２１７１
(2) 入札説明書等の交付期間等
ア交付期間令和５年９月２７日（水）から同年１０月１０日（火）まで
イ交付時間
・電子入札上記(1)ＵＲＬ参照
・紙入札午前９時から午後５時まで（行政機関の休日に関する法律（昭和
63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の
休日」という。）を除く。）の毎日(正午から午後１時までの間を除く。)。
ウ入札説明書及び仕様書を受け取らない者の入札参加は認めない。
(3) 申請書及び資料（以下「申請書等」という。）の提出期間等
ア電子調達システムによる場合
・提出期間令和５年９月２７日（水）から同年１０月１０日（火）まで。た
だし、最終日は正午までとする。
・提出方法電子調達システムにより提出を行う。
イ紙入札方式による場合
・提出期間令和５年９月２７日（水）から同年１０月１０日（火）まで。（行
政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで。（正午から午後
１時までの間を除く。)ただし、最終日は正午まで。郵送（書留郵便に限る。）
又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）による
場合は正午まで必着とする。
・提出場所上記(1)に同じ。
・提出方法持参又は郵送等により提出すること。
(4) 入札書の提出
入札書の提出は、電子調達システムにより行うこと。ただし、５(1)の承諾を
得た場合は、紙により提出する。
ア電子調達システムによる入札書の提出期限
・令和５年１０月１２日（木）から同月１６日（月）まで
イ紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送等により提出する。
なお、郵送等による入札の場合は、予め発注者に連絡のうえ、令和５年１０
月１６日（月）までに必着した入札を有効とする。
７ 入札保証金及び契約保証金
免除
８ 入札の無効
４の参加資格のない者による入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とす
る。
９ 契約書作成の要否
要
10 適用する特約条項
談合等の不正行為に関する特約条項
暴力団排除に関する特約条項
落札者が、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、
「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を適用する。
11 その他
(1) 端数処理
入札書に記載された金額の100分の10 に相当する金額に１円未満の端数があ
るときは、その端数を切り捨てるものとし、当該端数処理を切り捨てた後に得
られる金額をもって、申込があったものとする。
(2) 手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(3) その他詳細は、入札説明書による。
(4) 電子調達システムの問い合わせ先
https://www.geps.go.jp
(5) 電子調達システムにおいて、重大なシステム障害が発生した場合には、日時
及び入札方法等を変更する場合がある。 |