| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり、一般競争入札に付します。
令和５年９月２７日
支出負担行為担当
福岡法務局長 伊 藤 敏 治
１ 競争入札に付する事項
(1) 入札件名 福岡法務局行政文書等廃棄作業請負契約
(2) 履行場所 仕様書による。
(3) 履行期限 契約締結日から令和６年２月２９日まで
(4) 予定数量 ７２，６２０ｋｇ
(5) 入 札 方 法
本件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/））又は紙入札方式により入札等を行う。
入札は、廃棄物１ｋｇ当たりの単価（税抜き）に予定数量を乗じた金額で入札を行う。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争入札参加資格
(1) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 令和４・５・６年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＤ等級以上に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 移動可能な裁断処理設備搭載車両を所有すること。
(4) プライバシーマーク又はＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１等の情報セキュリティに関する第三者認証（契約期間を通じて有効であるもの）取得者であること。
(5) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(6) 入札説明書の交付を受けた者であること。
３ 契約条項を示す場所、応札条件の提出場所及び問合せ先
〒810－8513 福岡市中央区舞鶴三丁目５番２５号
福岡法務局会計課用度係（担当：前田）
電話 092－721－9261
４ 入札説明書等の交付期間及び交付場所
(1) 交付期間
本公告日から令和５年１０月１０日（火）午後５時１５分まで（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に掲げる日を除く。受付時間は午前８時３０分から午後５時１５分まで。）とする。
(2) 交付方法及び入手方法
前記３の場所又は電子調達システムにおいて交付する。
また、郵送により入札説明書等の交付を受ける場合は、あらかじめ申し出るとともに、郵便切手２５０円（普通郵便の場合）を添付した返信用封筒（Ａ４版に送付先の住所・氏名を記載したもの）を同封し、前記３宛て送付すること。
なお、電子メール又はファクシミリによる入手方法は認めない。
５ 入札者に要求される事項
この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す次の（１）から（４）までの書類をそれぞれ１部準備し、令和５年１０月１０日（火）午後５時１５分までに、前記３の場所又は電子調達システムに提出しなければならない。
また、郵送により提出する場合は、発送日時が調査可能な方法（例：書留郵便）を利用して提出期限必着で送付し、必ず提出期限までにその到達確認を電話で行うこと。
(1) 前記２（２）に掲げる令和４・５・６年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）に係る資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し
(2) 契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者でないことを証する誓約書（役員等名簿付き）
(3) 前記２（４）に掲げるプライバシーマーク又はＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１等の情報セキュリティに関する登録証の写し
(4) 参考見積書（本件仕様書に基づく値引きを考慮しない定価ベースによる１ｋｇ当たりの単価（税抜き）を記載すること。）
６ 入札書の提出期限等
(1) 入札書の提出期限
令和５年１０月２７日（金）午後５時１５分まで（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に掲げる日を除く。受付時間は午前８時３０分から午後５時１５分まで。）とする。
(2) 提出場所及び提出方法
提出場所は、前記３の場所又は電子調達システムとする。
前記３の場所に提出する場合は、持参又は郵送による。ただし、郵送による場合は、発送日時が調査可能な方法（例：書留郵便）を利用して、上記（１）の提出期限必着で送付し、必ず提出期限までに入札書の到達確認を電話で行うこと。
７ 開札の日時及び場所
(1) 開札日時
令和５年１０月３０日（月）午後２時００分
(2) 開札場所
福岡法務局３階中会議室又は電子調達システム
８ 入札保証金及び契約保証金
免除する。
９ 入札の無効
本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者のした入札並びに入札に関する条項に違反した入札は無効とする。
10 契約書の要否
要。ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。
11 その他
手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法による。
その他詳細は、入札説明書による。
以 上 |