| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和５年９月２８日 支出負担行為担当官
東海農政局長 森 重 樹
１ 工事概要
（１） 工事名 東海農政局津市庁舎公共下水道接続工事
（２）工事場所 三重県津市広明町４１５－１
（３）工事内容 東海農政局津市庁舎の排水管を公共下水道に接続する工事
ア 浄化槽に接続している既設排水管、枡の撤去
イ 公共下水道に接続する排水管、枡の新設
ウ 駐車場区画線の復旧
（４）工 期 契約締結日から令和６年３月１２日まで
（５）本工事は、「建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律」（平成 12 年法律第 104 号）に基づ
き、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
また、入札に参加しようとする者に対し、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）
競争参加資格確認資料及び入札説明書に示した必要な証明書類の写し（以下「資料等」という。）の
提出を義務付けるものとする。
（６）電子調達システムの利用
本工事は、競争参加資格の確認のための証明書類（以下「証明書等」という。）の提出及び入札を
電子調達システムで行う対象案件である。 電子調達システムＵＲＬ https://www.geps.go.jp/
電子調達システムにより難い場合は、入札説明書７（１）に示す書類の提出時に紙入札方式参加願
を提出するものとする。
２ 競争参加資格
次に掲げる（１）から（13）までの全ての条件を満たしている者であること。
（１）予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。）第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予決令第 71 条の規定に該当しない者であること。
（３）東海農政局における令和５・６年度一般競争及び指名競争契約参加資格を付与されている有資格者のうち、業種区分「管工事」の認定を受けている者であること。ただし、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東海農政局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
（４）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（３）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（５）同種工事の施工実績を有すること。
平成 20 年度から令和４年度（過去 15 年度間）に元請けとして完成・引渡しが完了した1の同種
工事の施工実績を有すること。なお、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社が同種工事の施工実績を有すること。また、経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。（乙型にあっては分担工事の実績に限る。）
1 同種工事とは、以下のアからオの要件を満たす管工事の施工実績とする。
なお、平成 20 年４月１日以降に完成した公共工事である場合にあっては、入札説明書に示す工事
成績評価表の評定点に満たないものを除くこと。
ア 用 途：不問
イ 規 模：不問
ウ 構 造：不問
エ そ の 他：排水設備改修工事を含むこと。
オ アからエは同一工事であること。
2 施工実績は、工事名、発注機関名、施工場所、契約金額、工期のほか、工事概要（用途・
規模・構造・延べ面積等）を記載する。
（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。
1 平成 20 年度から令和４年度（過去 15 年度間）に、上記２の（５）に掲げる同種工事の経験を有すること。 ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１人の主任技術者が同種工事の従事経験を有すること。また、平成 20 年４月１日以降に完成した公共工事にあっては、工事成績評価表の評定点合計が65 点未満のものを除くこと。
2 主任技術者は、２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、同等以上の資格を有する者とは、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第７条第２号、同
法第１５条第２号に該当する者とし、同号に規定する許可を受けようとする建設業とは「管工事
業」とする。
3 主任技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が申請書受付日以前に３か月以上あるこ
と。（健康保険被保険者証の写しを添付）
4 主任技術者の経常建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。（乙型にあっては分担工事の実績に限る。）
5 主任技術者は、申請時において、他の工事に従事している場合は、工事名、発注機関名、工期、
従事役職を記載する。
（７）本工事に経常建設共同企業体として資料等を提出した場合、その構成員は単体として資料等を提出することはできない。
（８）申請書及び資料等の提出期限の日から開札時までの期間に、東海農政局長から「東海農政局工事請負契約指名停止等措置要領（平成 15 年 9 月 1 日付け 15 海総第 456 号（理））」に基づく指名停止を受けていないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが経常建設共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。（詳細は入札説明書による。））。
（10）次の事項に該当しない者であること。
1 不誠実な行為の有無
請負契約の履行が不誠実、下請契約関係が不適切、警察当局による公共工事からの排除要請、
贈賄及び不正行為による指名停止、虚偽の技術資料等の提出等
2 経営状況
手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の有無
3 安全管理の状況
事故等に基づく指名停止、労働基準監督署からの指導を受け改善を行っていない等の有無
4 労働福祉の状況
賃金不払等による労働基準監督署からの通報があり改善を行っていない、退職金共済契約の締結を行っていない等の有無
（11）農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成 19 年 12 月 7 日付け 19 経第 1314号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（12）建設業法に基づく本社、支店又は営業所が岐阜、愛知、三重県内に所在すること。経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている経常建設共同企業体構成員の本店所在地が岐阜、愛知、三重県内であること。
（13）以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出義務がないものを除く。）でないこと。
・ 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出の義務
・ 厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出の義務
・ 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第７条の規定による届出の義務
３ 入札説明書等の交付期間、場所及び方法
入札参加希望者には、電子調達システムに掲載した入札説明書をダウンロードすることにより入
札説明書を交付する。
（１）交付期間：令和５年９月２８日 ９時 00 分 から 令和５年１０月１６日 17 時 00 分まで
（２）交付場所：名古屋市中区三の丸１－２－２
東海農政局会計課 会計専門官(管財担当) 電話 052-223-4615
＊ 紙での交付を希望する者は、上記３（１）の交付期間に上記３（２）の交付場所にて交付する。
ただし、土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く、９時 00 分から 17 時 00 分まで。
４ 申請書及び資料等の提出期間及び方法
支出負担行為担当官は、一般競争入札に参加する者の競争参加資格を確認するため、参加希望者
から申請書及び資料等の提出を求める。
提出期限までに証明書等を提出した者のみ、支出負担行為担当官が証明書等を審査し、競争参加資
格があると認めた者を当該競争に参加させるものとする。
（１）提出期限：令和５年１０月１６日 17 時 00 分まで
（２）提出方法：電子調達システムにより提出すること。
電子調達システムにより難い場合は、持参又は郵送にて、上記 4（１）の提出期限まで
に４（３）に紙入札方式参加願とともに提出すること。ただし、持参の場合は土曜日、日
曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く、9 時 00 分から 17 時 00 分まで。
なお、郵送による場合は、提出期限必着で書留郵便に限る。
（３）提出場所：上記３（２）に同じ
（４）審査結果：入札参加資格の審査結果については、令和５年１０月１８日までに通知する。
５ 入札の執行等
（１）開札の日時及び場所
令和５年１１月２日 10 時 00 分 東海農政局入札室
（２）入札書受付期間
1 電子調達システムによる入札の場合
令和５年１０月３０日９時 00 分から令和５年１１月１日 17 時 00 分まで
2 紙入札により入札に参加する場合
上記５（１）の開札の日時・場所に持参の上、入札すること。
（３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札及
び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。
なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時に
おいて上記２に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。
６ 入札保証金及び契約保証金
（１）入札保証金 免除。
（２）契約保証金 納付。
納付額は請負代金額の 10 分の１以上とする。（保管金の取扱店：日本銀行名古屋支店）
ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店：日本銀行名古屋支店）又は金融機関若しくは
保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に
規定する保証事業会社をいう。）の保証（取扱官庁：東海農政局）をもって契約保証金の納付に代
えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を
行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
７ 契約書作成の要否 要
８ その他
（１）本公告に記載なき事項は入札説明書による。
（２）入札参加者は東海農政局競争契約入札心得を遵守すること。
（３）電子調達システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、入札を延期又は紙入札方式に変更
する場合がある。
（４）電子調達システムによる参加者は、上記８（３）による紙入札方式への変更、再度入札に備え、開
札時に担当者と連絡の取れる体制とすること。
以上公告する。 |