公告内容 |
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和5年9月28日 支出負担行為担当官 青森地方法務局長 小 松 淳 也 1 競争入札に付する事項 (1) 件名等 登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)に係る業務委託 一式 (2) 仕様等 令和5年度登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)民間競争入札実施要項(以 下「実施要項」という。)及び入札説明会等で配布する入札説明書による。 (3) 実施期間 令和6年10月1日から令和10年9月30日まで 2 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 (1) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号。 以下「法」という。)第15条において準用する法第10条各号(第11号を除く。) に該当する者でないこと。 (2) 法第33条の2第2項各号に該当する者であること。 (3) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第7 0条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (4) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (5) 次のいずれかに該当する者で、東北地域の競争参加資格を有する者であること。 ア 令和4・5・6年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」に おいて、A又はB等級に格付されている者であること。 イ 令和4・5・6年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」に おいて、C等級に格付されている者で、本件競争入札に係る役務の提供と同等以 上の仕様の役務の提供の履行実績を有することを証明できる者であること。 (6) 法第33条の2第6項の規定に基づき委託業務の全部又は一部の停止を命ぜられ たことがある者(その者の親会社等(競争の導入による公共サービスの改革に関す る法律施行令(平成18年政令第228号)第3条で定める特定支配関係を有する 者をいう。)が同規定に基づき、委託業務の全部又は一部の停止を命ぜられたことが ある場合における当該者を含む。)については、その業務停止期間が満了した日から 起算して5年を経過していること。 (7) 法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 (8) 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。 (9) 個人情報の適切な取扱いを行っている旨の第三者評価として、プライバシーマー ク若しくはISO27001又はこれと同等の資格を入札書提出期限までに取得し ていること。 3 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒030-8511 青森市長島一丁目3番5号 青森地方法務局会計課用度係(担当:平間) 電話 017-776-9016 4 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 5 入札説明会及び現地説明会の日時及び場所 (1) 入札説明会 令和5年10月19日(木)13時30分 青森地方法務局7階小会議室 (2) 現地説明会 ア 青森地方法務局本局 令和5年10月19日(木)16時 イ 上記ア以外の登記所(むつ支局、五所川原支局、弘前支局、八戸支局及び十和 田支局) 後記(3)の申込期限までに参加申込みがあった場合に、別途日程調整の上、令和 5年10月25日(水)から令和5年11月1日(水)までの間に実施する。 (3) 参加申込み方法等 入札説明会及び本局現地説明会への参加は原則事前申込制とするので、参加希望 者は、令和5年10月18日(水)17時15分までに上記3の問合せ先に電話又 は訪問により申し込むこと。 なお、申込期限までに申込みがなかったとしても、当日の参加を妨げるものでは ない。 支局現地説明会への参加は事前申込制とするので、参加希望者は、令和5年10 月19日(木)17時15分までに、上記3の問合せ先に電話又は訪問により申し 込むこと。 なお、申込期限までに参加希望者がなかった登記所においては、現地説明会を開 催しない。 また、入札説明会のみの参加や一部の登記所の現地説明会のみの参加など、部分 的な参加も認めることとする。 6 入札書の提出期限及び提出場所 令和6年2月15日(木)17時15分 上記3の場所又は電子調達システム 7 開札の日時及び場所 令和6年2月16日(金)14時 青森地方法務局7階会議室及び電子調達システム 8 入札保証金及び契約保証金 免除 9 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者、別に定める入札説明書の入札条件に違反し た者又は入札参加者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び提案 書は、無効とする。 10 契約書作成の要否 要 11 入札参加者に要求される事項 (1) 入札参加者は、入札説明書で示す総合評価のために必要な書類を指定する期日ま でに提出しなければならない。 なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければなら ない。 (2) 入札参加者は、青森地方法務局が別途指定する日時に、同地方法務局に設置する 評価委員会において、口頭による説明(プレゼンテーション)を行わなければなら ない。 なお、プレゼンテーションに参加しない者は、失格とする。 12 落札者の決定方法 (1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入 札説明書で指定する要求要件を全て満たしている提案をした入札参加者の中から、 入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 (2) 入札書を提出した後は、理由のいかんを問わず、入札の辞退は認めない。 13 その他 (1) 詳細は、実施要項及び入札説明書による。 実施要項は、法務局ホームページ(URL:https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/st atic/sijyoukatop_index.html)からダウンロードすることができる。 入札説明書は、本日以降、上記3の場所において交付する。また、電子調達シス テムでも取得することができ、交付期間は入札公告日から令和5年12月5日(火) までの平日8時30分から正午まで及び13時から17時15分までとする。 (2) 令和5年度の本件入札手続において、入札の落札者となりながら、正当な理由な くして契約を締結しなかった者及び予決令第86条の規定によるいわゆる低入札価 格調査に協力しなかった者については、当該事実があった日から5年間、本件委託 契約に係る入札参加資格を付与しないこととする。 |