| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和５年10月６日
分任支出負担行為担当官
北陸農政局土地改良技術事務所長 前田 茂
１ 一般競争入札に付する事項：役務の提供等
(1) 調達件名
令和５年度排水ポンプ車用ポンプ整備作業
(2) 調達件名の特質等
入札説明書及び仕様書による。
(3) 契約期間
契約締結日から令和６年３月15日まで
(4) 履行場所
仕様書による
(5) 入札方法
落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。
入札者は、仕様書に記載する作業に関する経費等に要する一切の諸経
費を含めた総価を見積もるものとする。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の
10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数
がある場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札
価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入
札書に記載すること。
(6) 電子調達システムの利用
本案件は、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムによりがたい者は、書面により申出のうえ、
紙入札によることができる。
電子調達システム：https://www.geps.go.jp/
２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)
第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被
保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者
は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 令和04・05・06年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務
の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付け
されている「東海・北陸」地域の競争参加有資格者であること。
(3) 証明書等の提出期限の日から開札時までの期間に、北陸農政局長から北
陸農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置
要領（平成26年10月1日付け26陸総第453号）に基づく指名停止を受けてい
る期間中の者でないこと。
３ 入札書の提出場所等
(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒921－8507 石川県金沢市新神田４丁目３番10号
金沢新神田合同庁舎４階
北陸農政局土地改良技術事務所庶務課経理係 電話076－292－7900
(2) 入札説明書の交付方法
入札説明書は、電子調達システムにより交付する。
ただし、紙による交付を希望する場合は、以下の期間及び場所におい
て交付する。
令和５年10月６日から令和５年10月23日までの９時00分から17時00分
まで（行政機関の休日を除く。)の間に上記３の(1)の交付場所にて無料
で交付する。
なお、交付申請の際に令和04・05・06年度農林水産省競争参加資格
（全省庁統一資格）「役務の提供等」における資格審査結果通知書の写
しを提出しなければならない。
また、郵送による交付を希望する場合は、上記に加え、返信用封筒
（規格を角型２号(240mm×332mm)とする。）に、250円切手（定形外封
筒250g以内）を貼付したものを同封する。
(3) 入札説明会の日時及び場所
入札説明会については実施しない。
(4) 証明書等の提出期限及び提出場所
令和５年10月26日17時00分までに電子調達システムによる送信又は
上記３の(1)あて持参若しくは郵送（簡易書留等に限る。)等により提出
すること。
(5) 入札書の提出期限
令和５年11月２日17時00分までに電子調達システムによる送信、紙
入札による郵送（簡易書留等に限る。）又は下記３の(6)の開札日時に
持参すること。
(6) 開札日時及び場所
令和５年11月６日10時00分 金沢新神田合同庁舎４階
北陸農政局土地改良技術事務所会議室
４ その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金
免除
(3) 入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、証明書等を上記３の(4)の期限
までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間にお
いて、分任支出負担行為担当官から証明書等に関し説明を求められた場
合は、それに応じなければならない。証明書等に関し説明の義務を履行
しない者は落札決定の対象としない。
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の入札、証明書等に虚偽の記載
をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び北陸農政局競争
契約入札心得第４条の３の規定に違反した者の入札は無効とする。
(5) 契約書の作成の要否
要
(6) 落札者の決定方法
本公告に示した役務を提供できると分任支出負担行為担当官が判断し
た証明書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予決令第79条
の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもっ
て有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 本公告に記載なき事項は、入札説明書による。
以上公告する。
お知らせ
１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注
者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。こ
の規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実を
ホームページで公表することなどの綱紀保持対策を実施しています。
詳しくは、当省のホームページ
（https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf）
をご覧下さい。
２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年
７月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、
押印省略などに取り組んでいます。 |