| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和５年１０月１２日
支出負担行為担当官
北陸農政局長 川合 規史
１ 一般競争入札に付する事項：物品の販売
（１）件名 北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所等４施設で使用する電気需給契約（低圧）
（２）数量
契約電力等
［１］北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所
契約電力 電灯：３２ｋＶＡ 低圧電力：７ｋＷ
予定使用電力量 電灯：２５，２００ｋＷｈ 低圧電力：４，８００ｋＷｈ
［２］北陸農政局新川流域農業水利事業所
契約電力 電灯：３０ｋＶＡ 低圧電力：１２ｋＷ
予定使用電力量 電灯：３７，５００ｋＷｈ 低圧電力：５，９００ｋＷｈ
［３］北陸農政局新津郷用水農業水利事業所
契約電力 電灯：１０ｋＶＡ 低圧電力：８ｋＷ
予定使用電力量 電灯：９，７００ｋＷｈ 低圧電力：５，２００ｋＷｈ
［４］北陸農政局関川用水土地改良建設事業所
契約電力 電灯：１１ｋＶＡ 低圧電力：１３ｋＷ
予定使用電力量 電灯：１５，２００ｋＷｈ 低圧電力：１２，７００ｋＷｈ
笹ヶ峰二期農地保全事業建設所(庁舎)
契約電力 電灯：２０ｋＶＡ 低圧電力：１５ｋＷ
予定使用電力量 電灯：９，７００ｋＷｈ 低圧電力：６，８００ｋＷｈ
笹ヶ峰二期農地保全事業建設所（会議室）
契約電力 電灯：１０ｋＶＡ 低圧電力：２ｋＷ
予定使用電力量 電灯：１，２００ｋＷｈ 低圧電力：１，２００ｋＷｈ
なお、予定使用電力量は、あくまでも当方が見込む予定のものであり、この使用量を確約するものではないので注意すること。
（３）需給期間 令和６年１月１日から令和６年１２月３１日まで
（４）需給場所
［１］新潟市中央区川岸町１丁目４９番地３ 陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所
［２］新潟市西蒲区巻甲５４８８番地 北陸農政局新川流域農業水利事業所
［３］新潟市秋葉区川口５７８番地１３ 北陸農政局新津郷用水農業水利事業所
［４］新潟県上越市稲田１丁目１番７号 北陸農政局関川用水土地改良建設事業所
新潟県妙高市朝日町１丁目１０番３号 笹ヶ峰二期農地保全事業建設所
（５）件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
（６）入札書の記載事項
入札者は、契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）（単価は小数点以下第２位までの設定をすることができる。）を設定し、当局が別途提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の需給期間に対する総価を入札金額とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税額に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
また、基本料金の力率割引又は割増、電力量料金の燃料費調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）に基づく賦課金は考慮しないものとする。
（７）電子調達システムの利用
本件は、競争参加資格確認のための証明書類の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙による提出及び入札することができる。
電子調達システム：https://www.geps.go.jp/
２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のため必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）令和０４・０５・０６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされた者で、「関東・甲信越」地域の競争参加資格を有する者であること。
（３）電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
（４）予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、電源構成、非化石化証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報を開示しており、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況、再生可能エネルギーの導入状況、省エネに係る情報提供、簡易的ＤＲの取組、地域における再エネの創出・利用の取組に関して、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。
（５）競争参加資格確認書の提出期限の日から開札時までの期間に北陸農政局長から北陸農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成26年10月1日付け26陸総第453号）に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
３ 契約条項を示す場所等
（１）契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒９２０－８５６６ 石川県金沢市広坂２丁目２番６０号 金沢広坂合同庁舎６階
北陸農政局会計課調達係 電話 076-232-4194 e-mail chotatsu_hokuriku@maff.go.jp
（２）入札説明書の交付方法
入札説明書は、電子調達システム又は電子メールにより令和５年１０月１２日（木）から令和５年１０月３０日（月）までの９時００分から１７時００分まで（ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に定める行政機関の休日を除く。）の間に交付する。
また、郵送により交付を希望する場合は、２５０円切手（定形外封筒２５０ｇ以内）を貼った返信用封筒（規格を角型２号（２４０mm×３３２mm）とする。）を送付すること。
４ 入札執行の日時、場所及び入札書の提出期限
（１）日時 令和５年１１月２２日（水） １１時００分
（２）場所 石川県金沢市広坂２丁目２番６０号 金沢広坂合同庁舎７階 北陸農政局入札室
（３）提出期限
令和５年１１月２１日（火）１７時００分までに電子調達システムによる送信、紙入札による郵送（書留郵便に限る。）又は上記４の(1)の開札日時に持参すること。
なお、電報その他の方法による入札は認めない。
５ その他
（１）契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札者に要求される事項
この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した競争参加資格確認書に必要な証明書等を添えて令和５年１１月１日（水）１７時００分までに、電子調達システム又は上記３(1)宛てメール若しくは書留で郵送をすること。提出された競争参加資格確認書を支出負担行為担当官が審査し、その審査に合格した者を最終的に入札に参加させるものとする。なお、審査結果については、令和５年１１月１３日（月）までに通知する。
また、入札者は、開札日の前日までの間において、当該証明書等に関して支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該証明書等に関する説明の義務を履行しない者は、落札決定の対象としない。
（３）入札保証金及び契約保証金 免除
（４）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の入札、証明書類に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び北陸農政局競争契約入札心得第７条に該当する入札は無効とする。
（５）落札者の決定方法
予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
（６）契約書作成の要否 要
（７）本公告に記載なき事項及び詳細は入札説明書による。
以上公告する。
お知らせ
１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表することなどの綱紀保持対策を実施しています。
詳しくは、当省のホームページ（https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf）をご覧下さい。
２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。
再公告にあたっての主な変更点
・入札説明書の別紙様式第４号「競争参加資格確認書」別添１にある適合証明書の合格点数を７０点から４０点に変更する。
・仕様書２．（７）の６ 各月の電気料金の算定において、一般送配電事業者が特定規模需給に対して定める標準供給条件（基本契約要綱）によるとしたものから、「基本料金の力率割引又は割増」を除外する。
・仕様書２．（７）の１２ 特定電源割当証明書の提出期限を令和７年１月１０日から令和７年１月３１日に変更する。
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