| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争に付します。
令和５年１０月１３日
分任支出負担行為担当官
近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所次長
前野 恭成
１．一般競争に付す事項：物品の購入契約
（１）購入等件名 令和６年加古川水系広域農業水利施設総合管理所庁舎他１カ所で
使用する電気の購入（電子入札・電子契約方式対象案件）
（２）仕 様 等入札説明書及び仕様書による。
（３）供給期間仕様書による。
（４）需給場所仕様書による。
（５）入札方法
入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単一の単価（月額）及び使
用電力量に対する単価（同一月においては単一のものとする。）を根拠とし、あら
かじめ当局が別途提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出
した各月の対価の納入期間総価を入札金額として記載すること。（小数点以下を含
むことができる。）なお、入札書に記載する金額の算定にあたっては発電費用等に
係る燃料価格変動の燃料費調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は入札
金額に含めない。
落札の決定は、当局が提示する予定使用電力量の対価を入札書に記載された入
札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載す
ること。また、落札価格は、入札書に記載された入札金額（単価）にそれぞれ当該
金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数
があるときは、その金額を切り捨てるものとする。）とするので、入札者は、消費
税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それ
ぞれ見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
（６）電子調達システムの利用
本件は、入札及び契約手続き等を電子調達システム（https://www.geps.go.jp）
で行う対象案件である。
なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出し、紙媒
体による契約手続きを希望する場合は、落札決定後に紙契約方式承諾願を提出す
ること。
また、システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入
札・紙契約に移行することがある。
２．競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、
被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同
条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」
において「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、近畿地域の競争参加有資格
者であること。
（４）電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２条の２の規定に基づき小売電気事
業の登録を受けていること。
（５）省ＣＯ２化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
（６）近畿農政局長から近畿農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指
名停止等措置要領（平成２７年１０月１日付け近総第４５４号）に基づく指名停止を
受けている期間中でないこと。
（７）電子調達システムによる場合は、電子認証を取得していること。
３．入札手続等
（１）担当部局
〒６７３－０５１５ 兵庫県三木市志染町三津田１５２５
近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所
加古川水系広域農業水利施設総合管理所 経理係
電話 ０７９４－８７－３３２１
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
入札説明書は、電子調達システムより交付する。
ただし、紙により交付を希望する場合は、以下の期間及び場所において交付する。
１）交付期間 令和５年１０月１３日から令和５年１１月９日までの９時０
０分から１７時００分まで（土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日
を除く）
２）交付場所 上記３．（１）と同じ
３）そ の 他 交付資料は、ＣＤ－Ｒ(無料)による配布とする。郵送を希望す
る場合について、送料は着払いとする。
（３）契約条項を示す場所及び期間
上記（２）に準ずる。
（４）入札説明会の場所及び日時
実施しない。
（５）入札書の受領期限及び提出場所
１）受領期限 令和５年１１月９日（木）１７時００分
２）提出場所 電子調達システムにて送信。但し、紙入札による場合は、開札
当日に持参又は、入札書受領期限までに次の場所に郵送（書留
郵便にて必着のこと。）すること。
〒６７３－０５１５ 兵庫県三木市志染町三津田１５２５
近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所
加古川水系広域農業水利施設総合管理所 経理係
電話 ０７９４－８７－３３２１
（６）入札、開札の日時及び場所
１）場所 近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所
加古川水系広域農業水利施設総合管理所 会議室
２）日時 令和５年１１月１０日（金）１０時００分 入札後直ちに開札
４．競争参加資格等確認のための提出資料、場所、期限及び方法
（１）提出資料
１）令和４・５・６年度資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写１部
２）適合証明書 １部
（２）提出期限 令和５年１１月９日（木）１７時００分
（３）提出方法 電子調達システムによる。 なお、同システムによりがたい場合は、
提出期限までに上記３．（１）まで提出すること。
５．その他
（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
（２）入札保証金及び契約保証金 免除する。
（３）入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示
した競争参加に必要な証明書類を証明書類の受領期限までに提出しなければなら
ない。
入札者は、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から当該証
明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。
（４）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に
虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び近畿農政局競
争契約入札心得第７条の規定に違反した者の入札は無効とする。
（５）契約書作成の要否 要
（６）落札者の決定方法
本公告に示した物品を納入できると分任支出負担行為担当官が判断した証明書
類を添付して入札書を提出した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づい
て作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
（７）手続における交渉の有無 無。
６．本公告に記載なき事項は、入札説明書による。
以上、公告する。
お 知 ら せ
１ 農林水産省発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平
成１９年農林水産省訓令第２２号）が制定されました。この規定に基づき、第三者から不当
な働きかけを受けた場合はその事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施
しています。
詳しくは、当省のホームページ
（https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf）をご覧下さい。
２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針２０２０について（令和２年７月１７日閣
議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでい
ます。
３ 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。
詳しくは調達ポータルホームページ
（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0106） をご覧下さい。 |