| 公告内容 |
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和 ５年１０月１６日
分任支出負担行為担当官
東北地方整備局 福島河川国道事務所長 丸山 和基
１ 競争入札に付する事項
（１） 調達件名 映像情報表示装置購入（福島）
（電子調達システム対象案件）
（２） 数量、品質及び規格等 入札説明書による。
（３） 納入期限 令和 ６年 ３月２５日
（４） 納入場所 入札説明書による。
（５） 入札方法
落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の
１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、そ
の端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は
消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載する
こと。
原則として当該入札の執行において入札執行回数は、２回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及
び会計令（以下「予決令」という。）第99条の２の規定に基づく随意契約には移
行しない。
（６） 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用
本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等（以下「申
請書等」という。）の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。な
お、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限までに、紙入札
方式参加願を提出しなければならない。
２ 競争参加資格
（１） 予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
（２） 令和０４・０５・０６年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）にお
ける「物品の販売」（電気・通信用機器類）のうちＡ、Ｂ、ＣまたはＤ等級に格
付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。
（３） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申し立てが
なされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続
開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。
（４） 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指
名停止を受けていないこと。
（５） ３（２）の入札説明書の交付期限までに、３（３）の入札説明書の交付方法に
より３（１）１）から直接ダウンロード、３（１）２）から直接交付又は３（１）
２）に送付の希望を申し出て交付を受けた入札説明書及び仕様書等により作成し
た申請書等を提出した者であること。
（６） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものと
して、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
（７） 東北地方整備局管内に本店、支店又は営業所を有すること。
３ 入札説明書の交付場所等
（１） 入札説明書の交付場所
１）電子調達システム
https://www.geps.go.jp/
２）〒９６０－８５８４ 福島県福島市黒岩字榎平３６番地
東北地方整備局 福島河川国道事務所 経理課 契約係
ＴＥＬ ０２４－５３９－６１２２（内線５６２）
メールアドレス thr-771keiri@mlit.go.jp
（２） 入札説明書の交付期限
別表に記載する。
（３） 入札説明書の交付方法
自らの商号又は名称を用いて（１）１）の電子調達システムからダウンロード
すること。これによりがたい場合は、（１）２）の場所で交付を行う。なお、送
付を希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、電子
メールにより申し出ること。ただし、送付に要する費用は希望者の負担とする。
４ 申請書等の提出場所等
（１） 電子調達システムによる申請書等の提出場所
３（１）１）に同じ。
（２） 紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先
３（１）２）に同じ。
（３） 電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限
別表に記載する。
（４） 申請書等の提出方法
電子調達システム、持参、郵送（書留郵便に限る。提出期限まで必着。）又は
託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必着。）にて提出すること。
５ 入札書の提出場所等
（１） 電子調達システムによる入札書の提出場所
３（１）１）に同じ。
（２） 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
３（１）２）に同じ。
（３） 電子調達システム又は紙入札方式による入札書の提出期限
別表に記載する。
（４） 入札書の提出方法
電子調達システム又は持参にて提出すること。
（５） 開札の日時及び場所
別表に記載する。
６ その他
（１） 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
（２） 入札保証金及び契約保証金 免除
（３） 入札者に要求される事項
１）電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を、４(３)の提出期
限までに、３(１)１）に示すＵＲＬに提出しなければならない。
２）紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を、４(３)の提出期限まで
に、３(１）２）に示す場所に提出しなければならない。
また、１）、２）いずれの場合も、５（３）の入札書の提出期限までの間に
おいて、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められ
た場合には、それに応じなければならない。
（４） 入札の無効
競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に求められ
る義務を履行しなかった者、５（３）の入札書の提出期限までに入札説明書及び
仕様書等（追加・変更・訂正分を含む）の交付を受けていない者、申請書等に虚
偽の記載をした者又は電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使
用した者が提出した入札書は無効とする。
（５） 契約書の作成の要否 要
（６） 落札者の決定方法
予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価
格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（７） その他
詳細は入札説明書による。
別 表
入札手続きに係る期限等
１（６） 「紙入札方式参加願の提出期限」
令和５年１０月３０日（月） １４時００分
３（２） 「入札説明書の交付期限」
令和５年１１月１５日（水） １４時００分
４（３） 「申請書等の提出期限」
令和５年１０月３０日（月） １４時００分
５（３） 「入札書の提出期限」
令和５年１１月１５日（水） １４時００分
５（５） 「開札の日時及び場所」
令和５年１１月１６日（木） １１時００分
東北地方整備局 福島河川国道事務所 入札室
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