| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和５年１０月２４日
分任支出負担行為担当官
近畿農政局南近畿土地改良調査管理事務所長 大本 修
１ 調達内容
(1) 購入等件名及び予定数量
南近畿土地改良調査管理事務所、大迫ダム管理所及び津風呂ダム管理所で使用する
電気の調達（電子入札・電子契約方式対象案件）
・南近畿土地改良調査管理事務所 契約電力 52kW 年間予定使用電力量 153,000kWh
・大迫ダム管理所 契約電力 36kW 年間予定使用電力量 141,000kWh
・津風呂ダム管理所 契約電力 27kW 年間予定使用電力量 107,000kWh
(2) 調達件名の特質等
入札説明書及び仕様書による。
(3) 供給期間
令和６年１月１日から令和６年１２月３１日まで。
(4) 需要場所
入札説明書による。
(5) 入札方法
入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、仕様書に示す月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の供給期間における総価を入札金額とすること。入札書に記載する金額の算定にあたっては発電費用等に係る燃料価格変動の燃料費調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は入札金額に含めない。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 電子調達システムの利用
本件は、競争参加資格の確認のための証明書等（以下「証明書等」という。）の提出、入札及び契約手続きに係る書類の接受を原則として電子調達システムで行う対象案件である。
なお、入札において電子調達システムによりがたい場合は紙入札方式参加願を提出し、落札決定後に紙媒体による契約手続きを希望する場合は紙契約方式承諾願を提出すること。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされた者で、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
(5) 省ＣＯ２化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
(6) 近畿農政局長から、近畿農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成26年10月８日付け26近総第449号）に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
(7) 電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。
３ 入札書の提出場所等
(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒638－0821 奈良県吉野郡大淀町下渕３８８－１
近畿農政局南近畿土地改良調査管理事務所 庶務課経理第１係
電話 ０７４７-５２-２７９１
(2) 入札説明書の交付方法
入札説明書等は電子調達システムにより交付する。
但し、紙により交付を希望する場合は、上記３の(1)の交付場所にて無料で交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所
入札説明会は、実施しない。
(4) 証明書等の受領期限及び提出場所
令和５年１１月８日１７時００分
電子調達システムにより提出すること。
但し、承諾を得て持参又は郵送する場合は上記３の(1)へ提出すること。
(5) 入札書の受領期限及び提出場所
令和５年１１月８日１７時００分
電子調達システムにて送信。
但し、紙入札による場合は上記３の(1)に持参又は郵送（書留郵便にて必着のこと。）すること。
(6) 開札の日時及び場所
令和５年１１月１０日１１時００分
近畿農政局南近畿土地改良調査管理事務所第１会議室
４ その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金
免除
(3) 入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した競争参加に必要な証明書等を受領期限までに提出しなければならない。
入札者は、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から当該証明書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
当該証明書等に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び近畿農政局競争契約入札心得第７条の規定に違反した者の入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否
要
(6) 落札者の決定方法
本公告に示した物品を納入できると分任支出負担行為担当官が判断した証明書等を添付して入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無
無
(8) 詳細は入札説明書による。
以上公告する。
お 知 ら せ
１ 農林水産省発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホ－ムペ－ジで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。
詳しくは、当省のホームページ
（http://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf）をご覧下さい。
２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。
３ 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。
詳しくは調達ポータルホームページ
（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0106）をご覧下さい。 |