| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和５年１１月６日
分任支出負担行為担当官
中国四国農政局土地改良技術事務所長
西野 徳康
１．一般競争入札に付する事項：役務の提供等
（１）件 名 令和５年度
NN システム機器再リースに伴うネットワーク設定変更他業務
（２）調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による
（３）履行期間 契約締結の日から令和６年３月３１日
（４）履行場所 中国四国農政局土地改良技術事務所
（５）入札方法
入札金額を記載した書類（以下「入札書」という。）をもって申し込むこと。落札の決定
に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10 パーセントに相当する額を加算
した金額（当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものと
する。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者
であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金
額を入札書に記載すること。
２．競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被
保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条
中、特別な理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。
（３）令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」
において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、営業品目「ソフトウエア開発」
を有し、中国地域の競争参加資格者であること。
（４）証明書類の提出期限の日から開札の日までの期間に、中国四国農政局長から中国四国
農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成
26 年10 月１日付26 中総第506 号)に基づく指名停止を受けていないこと。
（５）農林水産省発注公共事業等からの暴力団排除の推進について（平成23 年6 月28 日付
け23 経第545 号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、部局長に対し、
暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注
公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。
３．入札説明書の交付場所及び期間
（１）入札説明書の交付場所
〒700－0984 岡山市北区桑田町1－36
中国四国農政局土地改良技術事務所 庶務課
電話（086）223－2777
（２） 交付期間
令和5 年11 月6 日～令和5 年11 月29 日
（ただし、行政機関の休日を除く。）
午前9 時～午後5 時の間に上記3．(1)の交付場所にて無料で交付する。
また、郵送による交付を希望する場合は、返信用封筒（ 規格を角型2 号(240 mm×332mm)
とする。）に、210 円切手（ 定形外封筒150 g 以内）を貼付したもの等及び担当者がわ
かる書面等（名刺等）を同封する。
４．入札参加申請書の提出場所等
（１）入札参加申請書の提出場所
上記3．(1)に提出すること。
持参、郵送（書留郵便に限る）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平
成１４年法律第９９条）第２条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項
に規定する信書便（以下「特定信書便」という。）のいずれかの方法による。
なお、郵送又は特定信書便の場合には、受領期限までに必着のこと。
（２）提出書類
入札説明書 7.入札者に要求される事項 に記載
（３）入札参加申請書の受領期限
令和5 年11 月30 日（木） 午後5 時
５．入札執行の場所及び日時
（１）場 所
中国四国農政局土地改良技術事務所研修室
（岡山市北区桑田町1 番３６号岡山地方合同庁舎１階）
（２）入札日時
令和5 年12 月6 日（水）午後1 時30 分
※郵送する場合には、令和5 年12 月5 日（火）午後5 時までに書留郵便で、上記3.
（1）の場所まで必着のこと。
６．そ の 他
（１）入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
（２）入札保証金及び契約保証金
免 除
（３）入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した競争参加資格に必要な証明
書類を上記4．(3)の期限までに提出しなければならない。なお、提出した証明書類につ
いて、開札日の前日までの間に分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合はこ
れに応じなければならない。当該書類に関し説明の義務を履行しない者は開札の対象者
としない。
（４）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者及び入札に関する条件に違反した者又は、
入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
（５）契約書作成の要否 要
（６）落札者の決定方法
本公告に示した役務を提供できると分任支出負担行為担当官に判断され入札書を提出
した入札者であって、予算決算及び会計令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格
の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
（７）詳細は、入札説明書による。 |