公告内容 |
公 告
下記のとおり一般競争入札を実施する。
記
1.電子調達システムの利用 本調達は「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入札手続きにより実施するものとする。なお、当該システムへは東北財務局のホームページ(https://lfb.mof.go.jp/tohoku/)からもリンク可能である。また、「紙」による入札書等の提出も可とする。
2.競争入札に付する事項 (1)工 事 名 称 青森財務事務所電話交換機更新等工事 (2)工 事 場 所 青森県青森市新町二丁目4番25号 青森合同庁舎3階 青森財務事務所 (3)工 事 概 要 青森財務事務所の電話交換機の更新等 (4)工 事 期 間 契約締結の翌日から令和6年3月29日まで (5)入札申込書等の提出期限 令和5年11月27日(月)16時00分まで (6)入札書の提出期限 令和5年11月28日(火)16時00分まで (7)開札の日時及び場所 令和5年11月29日(水)10時00分 青森市新町二丁目4番25号 青森合同庁舎3階 青森財務事務所会議室 (8)(5)から (7)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
3.競争に参加する者に必要な資格に関する事項 (1) 令和5・6年度当局の競争参加資格審査の結果、次のとおり等級決定通知を受けた者。 (業種区分)電気工事 (等級)B又はC (業種区分)電気通信工事 (等級)B又はC (2) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立をしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。 (6) 次の事項に該当することにより、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 イ 当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に違反すること。 ロ 同担当官が行った入札の落札者となりながら、正当な理由がなく契約を締結しなかったこと。 ハ 同担当官が行った入札に際して、不正又は不誠実な行為をしたこと。 ニ 経営の状況又は信用度が極度に悪化し、適正な契約の履行が確保されないと認められること。 (7) 上記2.(5)の期限までに入札参加申込みを行い、その審査に合格した者であること。
4.契約条項等を示す場所、入札説明書及び仕様書を交付する場所 入札説明書等は「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)で交付する。 なお、紙による入札説明書等の交付を希望する場合には、以下の日時及び場所で交付する。 (1)期 間 令和5年11月9日(木)から 令和5年11月27日(月) 8時30分から12時00分及び13時00分から17時00分(最終日は16時00分まで) ただし、土曜日、日曜日及び休日等の閉庁日を除く。 (2)場 所 青森市新町二丁目4番25号 青森合同庁舎3階 青森財務事務所総務課経理係 電話:(017)722-1461(内線218)
5.入札書の記載金額について 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(1円未満の端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
6.入札保証金及び契約保証金 全額免除する。
7.入札の無効 (1)競争入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札説明書等で示した入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (2)内訳書の提出がない場合及び内容に不備があった場合には、原則として当該内訳書を提出した者の入札を無効とする。
8.契約書の作成 契約書の作成を要する。
9.質疑応答 質問書の提出方法及び回答方法は入札説明書による。
以上公告する。
令和5年11月9日
分任支出負担行為担当官 東北財務局青森財務事務所長 佐藤 雅裕 |