| 公告内容 |
入札公告
次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得（資
料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システ
ム利用規約」（https://www.geps.go.jp/sites/bizportal/files/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか
下記に定めるところによる。
また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達
システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
令和 ５年１１月１６日
支出負担行為担当官
経済産業省大臣官房会計課長 浦上 健一朗
１．競争入札に付する事項
（１）件名
液晶ディスプレイの購入 外３件
（２）仕様、履行期限及び納入場所等
別紙仕様書（資料番号４）のとおり。
（３）入札方法
入札金額は、本件に関する総価（事業の実施に必要な経費のほか、最低賃金の改定等に要する費用
を含む）で行う。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額
を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとす
る。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税
事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載
すること。
２．競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当
しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、
予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）令和４・５・６年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の「Ｂ」、「Ｃ」又
は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。
（３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負
させる場合は注文者の承諾が必要となる。
（事業者一覧はこちら）
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html
（４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
３．契約条項を示す場所等
（１）契約条項を示す場所
資料番号１～１１のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等
での紙配付は行わないので注意すること。
ア．表紙及び資料番号１～４
調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（Ｗ
ＴＯ対象外）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必
ずダウンロードすること。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
イ．資料番号５～１１
経済産業省ホームページから必ずダウンロードすること。
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/chotatsu_format.html#saitei
（２）入札説明会の日時及び場所
入札説明会は実施しない。質問がある場合は、３．（３）の（様式１）質問状（資料番号７）へ記
載し、メールにて提出すること。質問がない場合であっても寄せられた質問及び回答を共有するの
で、本公告末尾に記載の担当者に対し、連絡先（社名、担当者名、電話番号、メールアドレス）を登
録すること。
（３）質問期限
令和 ５年１１月２２日（水）１２時００分
仕様書、入札適合条件（適合証明書）等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の担当者
へ、（様式１）質問状（資料番号７）を添付しメールにて提出すること。
なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。
（４）入札適合条件（適合証明書）の提出期限、提出場所及び提出方法
ア．提出期限
令和 ５年１１月２７日（月）１２時００分
イ．提出場所及び提出方法
【電子調達システムによる提出】
政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/）から「入札業務」へログイン後、「調
達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面にて入札適合条件（適合証明
書）（資料番号２）を提出すること。
【その他の方法による提出】
やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に
記載の担当者へ、入札適合条件（適合証明書）及び（様式３）理由書（資料番号９）を次の方
法により提出すること。
a 郵送による提出
配達記録が残る形でア.の提出期限までに必着とし、入札書を同封しないよう留意するこ
と。
ｂ電子メールによる提出
ア.の提出期限までに受信を完了するよう送信することとし、入札書を送信しないよう留
意すること。
ｃ持参による提出
ア.の提出期限までに本公告末尾に記載する担当者宛て持参すること。
（５）入開札の日時、場所及び方法等
ア．入札日時
令和 ５年１２月 ６日（水）１４時００分
イ．入札書の提出場所及び提出方法
【電子調達システムによる提出】
上記ア．記載の入札日時までに、政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/）か
ら「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「入札（見積）書提出」画
面にて入札書を提出すること。
【紙による提出】
上記ア．記載の入札日時に、経済産業省大臣官房会計課入札室（本館１階財務省側入館ゲー
ト外）（様式２）入札書（資料番号８）を提出すること。
ウ．開札の日時及び場所等
開札は、経済産業省大臣官房会計課入札室（本館１階財務省側入館ゲート外）にて入札日時後直
ちに行う。
開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行
う。その場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより
入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。
なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札）状況確
認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。
エ．留意点
・代理人による入札の場合は、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定
める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は（様式４）委任状（資料番号１０）を提
出すること。
・提出した入札適合条件（適合証明書）及び入札書は、変更及び取消しをすることができず、ま
た、返却は行わない。
・入札適合条件（適合証明書）は、本入札に関する審査以外の目的には使用しない。
（６）電子調達システムの利用範囲
電子調達システムは、上記（４）、（５）にてのみ利用するものとし、それ以外の機能については利
用不可とする。
４．入札の無効
入札心得第１１条に該当する入札は無効とする。
５．落札者の決定方法
入札心得第１４条から第１６条に基づき落札者を決定する。
６．入札保証金及び契約保証金 全額免除
７．見積書及び契約書等
（１）見積書の提出
落札者は、見積書を直ちに提出すること。作成に当たっては、（様式）５見積書（資料番号１１）
を参考とすること。
（２）契約書
落札者は、契約書案（資料番号３）をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承
知の上入札すること。
落札者に対して、電子調達システムを利用した電子契約締結の可否（否の場合その理由の回答を含
む。）を確認する場合があるので、承知の上入札すること。
○契約書（物件売買契約条項）
https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/r5baibai_format_2.pdf
８．支払の条件
契約代金は、契約書記載の条件により、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うもの
とする。
９．その他
ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（令和５年４月３日
決定）において、政府の実施する公共調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努める
とされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチェーン等における人権尊重の
ためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁
施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを求めている。当該ガイドラ
インの内容を承知の上で、入札をすること。
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf
１０．問合せ先
（１）電子調達システムに関する照会先（操作方法等）
調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク
電話 ０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル）
０３－４３３２－７８０３（ＩＰ電話等を御利用の場合）
ＦＡＸ ０１７－７３１－３３５２
受付時間 平日９時００分～１７時３０分（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの
年始年末を除く。）
ＵＲＬ https://www.geps.go.jp/contact_us
（２）その他、本件に関する連絡先（メール等による入札適合条件（適合証明書）、質問状等の提出先）
〒１００－８９０１
東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省大臣官房会計課契約担当（本館１０階東１）
担当者：市川 その子
電話 ０３―３５０１―１６１６（ダイヤルイン）
Ｅ－ｍａｉｌ bzl-keiyakuchohi@meti.go.jp |