調達情報の詳細

調達案件番号 -
調達種別 一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類 物品・役務
調達案件名称 無人航空機(ドローン)の購入
公開開始日 令和05年11月21日 公開終了日 令和05年12月06日
調達機関 農林水産省
調達機関所在地 広島県
公告内容 入  札  公  告

次のとおり一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。

令和5年11月21日

                        分任支出負担行為担当官
                        中国四国農政局中国土地改良調査管理事務所長
                                       野田 英亨

1.一般競争入札に付する事項
(1)購入件名及び数量  無人航空機(ドローン)の購入 1式
(2)調達件名の特質等  入札説明書及び仕様書による
(3)納入期限  令和6年2月29日
(4)納入場所  入札説明書及び仕様書による

2.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和4・5・6年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)において「C」又は「D」の等級に格付けされており、資格の種類が「物品の販売」、営業品目が「215 一般・産業用機器類」で、競争参加地域が「中国」の競争参加資格を有する者であること。
(4)提案書等の提出期限の日から開札の日までの期間に、中国四国農政局長から中国四国農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月1日付26中総第506号)に基づく指名停止を受けていないこと。
(5)農林水産省発注公共事業等からの暴力団排除の推進について(平成23年6月28日付け23経第545号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。

3.入札方法及び提案書等の提出方法
(1)入札方法
 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2)提案書等の提出
 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書の示す仕様に基づいて作成した提案書及び資格審査結果通知書の写しを、下記5に定める提出期限までに提出場所に提出すること。

4.契約条項を示す場所、入札説明書を交付する日時及び場所
(1)交付期間
 令和5年11月21日~令和5年12月6日
 (ただし、行政機関の休日を除く。)
 午前9時~午後5時の間に4の(2)の交付場所にて無料で交付する。
 また、郵送による交付を希望する場合は、上記に加え、返信用封筒(規格を角形2号(240mm×332mm)  とする。)に、210円切手(定形外封筒150g以内)を貼付したものを同封すること(令和5年12月4日 午後5時までに必着のこと)。
(2)場  所
 〒731-0221 広島県広島市安佐北区可部2丁目6-15
 中国四国農政局中国土地改良調査管理事務所企画課
 (担当者:農業土木専門官)
 電話 082-819-1617(内線31)
(3)入札説明会
 実施しない。

5.提案書等の提出期限及び提出場所
(1)提出期限
 令和5年12月8日 午後5時
 持参、郵送(書留郵便に限る)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99条)第2条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「特定信書便」という。)のいずれかの方法による。
(2)提出場所
 上記4の(2)
(3)提出書類
 提案書
 令和4・5・6年度 競争参加資格審査結果通知書の写し

6.提案書等の審査
 入札者が提出した提案書等は分任支出負担行為担当官が審査し、要求要件及び仕様を満たした者を最終的に当該競争に参加させるものとする。なお、審査の結果、本件仕様に合致しないと判断した者のみに、その旨文書等で通知するものとする。

7.入札執行の日時及び場所
(1)入札日時
 令和5年12月14日 午前11時
 入札書は持参又は郵送(書留郵便に限る)することとし、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。
 なお、郵送による場合は、令和5年12月13日 午後5時までに必着のこと。
(2)場  所
 中国四国農政局中国土地改良調査管理事務所会議室
 (広島県広島市安佐北区可部2丁目6-15)

8.その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
 免除。
(3)入札者に要求される事項
 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書及び中国四国農政局入札心得を承諾のうえ、上記5の(3)に示す書類を提出期限までに提出し、封印した入札書を上記7の入札日時に提出しなければならない。当該入札を代理人をもって行う場合には、委任状を必ず提出することとする。
 また、入札者は、入札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から提出した書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4)入札の無効
 本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5)落札者の決定方法
 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、分任支出負担行為担当官が入札説明書で示す要求事項のうち必須項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から最低の価格で有効な入札を行った者をもって落札者を定めるものとする。
 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。
(6)契約書作成の要否
 要。
(7)詳細は入札説明書によるものとする。
                    
以上公告する。


お知らせ
1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されています。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。
詳しくは、当局のホームページをご覧下さい。(https://www.maff.go.jp/chushi/nyusatsu/index.html)
2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。
調達資料1 -
調達資料2 -
調達資料3 -
調達資料4 -
調達資料5 -