| 公告内容 |
入札公告
下記のとおり一般競争入札に付します。
記
１ 競争入札に付する事項
（１）件 名 令和５年度ＵＡＶレーザ計測による立木調査等業務
（２）仕 様 仕様書のとおり
（３）履 行 期 限 令和６年３月22日（金曜日）
（４）納 入 場 所 林野庁国有林野部業務課（北別館８階 ドアＮｏ.北814）
２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当する者でないこと。なお、競争に参加
する者が未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者である場合
は、同条の特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当する者でないこと。
（３）令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」を有する者であるこ
と。
（４）下記７（２）の提出書類の提出期限の日から下記８の開札の時までの間において林野庁長官から物品の製
造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
（５）複数の団体が本事業の遂行のために組織した共同事業体（民法（明治29年法律第89号）上の組合に該当
するもの。以下同じ。）による参加も可とする。
この場合において共同事業体は、本事業を実施すること等について業務分担及び実施体制等を明確にした、
構成する各団体（以下「構成員」という。）の全てから同意を得た規約書、全構成員が交わした協定書又は
全構成員間での契約締結書（又はこれに準ずる書類）（以下「規約書等」という。）を作成する必要があり、
全構成員の中から代表者を選定し、代表者は本事業に係る競争入札の参加及び事業の契約手続を行うものと
する。
また、全ての構成員は、上記（１）から（４）の要件に適合している必要がある。
なお、共同事業体に参加する構成員は、本入札において他の共同事業体の構成員となること又は単独で参
加することはできない。
(1)共同事業体の結成、運営等に関する規約書等を下記７に定める提出場所へ提出期限までに提出すること。
(2)規約書等の作成にあたっては、事業分担及びその考え方並びに実施体制について、明確に記載すること。
３ 電子調達システムの利用
本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。
４ 入札方法
入札金額は、上記件名に係る代金額の総価を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の100分の10に相当する額を加算した金
額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
５ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時
（１）場 所 林野庁国有林野部業務課（北別館８階 ドアＮｏ.北814）
（電話 03-3593-1675）
（２）日 時 令和５年11月22日（水曜日）～令和５年12月11日（月曜日）（ただし、行政機関の休日
を除く。）
午前10時～午後５時
（入札説明書は、林野庁のウェブサイト、電子調達システム（https://www.geps.go.jp）
のほか上記交付場所において無料にて交付する。郵送又はメールによる入札説明書の
交付を希望する場合は、５（１）まで電話で問い合わせること。）
（３）入 札 説 明 書 入札説明書には、入札書・委任状、入札心得、契約書（案）を含む。
（４）入 札 説 明 会 実施しない。
６ 必要書類等
（１）２の（３）に規定する資格を得ている者に交付される「資格審査結果通知書」の写し
（２）共同事業体による入札を実施する場合は、２の（５）を証明する書類の写し
７ 入札書及び上記６の必要書類等の提出場所及び提出期限
入札書等は以下の日時までに提出し、開札は下記８の場所及び日時に行う。
（１）提出場所 （紙入札による場合）林野庁林政部林政課会計経理第１班支出負担行為第１係
（本館７階 ドアNo.本759）
（入札書は支出負担行為第１係に設置してある入札箱に投函すること。）
（電子入札による場合）電子調達システムにより提出する。
（２）提出期限 令和５年12月12日（火曜日）午後５時
（ただし、郵送（一般書留又は簡易書留に限る。）による入札書等の受領期限については、
令和５年12月12日（火曜日）午後５時とする。）
８ 開札の場所及び日時
開札は、以下の場所及び日時に実施する。
（１） 場 所 入札室（本館７階 ドアＮｏ．本766）
（２） 日 時 令和５年12月13日（水曜日）午後２時
９ 再度入札
開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うこともあるため、再
度入札を希望する場合、紙入札による入札者は入札書を持参、電子調達システムによる入札者は電子調達シス
テムを開いて待機すること。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。
ただし、郵送による入札があった場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当
官等が指定する日時において、再度の入札を行う。場所、日時、入札締切等については応札者全員にメールや
電話等で通知する。
10 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
11 入札保証金及び契約保証金 免除する。
12 契約書作成の要否 要
13 落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札
を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者より当該契約の内容
に適合した履行がなされないおそれがあって著しく不適当であると認められるとき、又はその者と契約を締結
することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定
価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすること
がある。
14 入札における留意点
入札書を提出する際には、２の（３）に規定する資格を得ている者に交付される「資格審査結果通知書」の
写しを持参、郵送又は電子調達システムにより林野庁林政部林政課会計経理第１班支出負担行為第１係（本館
７階 ドアNo.本759）へ提出し、入札資格の確認を受けること。これを提出しないこと等により資格が確認で
きない場合は、入札に参加できない場合がある。
15 その他
本公告に記載なき事項は入札説明書による。
以上公告する。
令和５年11月22日
支出負担行為担当官
林野庁長官
青山 豊久
1.農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農
林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合
は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当庁のホー
ムページ（https://www.rinya.maff.go.jp/j/kouhou/cyotatu_nyusatu/attach/pdf/index-13.pdf）を
ご覧下さい。
2.農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、
書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 |