| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和５年１１月２４日
支出負担行為担当官
佐賀地方検察庁検事正 金 山 陽 一
１ 競争入札に付する事項
(1) 調達件名
会議用テーブル外２品目の供給契約
(2) 納入場所
佐賀地方検察庁
佐賀市中の小路５番２５号
(3) 納入期限
令和６年３月２９日(金)まで
(4) 入札方法
入札説明書による。
(5) 電子調達システムの利用
本案件は、入札及び契約を電子調達シス
テムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾
願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代
えることができる。
２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する
事項
(1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令１
６５号。以下「予決令」という。）第７０
条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助
であって、契約締結のために必要な同意を
得ている者は、同条中、特別の理由がある
場合に該当する。
(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者で
あること。
(3) 令和４・５・６年度法務省競争参加資格
（全省庁統一）において、「物品の製造」又
は「物品の販売」の「Ｄ」等級以上に格付け
された九州・沖縄地区の競争参加資格を有す
る者であること。
(4) 会社更生法（平成１４年法律第１５４
号）に基づき、更生手続開始の申立てをして
いない者、又は民事再生法（平成１１年法律
第２２５号）に基づき、再生手続開始の申立
てをしていない者であること。
なお、会社更生法に基づき更生手続開始の
申立てをした者にあっては、同手続開始の決
定がなされた後において、競争参加資格の再
認定を受けている者であること。
(5) 官庁（国の全ての機関）から、指名停止
又は一般競争入札参加資格停止若しくは営業
停止を受けている期間に該当しない者である
こと。
(6) 入札説明書を電子調達システムよりダウ
ンロードし（紙媒体を手交又は電子メールに
より送付を受けた 場合も含む。）、同説
明書に基づいて事前提出書類を提出期限まで
に提出した者で、かつ、その内容等を踏ま
え、本業務を確実に履行できると支出負担行
為担当官が判断した者であること。
３ 契約条項を示す場所等
（1） 問合せ先
〒８４０－０８３３
佐賀市中の小路５番２５号
佐賀地方検察庁会計課用度係
電話番号 ０９５２－２２－４１８９
電子メール ppo36-yodo.2ie@i.moj.go.jp
(2) 契約条項を示す場所及び入札説明書の交
付場所
ア 電子調達システム
https://www.geps.go.jp/
イ 上記３(1)の問合せ先と同じ
(3) 入札説明書の交付方法
電子調達システムよりダウンロード若し
くは上記３(1)記載の問合せ先で手交又は
電子メールによる送付。
なお、手交による交付の際は、受領者の
署名を必要とし、電子メールによる送付の
場合は、上記３(1)記載のメールアドレス
宛てに交付依頼を送信した上、上記問合せ
先に交付依頼を電子メール送信した旨電話
連絡すること。
(4) 入札説明書の交付期間
ア 電子調達システム 公告日から随時
イ 手交及び電子メール送付 公告日より
令和５年１２月１２日（火）までの午前
９時から午後５時（土曜・日曜及び祝日
を除く）に随時交付
４ 事前提出書類
(1) 事前提出書類の種類
ア 令和４・５・６年度の一般競争参加資
格に係る資格審査結果通知書（全省庁統一
資格）の写し
イ 暴力団排除に関する誓約書（役員等名
簿添付）
ウ 入札適合規格品申請書（参考品と同等品
以上の別の物品にて入札の場合）
(2) 提出場所
電子調達システム又は前記３(1)に掲げる
場所
(3) 提出期限
令和５年１２月１８日（月）午後５時まで
(4) 提出方法
電子調達システム、持参、郵送又は電子
メールによる。
５ 入札書の提出場所及び提出期限
(1) 入札書の提出場所
電子調達システム又は前記３(1)に掲げる
場所
(2) 入札書の提出期限の日時
令和５年１２月２２日（金）午後４時ま
で
(3) 提出方法
電子調達システム、持参又は郵送によ
る。
６ 開札の日時場所
令和５年１２月２５日（月）午前１０時
電子調達システム又は佐賀市中の小路５番２５号佐賀地方検察庁４階大会議室
７ 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
８ 入札保証金
入札保証金は免除する。
９ 入札の無効
本公告に示した入札参加に必要な資格のない
者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効
とする。
10 落札者の決定方法
予決令第７９条の規定に基づいて作成された
予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有
効な入札を行った入札者を落札者とする。
11 契約書作成の要否
要。本件は、契約手続にかかる書類の授受を
電子調達システムで行う対象案件である。な
お、電子調達システムによりがたい場合は、発
注者の承諾を得て、紙契約方式に代えるものと
する。
12 その他
(1) 電報、ファクシミリ及び電子メールによ
る入札は認めない。
(2) 詳細は入札説明書等による。
(3) 電子調達システムにより入札に参加する
者は、電子証明書を取得していること。 |