| 公告内容 |
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本件は、電子調達システム（政府電子調達（GEPS））対象の入札案件である。
令和６年４月１日
支出負担行為担当官
九州防衛局長 江原 康雄
１ 業務概要
(1) 業務の名称 佐賀宿舎（仮称）予定地工作物等調査
(2) 業務内容 佐賀宿舎（仮称）予定地の工作物等調査及び補償額算定業務
(3) 履行期限 令和６年６月28日
(4) 本業務は、電子調達システムにより行う業務である。
(5) 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。） 第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 防衛省における令和５・６年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加資格」という。）のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「測量」に係る「Ａ」の格付けを受け、九州防衛局に競争参加を希望していること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度資格を付与されていること。）。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「技術資料」という。）の提出期限の日から入札の時点までの期間に、九州防衛局長から「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（通達）」（防整施第150号。28.３.31）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(5) 補償コンサルタント登録規定（建設省告示第1341号。59.９.21）に基づく物件部門及び営業補償・特殊補償部門の登録部門において登録を受けている者であること。
(6) 次に示す同種業務について、元請けとして平成26年４月１日から入札公告日までに完了した業務の実績を有すること。
・同種業務：工作物等調査及び補償額算定業務
(7) 当該物件所有者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。
(8) 入札に参加しようとする者の間に、建設工事等の発注に係る建設業者等の選定方法等について（防整施第3754号。令和２年３月17日）別紙の１入札の適正さが阻害されると認められる基準のいずれかに該当しないこと（基準に該当する者の全てが共同体の代表者以外の構成員である場合は除く。）。 なお、この場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得書第６条第２項の規定に抵触するものではない。
(9) 次に示す条件をすべて満たす管理技術者を配置できること。
ア 補償業務に関して７年以上の実務経験を有する者、若しくは補償業務に関する補償業務管理士（社団法人日本補償コンサルタント協会の補償業務管理士研修及び検定試験実施規定第14条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録されている者をいう。）の資格（物件部門及び営業補償・特殊補償部門）を有する者
イ 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係がある者
(10) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。
(11) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できるものであること。
３ 入札手続等
(1) 担当部局
〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東２－10－７ 福岡第２合同庁舎
九州防衛局管理部施設取得課
TEL 092-483-8818 FAX 092-476-1928
(2) 本案件は、入札及び資料提出等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（以下「電子調達システム」という。））で行う案件である。
ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。
なお、紙入札方式の承諾に関しては、九州防衛局管理部施設取得課へ紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。
(2) 入札説明書の交付期間等
ア 交付期間
電子調達システムは、公告の日から令和６年４月25日12時まで。
紙入札方式は、公告の日から令和６年４月25日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。）の毎日、９時から17時まで（12時から13時までの間を除く。）。ただし、最終日は12時まで。
イ 交付場所 電子調達システム（電子調達システムURL：https://www.gep s.go.jp/）より電子データで交付又は上記(1)において交付する。
(3) 申請書及び技術資料の提出期限等
ア 提出方法 申請書及び技術資料を電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の承諾を得た場合は、上記(1)に持参又は郵送（書留郵便に限る。）、託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）若しくは電子メールにより提出すること。郵送等の場合は、提出期限までに必着とする。
イ 提出期限 令和６年４月11日17時まで。なお、紙入札方式による持参の 場合は、令和６年４月11日まで（行政機関の休日を除く。）の毎日、９時 から17時まで。ただし、12時から13時までの間を除く。
(4) 入札の日時等
ア 日 時 令和６年４月26日 10時00分
イ 場 所 九州防衛局 ５階 会議室
ウ 提出方法 入札書は、電子調達システムにより行うこと。ただし、紙入札方式の承諾を得た場合は、上記(1)に持参又は郵送等を行うこと。電子メールによる提出は認めない。提出方法の詳細は、入札説明書による。
エ 提出期限 令和６年４月25日17時まで。なお、郵送等の場合は、予め上記(1)に連絡の上、提出期限までに必着した入札を有効とする。電送は認めない。
４ その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金 免除。
(3) 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行福岡支店）。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行福岡支店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 九州防衛局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。この場合の保証金額等は業務委託金額の10分の１以上とする。
(4) 入札の無効
次に掲げる入札は無効とする。
ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札
イ 申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者のした入札
ウ 入札に関する条件に違反した入札
(5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(6) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準（以下「調査基準価格」という。）を下回っている場合は、予決令第86条の調査（以下「低入札価格調査」という。）を行うので、協力しなければならない。
(7) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。
(8) 手続における交渉の有無 無。
(9) 契約書作成の要否 要。
(10) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。
(11) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書及び技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(12) 詳細は入札説明書による。
(13) 電子調達システムの問い合わせ先：https://www.geps.go.jp
(14) 電子調達システムにおいて、システム障害が発生した場合には、日時及
び入札方法等を変更する場合がある。
本書記載事項の詳細及び契約書の閲覧については、上記３(1)に照会のこと。 （電話：092－483－8818） |