| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年４月８日
分任支出負担行為担当官
東北地方整備局
鳴瀬川総合開発工事事務所長 三浦 高史
１．競争入札に付する事項
（１）調達件名 鳴瀬川ダム公共嘱託登記業務単価契約（表示に関する登記）
（電子調達システム対象案件）
（２）数量、品質及び規格等 入札説明書による。
（３）履行期間 契約締結の翌日から令和７年３月３１日まで
（４）履行場所 鳴瀬川総合開発工事事務所管内
（５）入札方法
１）入札は、総価金額による最低価格落札方式にて行う。
入札者は、業務種別毎の単価を設定し、それに予定数量を乗じた総価金額を
見積もり、その総価金額を入札書に記載すること。
２）本件は登記区分毎の単価による契約を行うものであり、落札者の決定に当た
っては、入札書に記載された１）の総価金額に１００分の１０に相当する額を
加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り
捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方
消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契
約希望金額の１１０分の１００に相当する金額（１）の総価金額）を入札書に
記載すること。
なお、落札決定後は、当該入札書に記載された総価金額の積算根拠となった
登記区分毎の単価にて、契約を締結しなければならない。
３）原則として当該入札の執行において入札執行回数は、２回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算
及び会計令（以下「予決令」という。）第９９条の２の規定に基づく随意契約
には移行しない。
（６）電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用
本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等（以下「申請
書等」という。）の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限までに、紙入
札方式参加願を提出しなければならない。
２．競争参加資格
（１）予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
（２）令和０４・０５・０６年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）におけ
る「役務の提供等」（その他）のうち C 又は D 等級に格付けされた東北地域の競争
参加資格を有する者であること。
（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申し立てがな
されている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始
の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。
（４）申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指名
停止を受けていないこと。
（５）３（２）の入札説明書の交付期限までに、３（３）の入札説明書の交付方法によ
り３（１）１）から直接ダウンロード、３（１）２）から直接交付又は３（１）２）
に送付の希望を申し出て交付を受けた入札説明書及び仕様書等により作成した申請
書等を提出した者であること。
（６）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとし
て、 国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でな
いこと。
（７）次の１）及び２）の条件を満足する者であること。
１）東北地方整備局管内に本社（店）、支社（店）又は営業所を有すること。
２）土地家屋調査士法第８条に定める土地家屋調査士又は同法第２６条に定める土
地家屋調査士法人若しくは同法第６３条に定める公共嘱託登記土地家屋調査士協
会であること。
ただし、土地家屋調査士及び土地家屋調査士法人においては、公共嘱託登記土
地家屋調査士協会の社員でない者であること。
（８）平成２６年度以降に完了した業務において、１件以上の公共嘱託登記（権利に関
する登記）の業務実績がある者であること。
３．入札説明書の交付場所等
（１）入札説明書の交付場所
１）電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
２）〒９８９－６１６２ 宮城県大崎市古川駅前大通一丁目５－１８
東北地方整備局 鳴瀬川総合開発工事事務所 総務課 経理係
ＴＥＬ ０２２９－２２－７８１１
メールアドレス thr-narusou02@mlit.go.jp
（２）入札説明書の交付期限
別表に記載する。
（３）入札説明書の交付方法
自らの商号又は名称を用いて（１）１）の電子調達システムからダウンロードす
ること。これによりがたい場合は、（１）２）の場所で交付を行う。なお、送付を
希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、電子メール
により申し出ること。ただし、送付に要する費用は希望者の負担とする。
４．申請書等の提出場所等
（１）電子調達システムによる申請書等の提出場所
３（１）１）に同じ。
（２）紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先
３（１）２）に同じ。
（３）電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限
別表に記載する。
（４）申請書等の提出方法
電子調達システム、電子メール（送信後、必ず着信を確認すること。）、持参、
郵送（書留郵便に限る。提出期限まで必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに
限る。提出期限まで必着。）にて提出すること。
５．入札書の提出場所等
（１）電子調達システムによる入札書の提出場所
３（１）１）に同じ。
（２）紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
３（１）２）に同じ。
（３）電子調達システム又は紙入札方式による入札書の提出期限
別表に記載する。
（４）入札書の提出方法
電子調達システム又は持参にて提出すること。
（５）開札の日時及び場所
別表に記載する。
６．その他
（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金 免除
（３）入札者に要求される事項
１）電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を、４（３）の提出期
限までに、３（１）１）に示すＵＲＬに提出しなければならない。
２）紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を、４（３）の提出期限まで
に、３（１）２）に示す場所に提出しなければならない。
また、１）、２）いずれの場合も、５（３）の入札書の提出期限までの間にお
いて、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場
合には、それに応じなければならない。
（４）入札の無効
競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に求められる義務
を履行しなかった者、５（３）の入札書の提出期限までに入札説明書及び仕様書等（追
加・変更・訂正分を含む）の交付を受けていない者、申請書等に虚偽の記載をした者
又は電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者が提出した
入札書は無効とする。
（５）契約書の作成の要否 要
（６）落札者の決定方法
予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格
をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の
入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引
の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき
は、予定価格の範囲の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札
した者を落札者とすることがある。
なお、予決令第８５条に基づく調査基準価格が設定された場合において、落札者
となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回るときは、予決令第８６条の調査
を行うものとする。
（７）その他
詳細は入札説明書による。
別表
入札手続きに係る期限等
１（６） 「紙入札方式参加願の提出期限」
令和６年４月２３日（火） １６時００分
３（２） 「入札説明書の交付期限」
令和６年５月２３日（木） １６時００分
４（３） 「申請書等の提出期限」
令和６年４月２３日（火） １６時００分
５（３） 「入札書の提出期限」
令和６年５月２３日（木） １６時００分
５（５） 「開札の日時及び場所」
令和６年５月２４日（金） １０時００分
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