| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年４月８日
支出負担行為担当官
北陸農政局長 川合 規史
１ 一般競争入札に付する事項：役務の提供等
(1) 件 名 令和６年度庁舎清掃及び受水槽点検清掃等業務（北陸農政局新潟市庁舎）
(2) 調達案件の特質等 入札説明書及び仕様書のとおり
(3) 契約期間 令和６年５月２０日から令和７年３月３１日まで
(4) 業務場所 新潟県新潟市中央区船場町２丁目３４３５番地１ 北陸農政局新潟市庁舎
(5) 入札方法 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。
入札者は、上記（１）の総価を記載すること。ただし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税額に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(6)電子調達システムの利用
本件は、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙による提出及び入札をすることができる。
電子調達システム：https://www.p-portal.go.jp/
２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
（1） 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のため必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。
（2） 令和０４・０５・０６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされた者で、「関東・甲信越」地域の競争参加資格を有する者であること。
（3） 証明書類の提出期限の日から開札時までの期間に、北陸農政局長から、北陸農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成26年10月１日付け26陸総第453号）に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
３ 入札書の提出場所等
(1) 入札説明書の交付及び問い合わせ先
ア 〒920-8566 金沢市広坂２丁目２番６０号（金沢広坂合同庁舎６階）
北陸農政局会計課調達係 電話076－232－4194 e-mail chotatsu_hokuriku@maff.go.jp
イ 〒951-8035 新潟市中央区船場町２丁目３４３５番地１（北陸農政局新潟市庁舎）
北陸農政局新潟県拠点地方参事官室 電話025－228－5211（代表）内線206
(2)入札説明書の交付方法
入札説明書は、電子調達システム又は電子メールにより令和６年４月８日（月）から令和６年４月１９日（金）までの９時００分から１７時００分まで（但し、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に定める行政機関の休日を除く）の間に交付する。
また、郵送による交付を希望する場合は、上記に加え、返信用封筒（規格を角型２号（２４０ｍｍ×３３２ｍｍとする。）に２５０円切手（定形外封筒２５０ｇ以内）を貼付したものを送付すること。
(3)証明書類の提出期限及び提出場所
令和６年４月２２日（月）１７時００分までに電子調達システムによる送信又は上記３の（１）ア宛てに電子メールもしくは郵送（書留郵便等の送信過程が記録されるものに限る。）すること。
(4)入札書の提出期限
令和６年４月２５日（木）１７時００分までに電子調達システムによる送信、紙入札による郵送（書留郵便に限る。）又は３の（５）の開札日時に持参すること。
(5) 開札日時及び場所
令和６年４月２６日（金）１３時３０分 金沢広坂合同庁舎７階 北陸農政局入札室
４ その他
(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除する。
(3) 入札者に要求される事項
この一般競争入札に参加を希望する者は、証明書類を上記３の（３）の期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間、支出負担行為担当官から証明書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
（5）契約書作成の要否 要
（6）落札者の決定方法
予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 本公告に記載なき事項及び詳細は入札説明書による。
以上公告する。
お知らせ
１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成１９年度農林水産省訓令第２２号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表することなどの綱紀保持対策を実施しています。
詳しくは、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)をご覧下さい。
２ 農林水産省は、「経済財政運営と改革の基本方針2020について」（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。
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