| 公告内容 |
【素材生産】
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付する。
また、状況によっては公告を取り下げる場合がある。
本事業の労務単価は、「令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価」を適用している。
令和６年４月８日
分任支出負担行為担当官
木曽森林管理署南木曽支署長 中村 栄一
記
１ 競争入札に付する事項
(1) 請負事業名 ：森林環境保全整備事業（保育間伐活用型 南木曽１鍋割）
(2) 事 業 場 所：長野県木曽郡南木曽町南蘭国有林６１９い林小班ほか
(3) 予定数量等 ：保育間伐伐倒面積67.01ha（うち搬出対象面積67.01ha）
素材（山元普通材）1,860m3・素材（最終普通材）4,940m3
(4) 事 業 期 間：契約締結日の翌日から令和７年３月７日まで
(5) 本事業は、入札説明書で示す要求要件の技術提案書に基づき、価格以外の要素と価
格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の事業である。
(6) 本案件は、電子調達システムを利用して入札に参加することが可能である。
なお、賃上げの実施を表明した企業等に対しては、総合評価における加点を行うものとす
る。詳細は、以下の中部森林管理局ホームページを参照。
http://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/sinseisyo/index.html
２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。
(1) 予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第７０条の規定に
該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている
者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和４・５・６年度全省庁統一資格（以下「全省庁統一資格」という。）の資格の種類「物
品の製造（その他）」を有し、「国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競
争参加資格に関する公示」（令和４年２月15 日）に基づき、素材生産に係る競争参加資格D 以
上に格付けされている者であること。
(4) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格を
有するとともにこれらの構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事
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業体であること。
また、共同事業体の代表者の格付けが当該入札の参加資格として示された格付けと合致する
こと。
(5) 全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において関東・甲信越を選択している者であるこ
と。
(6) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生
手続き開始の申立てがなされている者（「競争参加者の資格に関する公示」（令和５年３月31
日）９(2）に規定する手続きをした者を除く）でないこと。
(7) 平成21 年度から令和５年度（公告日が属する年度の前年度から過去15 ヶ年度内の実績）に
元請・下請として完成、引き渡しが完了した以下に示す同種の事業を実施した実績があること
が確認された者であること。
同種の事業：素材生産（製品生産事業、森林環境保全整備事業（天然林受光伐、育成受光伐、
誘導伐、保護伐、保育間伐（活用型）等））
また、発注対象事業と同種の事業について、公告日が属する年度の前年度から過去２ヶ年度
に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について（平成20 年
3 月31 日付け19 林国業第244 号林野庁長官通知）」による事業成績評定を受けた事業がある
場合には、入札しようとする者の素材生産における２ヶ年度の契約ごとの評定点の合計を契約
件数で除した平均点が６５点以上の者であること。
なお、共同事業体構成員としての実績は、出資比率20％以上の事業に限る。
(8) 発注対象事業に配置を予定する技術者にあっては、入札参加者が直接雇用する技術者である
とともに、平成21 年度から令和５年度の間（公告日が属する年度の前年度から過去15 ヶ年度）
に元請・下請として完成、引き渡しが完了した同種の事業に３ヶ年度以上従事しており、事業
の適正な実施が見込める者であること。
なお、申請時に技術者が特定できない場合は、経験の要件を満たす複数の候補者を記入する
ことができる。その場合、審査については、各候補者のうち経験の評価が最も低い者で評価す
る。
(9) 当該事業の実施に必要な資格等（作業内容に応じて、労働安全衛生法等に基づき必要とされ
ている伐木等特別教育修了者、林業架線作業主任者免許所有者、車両系建設機械運転技能講習
修了者、玉掛け技能講習修了者、はい作業主任者技能講習修了者）を有している者を配置でき
ること。
(10) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料（以下「資料」
という。）及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部森林管理局長から
「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」（昭和59 年6 月11 日付け59 林野経第
156 号林野庁長官通知）又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置
要領」（平成26 年12 月4 日付け26 林政政第338 号林野庁長官通知）に基づく指名停止を受け
ていないこと。
(11) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成19 年12 月7 日付け19 経第
1314 号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に
経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請
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があり、当該状態が継続している者でないこと。
(12) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に
該当する者のすべてが共同事業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
１ 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再
生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合
(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
２ 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし(ｲ)については、会社の一方が更生会社又は再
生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
３ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他個人事業主、中小企業等協同組合法又は森林組合法等に基づき設立された法人等であ
って、その他上記１又は２と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
(13) 当該事業の作業方法について、架線集材装置等で集材可能な林業機械を使用して集造材を実
施し、フォワーダ等で集搬が可能な森林作業道を作設し、スイングヤーダ等の高性能林業機械
を使用して集造材を実施することが可能な者であること。
(14) 以下に定める届出を出していない事業者（届出の義務がない者を除く）でないこと。
(1) 健康保険法（大正11 年法律第70 号）第４８条の規定による届出
(2) 厚生年金保険法（昭和29 年法律第115 号）第２７条の規定による届出
(3) 雇用保険法（昭和49 年法律第116 号）第７条の規定による届出
(15) 事業計画に関する技術提案、及び事業計画の工程管理が適正であること。
(16)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け」に沿った
作業安全対策への取組状況
当該個別規範に沿った作業安全対策の取組状況について、「農林水産業・食品産業の作業安
全のための規範（個別規範：林業）事業者向け チェックシート」に記入すること。
また、個別規範の内容に係る詳細については、「農林水産業・食品産業の作業安全のための
規範（個別規範：林業）事業者向け 解説資料」を必要に応じて参照のこと。
なお、過去１年間に他の事業においてチェックシートを提出している場合は、その写しの提
出をもって、これに代えることができる。
注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け及び「農
林水産業・食品作業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け解説資料」
は、以下の林野庁ホームページに掲載している。
URL https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html
３ 競争参加資格の確認等
(1) 本競争入札に参加する者は、上記2 に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申
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請書及び資料（以下「申請書等」という。）を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加
資格の有無について確認を受けなければならない。
(2) 申請書等の提出期間、場所及び方法
１ 電子調達システムで参加する場合
(ｱ) 期間：令和６年４月９日（火曜日）午前９時から令和６年４月２２日（月曜日）午後４時
まで（ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。）
(ｲ）提出方法：申請書は入札説明書により作成し、電子調達システムで送信すること。
ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。
・Microsoft Word（Word2016形式以下）
・Microsoft Excel（Excel2016形式以下）
・その他のアプリケーションPDFファイル（Adobe Acrobat 11以下）
・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式
・圧縮ファイルLZH形式
２ 紙入札で参加する場合
(ｱ) 期間：令和６年４月９日（火曜日）午前９時から令和６年４月２２日（月曜日）午後４時
まで（土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。）
郵送による場合は、令和６年４月２２日午後４時必着とする。
(ｲ) 場所：〒３９９-５３０１ 長野県木曽郡南木曽町読書3650-2
木曽森林管理署南木曽支署総務グループ
電話 050-3160-6070
電子メール送信先：nagiso.d.b@maff.go.jp
(ｳ) 提出方法：申請書等は入札説明書により作成し、代表者又はそれに代わる者が（ｲ）の場所
に持参、又は電子メール、或は郵送によること。電子メールによる場合は、上記１（ｲ）
に記載するいずれかの形式で作成すること。郵便による場合は、書留郵便により提出す
るものとし、電話、電報又はファクシミリによるものは受け付けない。
(3) 確認結果及び技術提案の採否の通知
提出された申請書等による競争参加資格の確認結果及び技術提案の採否については、令和６
年４月２９日までに、競争参加資格確認兼技術提案採否通知書（以下「通知書」という。）に
より通知する。(2)に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認
めた者は本競争に参加できない。
４ 総合評価落札方式に関する事項
(1) 総合評価落札方式の仕組み
本事業の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とする。
１ 入札説明書に示された必須項目（標準点）の基準を満たしている場合に標準点１００点を付
与する。
２ 申請書等で示された実績等により最大１７７点の加算点を与える。
３ 得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値（以下「評価値」
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という。）を用いて落札者を決定する。
その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、
入札説明書において明記している。
(2) 評価項目
評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。
１ 実施体制に関する事項
２ 事業計画に関する事項
３ 賃上げの実施に関する事項
４ 企業の事業実績に関する事項
５ 配置予定技術者等の能力に関する事項
６ 地域への貢献に関する事項
７ 企業の信頼性に関する事項
※１の項目で１００点、２の項目で５０点、３の項目で１７点、４の項目で１９点、５の項目で
１２点、６の項目で２９点、７の項目で５０点の評価点とする。
なお、２の項目については、技術提案書の提案内容が発注者の設定している標準案以上である
場合に加算点を与えることとし、標準案での提案も認める。
(3) 落札者の決定
入札参加者は価格をもって入札する。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除して評
価値（評価値＝｛（標準点＋加算点）／（入札価格）｝を算出し、入札価格が予定価格の制限範
囲内であることを満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した
履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取
引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が
予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者の
うち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
なお、上記の条件を満たした上で、評価値の最も高い者が２者以上ある場合には、該当者にく
じを引かせて落札者を決定する。
５ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時等
(1) 配付資料は無料である。インターネットの以下の中部森林管理局ホームページからダウンロ
ードすること。
https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/index.html
(2)競争参加資格確認申請書については、以下の中部森林管理局ホームページからダウンロードす
ること。
https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/sinseisyo/index.html
(3) 国有林野製品生産事業請負契約約款、製品生産事業中部森林管理局仕様書及び造林事業請負
標準仕様書については、以下の中部森林管理局ホームページからダウンロードすること。
https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/keiyaku_yakkan/100601.html
なお、上記のダウンロードを持って契約約款の交付に代え契約約款の交付は競争参加資格申
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請期限最終日とする。
(4) ダウンロードが不可能な場合は、電子データで配布するので未使用の記録媒体（CD－R、CD
－RW）を持参すること。郵送での配布はしない。
１ 場所：〒３９９-５３０１ 長野県木曽郡南木曽町読書3650-2
木曽森林管理署南木曽支署 総務グループ
電話050－3160－6070
２ 期間：令和６年４月９日（火曜日）午前９時から令和６年４月２２日（月曜日）午後４時ま
で（正午から午後１時まで及び土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。）
６ 入札方法
(1) 入札は中部森林管理局競争契約入札心得に示す入札書を持参又は郵送（書留郵便に限る。）
で提出するか電子調達システムにより送信すること。
なお、郵送により入札する場合は、入札書は紙により封緘の上、商号又は名称並びに住所、
あて名及び事業名を記載し、入札公告、入札説明書に示した日時までに、７（２）に示す場所
へ到着したものに限るものとし、書留郵便にて郵送すること。電送による提出は認めない。
(2) 開札の結果不落となった場合は、直ちに再度の入札を行うので、再度入札を希望する者で、
紙入札による入札者は入札書を持参、電子調達システムによる者は、電子調達システムを開い
て待機すること。なお、入札書を郵送により提出された者は、再度の入札に参加できないこと
をあらかじめ了承の上、入札を行うこと。
(3)原則として、当該入札の執行において入札回数は、３回を限度とする。
(4)入札金額の記載方法
入札金額は、消費税相当額を除いた金額を記載のうえ入札すること。
(5) 事業費内訳書の提出
個々の入札物件の第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した事業費内訳
書を入札書とともに提出すること。
なお、当該事業費内訳書未提出の入札は、無効とする。
７ 入札及び開札の場所、日時
（1）電子調達システムにより入札する場合
１ 入札の日時
令和６年５月１８日（土曜日）午前９時から令和６年５月２０日（月曜日）午後４時まで（電
子調札システムのメンテナンス期間を除く）に入札金額の送信を行うこと。
２ 開札場所及び日時
長野県木曽郡南木曽町読書3650-2 木曽森林管理署南木曽支署
令和６年５月２１日（火曜日）午前１０時
(2) 紙入札により入札する場合
１ 入札の日時
令和６年５月２１日（火曜日）午前１０時
郵送による場合は、令和６年５月２０日午後４時必着とする。
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２ 開札場所及び日時
長野県木曽郡南木曽町読書3650-2 木曽森林管理署南木曽支署
令和６年５月２１日（火曜日）午前１０時
（3) 日時は変更する場合がある。日時を変更する場合は、通知書により変更日時を通知する。
(4) 入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された
旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。
８ 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った
入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
９ 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金：免除
(2) 契約保証金：免除
10 調査基準価格を下回った場合の措置
落札者となるべき者の入札価格が予決令第85 条に基づく調査基準価格を下回る場合
（1）分任支出負担行為担当官は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約について、
調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行され
ないおそれがあると認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調
査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該事業の事業期間の延期は行わない。
（2）その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、
又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であ
ると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした者のうち「評価
値」が高い順から他の者をもって申し込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。
11 契約書作成の要否
契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
12 その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記2(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記２により申請書等を提
出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の認定を受け、
かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(3) 本公告に記載が無い事項については、中部森林管理局競争契約入札心得によるほか、詳細
は入札説明書による。
(4) 新型コロナウイルス感染防止対策の取り扱いについて
本事業については、請負者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対
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策を実施する場合に設計変更等の協議の対象となる。
請負者からの申し出により、請負者による事業計画書への反映と確実な履行を前提として
設計変更等を行い、必要に応じて請負代金額の変更や事業期間の延長を行う。
(5) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行わないもの
とするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札
に変更することが出来るものとする。
(6) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札に変更する場合
がある。
お知らせ
農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19 年農林水産省訓
令第22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホーム
ページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、以下の当森林管理局のホームページの発注
者綱紀保持をご覧ください。
https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/koukihoji/index.html |