| 公告内容 |
公 告
下記のとおり一般競争入札を実施する。
記
１．電子調達システムの利用
本調達は「電子調達システム」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）を利用した応札、入開札及び契約手続きにより実施するものとする。なお、当該システムへは東北財務局のホームページ（https://lfb.mof.go.jp/tohoku/)からもリンク可能である。
また、「紙」による入札書等の提出及び契約手続きも可とする。
２．競争入札に付する事項等
（１）業務名 国有財産測量等業務（南津軽郡藤崎町ほか）
（２）業務場所 南津軽郡藤崎町大字福島字東田７５番５外２筆 ほか１箇所
（３）業務内容 上記国有財産の境界確定・測量・境界標設置等業務。
（４）業務期間 契約締結日の翌日から令和６年１１月２９日まで
（５）証明書等の受領期限 令和６年５月８日（水）１６時００分
（６）入札書の受領期限 令和６年５月９日（木）１６時００分
（７）開札の日時及び場所 令和６年５月１０日（金）１０時３０分
青森市新町二丁目４番２５号 青森合同庁舎３階 青森財務事務所会議室
（８）（５）から（７）については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
（１）令和５・６年度の東北財務局の競争参加資格審査の結果、次のとおり等級決定通知を受けた者であること。
（業種区分）「土地家屋調査」 (等級) 「Ｂ」又は「Ｃ」
（２）土地家屋調査士法に規定する土地家屋調査士（日本土地家屋調査士連合会の名簿に登録している者）、土地家屋調査士法人又は公共嘱託登記土地家屋調査士協会。
（３）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（４）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（５）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立をしていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立をしていない者。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。
（６）各省各庁から指名停止等を受けていない者（分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
（７）次の事項に該当することにより、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
イ．当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に違反すること。
ロ．同担当官が行った入札の落札者となりながら、正当な理由がなく契約を締結しなかったこと。
ハ．同担当官が行った入札に際して不正又は不誠実な行為をしたこと。
ニ．経営の状況又は信用度が極度に悪化し、適正な契約の履行が確保されないと認められること。
（８）競争入札に参加するために必要な証明書等を受領期限までに提出し、その審査に合格した者であること。
４．契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書を交付する場所
入札説明書等は「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)で交付する。
なお、紙による入札説明書等の交付を希望する場合には、下記の期間及び場所で交付する。
（１）期間 ： 令和６年５月８日（水）まで ９時から１２時及び１３時から１７時（最終日は１６時まで）ただし、土曜日、日曜日及び休日等の閉庁日を除く。
（２）場所 ： 青森市新町二丁目４番２５号 青森合同庁舎３階
東北財務局青森財務事務所管財課（電話017- 722- 1477）
５．入札書の記載金額について
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
６．入札保証金及び契約保証金
全額免除する。
７．入札の無効
競争参加の資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
８．契約書の作成
契約書の作成を要する。
９．質疑応答
質問書の提出方法及び回答方法は、入札説明書による。
以上公告する。
令和６年４月１２日
分任支出負担行為担当官
東北財務局青森財務事務所長 佐 藤 雅 裕
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