| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお,本件は,電子調達システム（政府電子調達（GEPS））対象案件である。
令和６年４月２２日
支出負担行為担当官
九州防衛局長 江原 康雄
（ 公 印 省 略 ）
１ 業務概要
(1) 業務の名称 令和６年度日出生台演習場周辺移転措置建物等調査（Ａ工区）
(2) 業務場 所 大分県玖珠郡玖珠町
(3) 業務内 容 建物等調査（詳細は入札説明書のとおり）
(4) 履行期 間 委託契約締結日の翌日から令和６年９月４日（水）まで
(5) 本業務は,電子調達システム（政府電子調達（GEPS））対象案件であり,資料提出及び入札等を電子調達システムで行う業務である。ただし,電子調達システムにより難いものは,発注者に申請のうえ紙入札方式（電子調達システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。）に代えるものとする。申請の方法は,入札説明書による。
(6) 本業務は,業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
(2) 防衛省における令和５・６年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加資格」という。）のうち,測量・建設コンサルタント等業務に係る「Ａ」の格付を受け,九州防衛局に競争参加を希望していること（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については,手続開始の決定後,再度級別の格付を受けていること。）。
(3) 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「技術資料」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に,九州防衛局長から「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（通達）」（防整施第 150 号。28.3.31）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(4) 補償コンサルタント登録規定（昭和 59 年 9 月 21 日付建設省告示第 1341 号）に基づく物件部門の登録業者であること。
(5) 次に示す条件をすべて満たす管理技術者を配置できること。
ア 補償業務に関して７年以上の実務経験を有する者,若しくは補償業務に関する補償業務管理士（社団法人日本補償コンサルタント協会の補償業務管理士研修及び検定試験実施規定第１４条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録されている者をいう。）の資格（物件部門）を有する者
イ 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係がある者
(6) 平成２６年度以降に,国又は地方公共団体の行う建物等調査業務を履行した実績を有すること。
(7) 当該物件所有者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。
(8) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に
該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。以下同じ。）。
なお,上記の関係がある場合に,辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは,入札心得書第５条第２項の規定に抵触するものではない。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
(ｱ) 子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第３号の２の規定による子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合
(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし,(ｱ)については,会社等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
(ｱ) 一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち,次に掲げる者をいう。以下同じ。）が,他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
１） 株式会社の取締役。ただし,次に掲げる者を除く。
イ 会社法第２条第 11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
ロ 会社法第２条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
ハ 会社法第２条第 15 号に規定する社外取締役
ニ 会社法第 348 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務
を執行しないこととされている取締役
２） 会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
３） 会社法第 575 条第１項に規定する持分会社（合名会社,合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第 590 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
４） 組合（共同企業体を含む。）の理事
５） その他業務を執行する者であって,１）から４）までに掲げる者に準ずる者
(ｲ) 一方の会社等の役員が,他方の会社等の民事再生法第 64 条第２項又は会社更生法第67 条第１項の規定により選任された管財人（以下管財人という。）を現に兼ねている場合
(ｳ) 一方の会社等の管財人が,他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合とその構成員が同一の入札に参加している場合及び上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
(9) 暴力団関係者の排除
ア 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり,当該状態が継続している有資格業者については,競争参加を認めない。
イ 入札後,契約を締結するまでの間に,都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり,当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。
(10) 情報保全に係る履行体制について,適切な体制を有すると確認できる者。
３ 入札手続等
(1) 担当部局
〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東２－10－７
福岡第２合同庁舎 ４階
九州防衛局企画部防音対策課 移転措置係
TEL 092-483-8824（内線 462） FAX 092-476-1927
(2) 入札説明書の交付期間等
ア 交付期間
令和６年４月２２日（月）から令和６年５月２０日（月）まで（行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休日を除く）の毎日,午前９時から午後５時まで。ただし,正午から午後１時までの間を除く。
イ 交付場所
電子調達システム（電子調達システム URL:https://www.geps.go.jp/）より,電子データで交付又は(1)において交付する。
ウ 交付方法
（ア） 政府電子調達システム（GEPS）による場合
政府電子調達システムにより電子データで交付を行う。
（イ） 紙入札方式による場合
郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）により資料請求すること。また,２（2）を証明する資料及び返信用封筒として簡易書留郵便料金分を加えた 490 円分の切手を貼付した角２号封筒を同封し,上記３（1）まで郵送等すること。
(3) 入札説明書等に関する問い合わせ先 上記３(1)に同じ。
(4) 申請書及び技術資料の提出期限等
ア 上記２(2)及び２(4)から(6)を確認する書類の写しを電子調達システムにより提出すること。ただし,紙入札方式の承諾を得た場合は（1）に郵送等すること。
イ 提出期限 令和６年５月２日（木） 午後５時
なお,紙入札方式による郵送等の場合は,提出期限までに必着とする。
(5) 入札書の提出及び提出期間
ア 入札書の提出は,電子調達システムにより行うこと。ただし,紙入札方式の承諾を得た場合は紙により（1）に郵送等すること。
イ 入札書の提出期限は,令和６年５月１７日（金）午後５時まで。紙入札方式の場合は,上記(1)へ郵送等により提出する（令和６年５月１７日（金）午後５時必着）。
（6） 開札の日時等
ア 日 時 令和６年５月２１日（火） 午前１１時００分
イ 場 所 九州防衛局 ５階 第２会議室
４ その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金 免除
(3) 契約保証金 納付 （保管金の取扱店日本銀行福岡支店）。ただし,利付国債の提供（取扱官庁九州防衛局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁九州防衛局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また,履行保証証券による保証を付し,又は履行保証保険契約の締結を行った場合は,契約保証金を免除する。この場合の保証金額等は業務委託金額の１０分の１以上とする。
(4) 入札の無効
ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札
イ 申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札
ウ 入札に関する条件に違反した入札
(5) 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし,落札者となるべき者の入札価格によっては,その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき,又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(6) 契約書作成の要否 要。
（7） 適用する契約条項：・設計等技術業務委託契約書
・個人情報の保護に関する特約条項
・債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項（落札者が,中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合に適用）
(8) 一般競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加
上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(4)により申請書及び確認資料を提出することができるが,競争に参加するためには,開札の時において,当該資格の格付を受け,かつ,競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(9) 入札説明書等を受け取らない者の入札参加は認めない。
(10) 詳細は,入札説明書による。
（11）電子調達システムの問い合わせ先：https://www.geps.go.jp
（12）電子調達システムにおいて,システム障害が発生した場合には,日時及び入札方法等を変更する場合がある
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